東大、軍事研究を解禁 公開前提に一定の歯止め

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20150116069.htmlより転載

東大、軍事研究を解禁　公開前提に一定の歯止め

2015年1月16日（金）08:02

　東京大学（浜田純一総長）が禁じてきた軍事研究を解禁したことが１５日、分かった。東大関係者が明らかにした。安倍晋三政権が大学の軍事研究の有効活用を目指す国家安全保障戦略を閣議決定していることを踏まえ、政府から毎年８００億円規模の交付金を得ている東大が方針転換した。軍事研究を禁じている他大学への運営方針にも影響を与えそうだ。

　東大は昭和３４年、４２年の評議会で「軍事研究はもちろん、軍事研究として疑われるものも行わない」方針を確認し、全学部で軍事研究を禁じた。さらに東大と東大職員組合が４４年、軍事研究と軍からの援助禁止で合意するなど軍事忌避の体質が続いてきた。

　ところが、昨年１２月に大学院の情報理工学系研究科のガイドラインを改訂し、「軍事・平和利用の両義性を深く意識し、研究を進める」と明記。軍民両用（デュアルユース）技術研究を容認した。ただ、「成果が非公開となる機密性の高い軍事研究は行わない」と歯止めもかけた。以前は「一切の例外なく、軍事研究を禁止する」としていた。

　東大などによると、評議会は審議機関で、軍事研究の是非など運営方針の決定権は総長にある。総長には審議結果に従う法的な義務はない。それにもかかわらず、東大は評議会での一部の総長らの軍事忌避に関する発言をよりどころに禁止方針を継承してきた。

　東大は解禁理由について「デュアルユース研究は各国の大学で行われている。研究成果の公開性を担保する国際的な動向に沿った形で、ガイドライン改訂を行った」と強調している。

　東大の軍事研究をめぐっては、昨年４月、複数の教授らが平成１７年以降、米空軍傘下の団体から研究費名目などで現金を受け取っていたことが判明し、学内の独自ルールに手足を縛られてきた研究者が反旗を翻した。５月には防衛省が、不具合が起きた航空自衛隊輸送機の原因究明のため、大学院教授に調査協力を要請したが、拒否された。

＜写真＞辺野古：車いすの高齢の女性～基地移設に反対してハンガーストライキ中

Ｓ・Ｙさんのフェイスブックより

nos @unspiritualized · 2014年1月15日 
　名護市役所前の交差点にて、車椅子に乗った高齢の女性が信号が変わっても動かない。

　どうしたのかと近寄ると、基地移設に反対してハンガーストライキ中とのこと。

　「今以上に基地を増やさないでください」「大切な沖縄を守るため命をかけて私は叫びます」

 

‎シュワブゲート前の攻防‬
2015.15.未明

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　byＨ・Ｓさん

＜社説＞辺野古作業再開 民主主義が問われている 2015年1月16日

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-237392-storytopic-11.htmlより転載

＜社説＞辺野古作業再開　民主主義が問われている2015年1月16日 

　昨年の名護市長選、同市議選、知事選、衆院選沖縄選挙区で示された「新基地建設ノー」の民意を踏みにじったことに怒りを禁じ得ない。民主主義国家としてあるまじき行為であり、断じて認めることはできない。国は直ちに作業をやめるべきだ。

　国と県で考えが異なる場合、まず真っ先にやるべきことは話し合いである。知事の度重なる面会要請に応じず、反対意見には一切聞く耳を持たない国が民主主義国家といえるだろうか。
　安倍晋三首相や沖縄基地負担軽減担当相を兼務する菅義偉官房長は、そのことが分かっていないと言わざるを得ない。
　本来なら、県内にあらためて基地負担と危険性を押し付ける国の側から進んで翁長雄志知事や稲嶺進名護市長との対話の場を設けるべきである。
　選挙結果を無視して新基地を建設したいというのなら、県民に説明する責任が安倍首相らにはある。その自覚さえ感じられない。
　安倍首相と菅官房長官は「沖縄に寄り添う」「丁寧に説明する」と繰り返してきた。自身の発言に責任を持たず、翁長知事との面会を拒否しても何ら恥じない無神経ぶりは理解に苦しむ。
　作業再開は翁長知事が辺野古移設に反対し、普天間飛行場の県外・国外移設を求める考えを杉田和博官房副長官に直接伝えた翌日である。翁長知事に対する国の答えは移設強行ということだ。平和な暮らしを求める沖縄の民意への挑戦としか言いようがない。
　安倍首相は中国、韓国との関係改善に向けて「対話のドアは常に開いている」と述べ、首脳会談開催を呼び掛けている。「対話のドアの中で待っているだけでなく、積極的に出ていき、首脳会談など政治レベルの交流が実現するよう努力を重ねたい」とも述べている。
　中国、韓国とは行おうとする「対話」を沖縄とはしないというわけだ。一体どこの国の首相か。
　選挙で示された民意を尊重し、それを政治に反映させるのが民主主義である。そのことを無視する国は民主主義国家とはいえない。沖縄だけの問題ではない。日本の民主主義が問われていることを国民も自覚すべきである。

秘密保護法・違憲裁判 著しく不当な扱いとなるフリー記者の取材

http://tanakaryusaku.jp/2015/01/00010572より転載

秘密保護法・違憲裁判　著しく不当な扱いとなるフリー記者の取材 　

2015年1月15日 19:11

特定秘密保護法の強行採決に抗議する市民。成り立ちからして問題だらけの法律だった。＝2013年12月、国会議事堂前　写真：筆者＝

　特定秘密保護法は憲法第21条が定めた「表現の自由」に違反するとして、フリーランス・ジャーナリストら43人が法律の執行停止などを求めた裁判。

　きょう、第4回目の口頭弁論が東京地裁の103号大法廷で開かれた。原告団は「フリージャーナリストが報道機関とは みなされない おそれがある」と弁論した―

　特定秘密保護法22条2項では「出版・報道に携わる者の取材の自由を保証」している。ここで言う取材とは「法令違反または著しく不当な方法によるものと認められない限りは、これを正当な業務による行為とするものとする」と規定されている。

　参院本会議（2013年11月27日）で森まさこ・特定秘密保護法担当大臣（当時）は「フリーのジャーナリストもこれに含まれる」と答弁した。

　だが実態はそうではない・・・

「秘密保護法は違憲」チラシを配る原告団　＝東京地裁前　写真：筆者＝

　原告でフリー映画製作者の早川由美子氏はUR団地の問題を取材するために、出勤途上のUR理事長に直撃取材を試みたことがあった。

　しかし理事長がUR本社のエレベーターホールに入ったところで、警備員に取材を止められた。それでも食い下がれば「著しく不当な取材」とみなされる恐れがあった。

　そもそも国土交通省詰めの記者クラブ員であれば、エレベーターホールで警備員に止められたりはしない。こちらは正当な取材となる。

　原告でフリージャーナリストの山岡俊介氏は、東日本大震災後の東電福島第一原発の事故現場を取材するために無許可で潜入取材をしたことがある。建造物侵入罪に問われかねなかった。

　記者クラブ員であれば、総理公邸に潜り込んだところで、建造物侵入罪に問われるようなことはない。

　ゲリラ的な取材を試みることが多いフリージャーナリストにとって、特定秘密保護法は手足を しばる 法律なのだ。

　103号大法廷は一杯になり、定員の約100席がほぼ埋まった。

　荒川区在住の元教員（60代・女性）は、この裁判をきょう初めて傍聴した。

　「一般国民までは、まだ秘密保護法の影響は来ていないが、きょうの陳述を聞いてフリージャーナリストには影響が来ているのだと感じた」。女性は驚いた表情で語った。

【書籍紹介】中村哲著「天、共にあり」 ～城山三郎賞第1回受賞作

 

Akiyoshi Satoさんのフェイスブックより

 

ペシャワール会として３０年間アフガニスタンで医療、井戸掘り、用水路建設を行ってきた中村哲氏の本が昨年１０月にでました。現地で働いている人の言葉は重い。その一節です。
「信頼は一朝にして築かれるものではない。利害を超え、忍耐を重ね、裏切られても裏切り返さない誠実さこそが、人々の心に触れる。
それは、武力以上に強固な安全を提供してくれ、人々を動かすことができる。私たちにとって、平和とは理念ではなく現実の力なのだ。
私たちは、いとも安易に戦争と平和を語りすぎる。武力行使によって守られるものとは何か、そして本当に守るべきものとは何か、静かに思いをいたすべきかと思われる」