今日から、１２月定例会開会初日の１０日に行われた、町長からの行政報告をお知らせします。
なお、一昨日までのブログネタだった町現況報告と重複する点があることと、自分なりに要約しお知らせすることをご了承ください。
おはようございます。平成２５年浪江町議会１２月定例会の開会にあたり、行政報告を申し上げます。
自民党の東日本大震災復興加速化本部より「原子力事故災害からの復興加速化に向けて」と題した提言が、安倍総理に提出されました。その提言は、放射線量が低い地域のインフラ復旧を急ぎ早期帰還を促す一方で、放射線量が高く、長期間帰還が困難な地域では、国が住民に移住するかどうかの判断材料を提示する責任がある。との内容であります。
先月13日に自民党大島本部長から説明を受けましたが、全体的には、具体性に欠けた総花的な内容であり、全町帰還を原則としていた本町にとり、提言にある方針転換は到底容認できるものではなく、あくまでも国直轄による町内全域の除染を行い、全ての町民が帰還できること。賠償については格差をつけないで一律に行うこと。健康管理については、低線量被ばくの影響を考慮した恒久的な医療費無料化、中間貯蔵施設については、住民が安心して住むことができるようモニタリングを実施し、万全の対策を講じ、住民、自治体にしっかり説明すること。などを直接指摘をしてきたところであります。なお、以上の指摘事項について、去る３日、内閣総理大臣、復興大臣等に要望書を提出してまいりました。
町といたしましても、この提言に対する意見を明確に打ち出すべきとの考えから、関係各課により提言内容を精査し政府に対して、今後個別協議を具体化いたします。
いずれにいたしましても、長期化する避難生活に疲弊している中、将来の方向性を示すことが喫緊の課題であるとの認識に変わりはございませんが、そのことにより地域が分断され、町民が離れ離れになるような不平等があってはならぬことを肝に銘じ、今後も復旧・復興業務に努力を重ねてまいります。
今日は、ここまで