今日から、３月定例会の初日に馬場町長からあった行政報告についてお知らせします。なお、自分なりに要約しています。
〇平成26年度の予算編成について、ご報告いたします。
東日本大震災から３年が過ぎ避難が長期化するなか【復興の動きを見える形にする】ということに重点をおいた予算編成といたしました。
歳入につきましては、引き続き町税、使用料・手数料等の自主財源が確保できないぜい弱な財政基盤となっております。このような状況ではありますが、原子力災害避難区域等帰還再生加速事業委託金や東日本大震災復興交付金等の国の財源を復旧・復興等、帰町のための事業に最大限活用するとともに、浪江町復旧・復興基金についても、大幅に取り崩して平成２６年度事業に臨む内容となっております。
歳出におきましては、帰還にむけ自宅に帰ることのできない方々の住居確保のため、浪江町内の復興公営住宅の整備計画策定、津波被災地域においては防災集団移転促進事業、一次産業においては、除染が終了する地域の水稲の実証栽培や除染後農地の保全管理支援等、農業再開にむけた環境整備等の事業等、帰還・復興に直接結び付くような新規事業を実施いたします。
また全国に避難される方々への生活支援事業として、これまでよりも情報伝達を強化する目的としてタブレット端末を使った「きずな再生支援事業」、さらには避難した町民の方々に、より繊細な支援ができるよう復興支援員の配置を現在の１府４県から１府９県までに拡大し生活支援にあたります。
これらに基づく、平成26年度一般会計予算の総額は、133億6,700万円、前年度比75.4％の大幅な増加となっております。一方、特別会計9事業の合計は、75億5,397万9千円、前年度比0.1％の増加となっております。
一般会計予算の内容について説明いたします。
歳入では、地方交付税が震災復興特別交付税の増により25.7％増の47億1,539万6千円。繰入金につきましては、防災集団移転促進事業や復興公営住宅全体計画策定事業の実施により東日本大震災復興交付金基金繰入が増加したことが影響し688.4%増加の51億3,330万4千円となりました。町債の借入れにつきましては、臨時財政対策債2億9,750万円、18.5％減となっております。
歳出では、投資的経費が、今年度の新たな事業として、防災集団移転促進事業における用地取得の実施等により、前年比2730.4%増加の32億3,679万1千円構成比24.2%と大幅な増加となりました。義務的経費につきましては災害弔慰金の支給のピークが過ぎたこと等の理由により前年比4.3%減の31億8,449万2千円、構成比23.8％であります。その他の経費につきましては、「きずな再生支援事業」の実施等による物件費が65.4%増加、補助費で消費税増税の低所得者対策として臨時福祉給付金や、浪江町がけ地近接等危険住宅移転事業費補助金、浪江町被災住宅再建事業補助金等の新規事業の増加の影響もあり202.0%増、これらの増加の影響もありその他の経費全体で66.2%増加の69億4,571万7千円構成比52.0%となっております。
今日は、ここまで。