「投票日までは株高傾向」に思う。

投票日までは株高傾向＝「変革」期待が後押し
時事通信 11月23日(金)15時1分配信（記事引用）
東京株式市場は、野田佳彦首相が衆院解散を明言した14日以降、上昇基調を強めている。22日には日経平均株価が6カ月半ぶりに9300円台を回復。この間の上昇率は8％強に達した。解散から投票日までは株高傾向になりやすく、市場関係者からは「特に政権交代や構造改革など変革がテーマになる場合は大幅な上昇が期待できる」（銀行系証券）との声が上がっている。

という分析を報道。

すごいよねえ。14日から22日までで8%強の上昇だって。
昨日のニューヨークも大幅上昇している。
１万3000ドルを超えた。しかも世界注目のブラックフライディーの小売が好調。
日本にとってもいい傾向。中国のジャスコも再開した。
来週の日本株にとって追い風。

今日テレビで各党の考え方に接したが、みんな「実体経済の底上げ」を標榜している。
中にはそのため、少子化対策を上げる党もあった。確かに底上げになるが10年、２０年後の話である。それは重要な取り組みであり有効な対策が必要であるが、日本の場合は先ず来年底上げすべき。

即効性のある「実体経済の底上げ策」は「無制限金融緩和」という口先実施により、将来の財政悪化の連想による円売り円安にもっていくことである。
そのためにガソリンを始め物価が上昇。インフレになる。ものの値段が上がる。土地も物の値段も今までは今年より来年買った方が安く買えたのに、インフレになると今買った方が安く買えるので消費を促す。

「投票日までは株高傾向」ということではなく、注目すべきは「ずっと円安傾向」
ここは「ミスター円」のとっぽい榊原大先生に「150円まで円安になる」なんて発言してもらうといいんだけれどなあ。大先生は「50円になってもおかしくない」って言ってた人だから、余計発言して欲しいんだけれど最近テレビで全く見ない。病気なのかしら。だったら早く良くなって今後の為替レートについて発言して欲しいなあ。
人気ブログランキングへstrong>