税制改正は慎重に！（口車にのると損をする）

きんざいからFP向け情報誌ファイナンシャルプラン2月号が送られてきた。
例年通り2010年度の税制改正のポイントが掲載されている。
改正点は今年もいろいろある。民主党が改正すると公約しながら（例えば法人税の軽減税率の引き下げ）しなかったものもある。
その中で、私にとって一番インパクトがあったのが、同族会社の役員給与の損金不参入制度の廃止。4年前の税制改正で創設された制度で、当初は法人所得とオーナーの給与合計が800万円超の同族会社はオーナー給与が損金不算入になってしまう制度であった。その後金額が1,600万円超の会社に引き上げられたものの、どうも納得できない制度であった。社長の役員報酬が儲かっている会社は経費で落とせない。赤字だと経費で落とせるという差別。
そこで当時、その理不尽な扱いを回避するために、「社長が持っている株式を知人や従業員に分散する」、「役員に従業員をいれる」という対抗措置がよくアドバイスされた。
今回の税制改正でそれをしなくてよくなった。
浮かばれないのは、アドバイス通りに実行した社長である。節税のために大きなリスクを背負ってしまった。他人が自社の株を保有している。従業員が役員になって勘違いして経営に口を出す。
結局何もしなかった社長のほうが、経営は安泰。
貯蓄から投資へ、の口車にのって郵便貯金をおろして投資信託を買って大損した人たちもいる。
どうも過去を振り返ってみると、動かなかった人が結局得をするようだ。