＜福島民報ニュースより＞
早期帰還者に９０万円 帰還困難区域の移住者も賠償上乗せ
早期帰還者賠償は、原発事故発生から４年後の平成２７年３月までに避難指示の解除される地域が対象。政府は、早期帰還に向けた取り組みをまとめた「早期帰還・定住プラン」の実施目標を「今後１、２年」としたことなどを踏まえ時期を決めた。
比較的早期の避難指示解除が見込める「居住制限」「避難指示解除準備」両区域では、原発事故前より遠距離の通勤・通学、タクシーなどによる通院、買い物を強いられる帰還者が出ることを想定し、生活費増加分として９０万円程度が適当と判断した。
避難指示を解除した市町村単位で住民から早期帰還者賠償の申請を受け付ける。支払いに際しては、実際に自宅に戻り生活していることを、どう確認するかが課題になるとみられる。
復興指針には、帰還者それぞれの外部被ばく線量の把握・管理を強化する方針も盛り込まれた。希望者に個人線量計を配布するとともに、測定結果に応じて被ばく低減策などを指導する相談員を配置し、帰還者の健康不安解消につなげる。また、相談員の活動や資質向上を支援する拠点も整備するとしている。
居住制限、避難指示解除準備両区域の精神的損害賠償は避難指示解除後１年で打ち切る。
会議で安倍晋三首相は「今年８月に全ての市町村で区域見直しを終えたが、全体の動きは残念ながら遅れている」との認識を示した上で、関係閣僚に「地元と十分に協議し、被災者の生活再建と関係自治体の再生の道筋を具体化してほしい」と指示した。
政府は避難指示解除から１年以内に帰還する住民の生活支援に向け、１人当たり９０万円を支払う。ただ、道路や上下水道といった社会基盤の復旧が遅れることも予想され、自宅に戻り日常生活を始めることができるかどうかは不透明だ。
最も早い解除が見込まれる田村市都路町の避難区域は道路や水道などがほぼ復旧しているが、双葉郡内などでは復興需要による作業員の人手不足で、手付かずの地域も多い。社会生活を営むには、医療機関や商業施設の再開も不可欠だ。
新たな賠償は避難指示解除後１年以内に帰還した住民が対象となるが、期間内で復旧・復興事業が進み、原発事故前の生活環境に戻る保障はない。県幹部は「わずか１年で安定した生活環境を整えるのは困難」とみて、政府に帰還者支援のさらなる強化を求める考えだ。
一方、帰還困難区域については移住支援策を打ち出すだけでなく、帰還の判断材料となる放射線量の見通しなどを示し地域の将来像を地元と検討するとした。しかし、帰還希望は減少している。今年１０月の大熊町民を対象にした調査では、約７割が「戻らない」と回答した。古里に帰るのか、移住するのか。住民の考え方は多様で、きめ細やかな支援を続けることが政府の責務だ。（東京支社編集主任・渡部 総一郎）
（ 2013/12/21 09:00カテゴリー：主要 ）
＊昨日の町長への取材は、「浪江町さん」のコメント（いつも貴重なご意見・ご指摘ありがとうございます）の通り、原子力災害対策本部会議で、東京電力福島第一原発事故からの復興指針の決定を受けての取材でしたね。
当町の居住制限、避難指示解除準備両区域とも、賠償では５/６ですので、実質、両区域の帰町時期については早くとも国は２８年３月と認めています。つまり、今回の「早期帰還者賠償」として１人当たり９０万円程度の支払いは、当町は対象外と言えます。
解除見込み時期は、２９年３月に設定しています。解除するに当たっては、除染や上下水道、道路などのインフラ復旧の進捗状況、医療・福祉関係、商店、金融、教育、雇用など社会基盤・生活環境整備について、毎年３月に国と協議し決定することになっています。現在、上下水道の復旧一つとっても、工事完了時期は２７年度（２８年３月末）となっており、また、除染もようやく酒田行政区が本格的に始まったばかりです。２８年３月に帰町するという判断は物理的に不可能です。
町も議会も一方的に帰そうとはしていません。私たちの仕事は選択肢を示すことが重要であると認識してはいますが、基本的に生活再建のための支援策（賠償）の充実がどうしても不可欠であり、国・東電がしっかり対応することが重要と考えています。
直近の意向調査では、「帰る」が約２割、「帰らない」が約４割、「分からない」も約４割という結果でした。今回の復興指針では、帰還困難区域の具体性に欠けているとはいえ移住支援策は、区域の皆さんの心情は察するに余りありますが、一定の評価を私はします（当然帰りたい人には町内に復興公営住宅などは整備します）。しかし、「帰らない」の中には、居住制限、避難指示解除準備両区域でも「帰らない」と選択する町民が多くいることを国は分かっていながら、支援策は示されていません。さらに「分からない」と悩む町民が、どちらを選択して良いのか判断する具体的材料も乏しいと考えます。いずれにしても選択権は、町民の皆さんにあるべきものです。
町も私たち議会も被災後、国・東電に皆さんの声を届け続けています。続けていたからこそ、少しずつではありますが、改善されてきたのも事実ではないかと思います。記事によると、会議で安倍総理は関係閣僚に「地元と十分に協議し、被災者の生活再建と関係自治体の再生の道筋を具体化してほしい」と指示したそうです。２６日には原賠審が開かれます。この会議の内容を精査し、安倍総理が関係閣僚に指示した言葉を信じ、引き続き皆さんの声を国・東電に届けなければと強く思っています。
いつもブログ更新にかかる時間は、１時間位です。今日は１時間半もかかってしまいました。つくづく思ったことをうまく書く・伝えることの難しさを実感しています。
コメントいただいている皆さんへ
いつも貴重なご意見などいただきありがとうございます。いただいたコメントは私の心にいつも響いています。以前も申し上げましたが、文才がないため誤解を招きますのでご返事は遠慮させていただいています。決してスルーはしていませんのでご理解のほどお願いいたします。
＊今日は、行政報告をお休みします。