障害基礎年金 支給停止や減額６割増 １０～１３年度

（抵抗できない）弱者に冷たい安倍政権！

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015010502000119.htmlより転載

障害基礎年金　支給停止や減額６割増　１０～１３年度

2015年1月5日 朝刊

 

　国の障害基礎年金を受け取っている人が一～五年ごとの更新時に支給を打ち切られたり、金額を減らされたりするケースが二〇一〇～一三年度の四年間で六割増えていたことが四日、分かった。支給実務を担う日本年金機構が開示したデータのうち、一〇年度以降の分がそろっていた群馬など八県について調べた結果、判明した。

　年金機構は「支給を絞る意図はない」と説明しているが、障害年金の審査をする医師（認定医）や社会保険労務士からは「受給者増加に伴い、機構が支給を抑えようとしているのではないか」との指摘が全国各地で以前から上がっている。障害者の生活を支える年金が恣意（しい）的に減らされている可能性がある。

　百七十万人以上が受け取る障害基礎年金は、都道府県ごとに置かれている年金機構の事務センターが審査している。年金機構は更新に関するデータを一律に取っておらず、共同通信が情報公開請求したところ、独自に集計している事務センターについて〇九～一三年度のデータを開示した。

　一三年度は千葉、栃木、群馬など十七道県のデータがあったが、〇九年度は四県にとどまっていたため、一〇年度以降のデータがある秋田、石川、大分など八県について審査件数全体に占める支給停止と減額の割合を調べた。

　一〇年度の停止と減額の割合は平均２・３％だったが、年々増え続け、一三年度は六割増の３・７％となった。中でも岡山県は支給停止だけで一二年度に１１・５％に達し、一〇年度から約五倍に増えていた。更新を申請した九人に一人が年金を打ち切られた計算だ。

　＜障害基礎年金＞　国の障害年金には、加入制度に応じて障害基礎年金と障害厚生年金などがある。身体障害の場合、大半は状態が変動しないため「永久認定」となるが、精神障害や神経、内臓の疾患などでは１～５年の「有期認定」となり、更新が必要になることが多い。最重度の１級から３級に分かれ、「厚生」は３級でも受けられるが、「基礎」は３級と判定されると、停止になる。支給額は基礎の１級で月８万５００円。２級になると月６万４４００円に減る。

 

 

 

安倍首相が右翼系の出版社から大量の書籍を購入していたことが判明！数百万円分も購入！

◆これは、右翼団体への資金援助では！！

http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5040.htmlより転載

【これは酷い】安倍首相が右翼系の出版社から大量の書籍を購入していたことが判明！数百万円分も購入！

安倍首相が右翼系の出版社から100万円分以上の書籍を購入していたことが判明しました。これは安倍首相の政治団体「晋和会（しんわかい）」が発表した平成23年度の収支報告書から判明した情報で、青林堂や産業経済新聞社などから総額で200万円以上も書籍を購入していたと書いてあります。特に産業経済新聞社からの購入額は107万円と多く、これは自民党と右翼系の出版社が癒着している事を示唆していると言えるでしょう。

ちなみに、安倍首相が19万5930円を支出した青林堂は在特会の「大嫌韓時代」やKAZUYAチャンネルで有名なKAZUYA氏が書いた「反日日本人」などを出版しています。また、産業経済新聞社は原発推進系の書籍も多く出版している上に、産経新聞などが入っているフジサンケイグループの会社です。

200万円もあれば、一冊1000円の本が2000冊も買えてしまいます。もしかすると、党内の議員や支持者らに安倍首相が配布していたのかもしれませんが、それでもこの量は個人の政治家として買うには多過ぎです。収支報告書には「書籍代」としか書いていないですが、もっと具体的な書籍タイトルや買った数が気になります。


☆政治団体　晋和会（しんわかい）
URL　http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/121130/1212300059.pdf



☆産業経済新聞社
URL　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%A3%E6%A5%AD%E7%B5%8C%E6%B8%88%E6%96%B0%E8%81%9E%E7%A4%BE
引用：
株式会社産業経済新聞社（さんぎょうけいざいしんぶんしゃ、英語: Sankei Shimbun Co., Ltd.）は、フジサンケイグループの新聞社、出版社である。フジ・メディア・ホールディングスの持分法適用会社であり、同社が発行済み株式の39.99%を保有している。通称は『産経新聞社』（さんけいしんぶんしゃ）。
産経新聞、サンケイスポーツ、夕刊フジの発行元である。
：引用終了

☆楽天　産業経済新聞社
URL　http://search.books.rakuten.co.jp/bksearch/dt/g001/bathr%BB%BA%B6%C8%B7%D0%BA%D1%BF%B7%CA%B9%BC%D2



☆青林堂　書籍一覧
URL　http://www.honyaclub.com/shop/goods/search.aspx?search.x=true&sort=hrd&cat_p=00&pub_n=%90%c2%97%d1%93%b0

 

誕生から８年目 ｉＰＳ細胞の今後は？ ※神様、もっと早く！難病患者・家族の願いです。

※神様、もっと早く！　余命宣告も受けている難病患者・家族の願いです。

誕生から８年目　ｉＰＳ細胞の今後は？（日本テレビ系（NNN）） - Y!ニュース

誕生から８年目　ｉＰＳ細胞の今後は？

日本テレビ系（NNN） 1月3日(土)12時36分配信

　今年は京都大学・山中伸弥教授によってヒトｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）が生み出されてから８年目になる。パーキンソン病のｉＰＳ細胞を使った治療法の研究を進める京都大学は今年初め、臨床研究の申請を行う予定で、網膜の臨床研究に続く２例目になる。

　去年９月、ｉＰＳ細胞は医療への応用に向けて大きな一歩を踏み出した。世界初のｉＰＳ細胞を使った移植手術は「加齢黄斑変性」という目の難病を煩う患者に行われた。手術は患者の腕から皮膚の細胞を採取し、ｉＰＳ細胞を作製。このｉＰＳ細胞から網膜の細胞を作り、シート状に加工して患者の網膜に移植した。この世界初の手術について山中教授は「あくまでスタートライン」と話している。

　山中教授「スタートしたにすぎません。これから多くの克服すべき問題、山積みであります。できるだけ早く前に進みたいんですが、同時により慎重に事を進める必要がある。そういう非常に大切な時期でもあると思います」

　網膜の研究はまだ初期の段階で、安全性の確認を目的に６人の患者に行う計画で、今年も手術が行われる見通しだが、一般的な治療になるには長い道のりだ。

　理化学研究所・高橋政代プロジェクトリーダー「予測が難しいんですけれども、１０年以上はかかるんじゃないかなと」

　網膜以外の病気も研究が進んでいる。今年、大きく動き出すのが京都大学が行うパーキンソン病の治療の研究だ。

　山中教授「パーキンソン病の患者さんで、機能が損傷されているドーパミン産生細胞、これをｉＰＳ細胞から作って移植して治療しようと。すでにサルでそういった事が確認できつつありますので、非常に近い将来、臨床研究に入りたいと」

　京都大学は今年初めにも臨床研究の申請を行う予定で、来年、患者への移植手術を目指している。

　そして、大阪大学では心不全の治療への研究が進む。ｉＰＳ細胞から作製した心臓の筋肉の細胞「心筋細胞」。大阪大学ではシート状にして心臓に貼り付ける治療の研究を進めている。心筋梗塞を起こした豚で実験を行ったところ、心機能が改善したという。

　大阪大学・心臓血管外科の澤芳樹教授「今から３年（２０１７年）ぐらいには、ヒトに、患者さんに届くようにしたいなと思っています」

　ｉＰＳ細胞を使った新たな治療法の研究は、実用化に向けて着実に前に進んでいる。

 

 

 

 

緩やかな景気回復続くというNHKニュース大うそ

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/nhk-33de.htmlより転載

植草一秀の『知られざる真実』

マスコミの伝えない政治・社会・株式の真実・真相・深層を植草一秀が斬る

2015年1月 4日 (日)

緩やかな景気回復続くというNHKニュース大うそ

ＮＨＫは午後７時の定時ニュースで新年の経済見通しを報じたが、日本経済に関する解説が完全な誤報になっている。

ＮＨＫ放送は

「緩やかな景気回復が続く」

と報じたが、現在の日本経済が

「緩やかな景気回復過程」

にはないから、少なくとも

「続く」

との表現は虚偽である。

「緩やかな景気回復に向かう」

というなら、あり得るが、

「緩やかな景気回復が続く」

ということはあり得ない。

昨年４－６月期の実質ＧＤＰ成長率は年率－６．８％だった。

７－９月期のじっしつＧＤＰ成長率は年率－１．９％だった。

つまり、日本経済は景気後退の局面にある。

したがって、新年の日本経済の課題は

「不況からの脱出が可能になるか」

であって、

「緩やかな景気回復が続く」

などと表現するのは、完全なる虚偽報道である。

 

日本経済が景気後退局面にあることは、鉱工業生産統計からもはっきりと分かる。

１２月２６日に発表された１１月の鉱工業生産統計で、製品在庫率指数が１１６．８になった。

生産指数は予測指数の前月比＋２．３％を大幅に下回り、

前月比－０．６％となった。

景気の循環変動を見る上で、もっとも正確な指標になるのが、鉱工業製品在庫率の推移である。

製品在庫率は２０１４年１月に９９．３ポイントにまで低下したが、これをボトムに上昇に転じた。

８月には１１８．５にまで上昇し、１１月も１１６．８の高水準を記録した。

２０１４年４月に消費税大増税が実施された。

この大増税で日本経済は撃墜されてしまったのである。

景気回復は崩壊し、日本経済は再び景気後退に陥ったのだ。

 

ところが、日本の腐敗したマスメディアは、この事実をまったく伝えない。

その典型的な例がＮＨＫの

「緩やかな景気回復が続く」

という報道だ。

表向きの体裁は、２０１５年の世界経済の展望としているが、この報道の「キモ」は、日本経済についての虚偽情報を人々の頭に刷り込むことにある。

「サブリミナル効果」と言ってよい。

世界経済の見通しを順次説明するなかに、さりげなく、日本について、

「緩やかな景気回復が続く」

との表現を盛り込むのである。

この表現を聞くことにより、日本経済は２０１４年来、

「緩やかな景気回復が続く」

過程のなかにあると錯覚してしまう。

この「錯覚」を生み出すために、世界経済の見通しのなかに日本経済の状況の虚偽解説を盛り込んでいるのである。

 

この「虚偽報道」は昨年１２月１４日の衆議院総選挙に向けての偏向報道、虚偽報道の延長上にあるものだ。

「景気回復、この道しかない」

とはよく言ったものだ。

「大東亜戦争勝利、この道しかない」

と叫んで、腐敗マスメディアが負けている戦争を

「連戦連勝」

と虚偽報道し続けたのとそっくりだ。

こうした過去の現実を照らし合わせると、最後に問われるのは主権者の眼力だ。

虚偽報道を見抜く力、虚偽報道に惑わされない力が求められることになる。

【書籍紹介】大阪のおばちゃん語訳「日本国憲法」出版～めっちゃオモロくて勉強にもなる本ですよ！

谷口真由美さんの『日本国憲法　大阪おばちゃん語訳』、めっちゃオモロくて勉強にもなる本でした〜。

これを社会科の教科書とかにしてみんなが楽しく憲法を学べたら、政治も根本から変わるんだろうなあ。ヒョウ柄の装丁とイラストも可愛い。特に片手に飴ちゃんのやつとか！（想田 和弘さんのフェイスブックより）

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１２月26日の東京新聞電子版「こちら特報部」から。

「日本国憲法ってなんなん？」
「大阪のおばちゃん語訳でっせ」
「集団的自衛権「俺（日本）、アイツ（米国）のツレやからケンカに…」」
「秘密保護法「何が秘密なんかは秘密なんですわ」」

谷口真由美先生が『日本国憲法　大阪おばちゃん語訳』（文藝春秋）を出版されました。