2019年10月17日 デジタル課税

191017_デジタル課税

　2019年10月17日　産経新聞　p.11

　デジタル課税

　デジタル課税とは、例えば、アメリカのアマゾンが、国境を越えて（例えばアメリカから日本へ）音楽の配信（音楽のデジタルデータを送ること）を行い、日本の消費者からお金をもらったとする。

　この音楽データの値段が１０００円で、原価が１００円だったとする。
　そうすると利益は９００円になる。一方、お金を支払った人は日本人。

　ほとんどの国では、企業の利益に対し、「法人税」とか「所得税」という名前の税金を課す。

　例えば、法人税が、企業が得た利益に対し５０％課されるとすれば、アマゾンは、９００円×０．５＝４５０円の税金を払わなければならない。

　デジタル課税の問題とは、この税金をどの国に払うかという問題である。

　つまり、アマゾンは、アマゾンという会社が立地しているアメリカ国に支払うか、音楽のデジタルデータを買って１０００円のお金を支払った人が住んでいる日本、つまり日本の税務署に支払うかという、問題である。