地方公務員給与はどうなるのかと思っていたら・・・

産経新聞 2月21日(火)11時18分配信
(記事引用）
地方公務員給与の減額は付帯決議で　３党が最終調整
民主、自民、公明の３党は２１日午前、国家公務員給与削減をめぐる実務者協議を打ち切り、地方公務員給与の扱いは国会審議の場で引き続き協議することで合意した。地方公務員に国家公務員同様の給与減額を求める付帯決議を行う方向で最終調整する。
　３党は、議員立法で国家公務員給与の０・２３％引き下げを求めた平成２３年度人事院勧告（人勧）を実施した上で２４、２５両年度は平均７・８％削減する給与臨時特例法案を、２３日にも衆院通過させ、月内に参院本会議で可決、成立を目指す方針だ。

という報道。

国家公務員給与は大幅に引き下げ決定なのに、地方公務員は下げないのなかあ、と思っていたら、今日の報道である。

このまま行ったら国家公務員と地方公務員でかなりの差がでる。
でも地方公務員の給与を国が決めるわけにもいかず、やむなく「付帯決議」を行うことで取りあえず地方にプレッシャーをかけることにしたのであろう。

でもよく考えたら、地方の前に国会の決議で引き下げることがある。
国会議員報酬である。
国会議員の報酬も７・８％引き下げてから地方公務員の給与引き下げを決議するのが筋である。

だから今回の国家公務員の給与引き下げには国会議員も当然含まれるんだよね。
自分たちだけ定数削減のしない、報酬も引き下げない、ということは許されないものなあ。人気ブログランキングへ。