「内閣に経済再生本部、物価上昇２％…自民公約」に思う。

>内閣に経済再生本部、物価上昇２％…自民公約
読売新聞 11月20日(火)17時31分配信(記事引用）
自民党が衆院選の政権公約に盛り込む経済政策の原案が１９日、明らかになった。
　内閣に経済財政政策の「司令塔」となる「日本経済再生本部」を設置することや、デフレ脱却に向けて２％の物価上昇率の目標を設定することなどが柱だ。
同党の政権公約は「日本を取り戻す」と題し、経済政策をその冒頭に掲げる予定だ。「名目国内総生産（ＧＤＰ）成長率３％以上」と設定し、産業競争力の強化や金融緩和、規制改革などを進めることで成長実現を目指す方針を明記した。

という報道。

今日日銀総裁が自民党の動きを牽制する発言アリ。
「成長率２～３％を目標とするのは現実的ではない」
「過去の反省を生かさなければならない」
「日銀は中立的でなければならない」

それをはねのけて日銀には建設国債の直接買取や無制限の金融緩和を求めることができるのか。

個人的は、経済再生本部の設置は賛成である。
そしてその本部長を誰にするのか、が再生実現のポイントであると思う。
個人名は別にして、どのような人になってもらいたいかは希望がある。

それは学者じゃなくて企業人。
特に、会社の売上げを倍にしたような人がいい。

よく役人の天下り禁止なんて言われるが、今後は学者の登用を禁止して欲しいものである。a href="http://blog.with2.net/link.php?1155219:1760" title="ニュース全般 ブログランキングへ">ニュース全般 ブログランキングへ