【再：集会案内】１月２４日（土） 「言論弾圧を許さない！植村隆さんを招いて、大阪集会」

集会案内　１月２４日　「言論弾圧を許さない！植村隆さんを招いて、大阪集会」

「歴史の暗部見つめようとする人々を攻撃し、ひるませようとする勢力が2014年の日本にいる。お前も一緒に立ち向かえと、若き日の自分から発破をかけられているのだ。」（文芸春秋2015年1月号　植村隆さん手記より）

週刊文春の歪曲「慰安婦」報道を契機に「慰安婦捏造記者」としてレッテルを貼られた植村隆元朝日新聞記者と共に民主主義の根幹である「報道・言論の自由」への攻撃、そして個人生活まで恐怖に陥れている「テロリズム」に対してきっぱりと「ＮＯ！」と言います。
　私たちは言論弾圧・歴史修正主義・ファシズムと闘います。
　植村隆さんは大阪社会部の時代、在日の小さな声を一つ一つ歩いて取材し記事にしてきました。そして「朝鮮人慰安婦」問題を日本社会に問いました。その「従軍慰安婦」問題を巡る記事も誠実にジャーナリストとして向き合ったものです。それが今「捏造記者」として嘘で固められたキャンペーンにさらされています。
　そしてこれは日本の民主主義の根幹を破壊する動きです。その厳しい中で立ち上がった植村隆さんと共に闘いたいと思います。
　急な呼びかけですが多くの人が集まるのを切にお願いします。

　「歴史の暗部見つめようとする人々を攻撃し、ひるませようとする勢力が2014年の日本にいる。お前も一緒に立ち向かえと、若き日の自分から発破をかけられているのだ。」（文芸春秋2015年1月号　植村隆さん手記より）

週刊文春の歪曲「慰安婦」報道を契機に「慰安婦捏造記者」としてレッテルを貼られた植村隆元朝日新聞記者と共に民主主義の根幹である「報道・言論の自由」への攻撃、そして個人生活まで恐怖に陥れている「テロリズム」に対してきっぱりと「ＮＯ！」と言います。
　私たちは言論弾圧・歴史修正主義・ファシズムと闘います。
　植村隆さんは大阪社会部の時代、在日の小さな声を一つ一つ歩いて取材し記事にしてきました。そして「朝鮮人慰安婦」問題を日本社会に問いました。その「従軍慰安婦」問題を巡る記事も誠実にジャーナリストとして向き合ったものです。それが今「捏造記者」として嘘で固められたキャンペーンにさらされています。
　そしてこれは日本の民主主義の根幹を破壊する動きです。その厳しい中で立ち上がった植村隆さんと共に闘いたいと思います。
　急な呼びかけですが多くの人が集まるのを切にお願いします。

【再】１．２５国会包囲ヒューマンチェーン 沖縄の民意を無視するな！ 辺野古に基地はつくらせない！

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　　　　１．２５（日）　国会包囲ヒューマンチェーン
　沖縄の民意を無視するな！　辺野古に基地はつくらせない！
　　　　http://noosprey.xxxxxxxx.jp/index.html
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とき：２０１５年１月２５日（日）１４時〜１５時
　　　１４時〜リレートーク、１５時〜ヒューマンチェーン
　　　終了見込み時刻は１５時半です。
場所：国会周辺
　（国会正門向かいの通りから集まり、国会包囲を目指します）
　　最寄り駅（国会議事堂前、永田町、霞ヶ関）
※シンボルカラーは青です。青い服、青い布、何でもいいので美しい海の青い色で国会を囲みましょう。
主催：「1.25国会包囲ヒューマンチェーン」実行委員会
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2015年1月は、沖縄の全41市町村長を含む代表団が東京・日比谷野外音楽堂で集会・デモを行い、安倍首相に「建白書」を直接手渡してから２年となります。
「建白書」の要求は２つでした。

1．オスプレイの配備を直ちに撤回すること。
2．米軍普天間基地を閉鎖・撤去し、辺野古への「移設」を断念すること。

その後、仲井眞知事（当時）が公約をひるがえして、辺野古埋め立てを承認するということもありましたが、今や、辺野古新基地建設は認めないという沖縄の民意は明らかです。

2014年11月16日、辺野古新基地建設反対を掲げる翁長雄志氏が沖縄県知事選に勝利しました。12月14日の衆議院選挙においても、辺野古新基地建設に反対する候補が沖縄全4区で当選
しました。しかし、安倍首相は「普天間の固定化はあってはならない。選択肢は辺野古しかない」と述べ、あくまでも辺野古に基地を建設する姿勢を変えていません。

日本全土の0.6%の面積の沖縄に在日米軍基地の74％を押しつけている上に、普天間基地の撤去を理由に基地を沖縄県内でたらい回しにすることは許されません。選挙の結果を見ても沖縄の民主主義は機能しています。今問われているのは日本「本土」の市民の人権感覚と民主主義ではないでしょうか。

政府が沖縄の民意を無視しようとしている今、日本「本土」の側でも反対の声をあげ、辺野古にも高江にも基地はつくらせないという私たちの抗議の意志を目に見える形で明らかにしましょう。

2015年1月25日は国会開会日の前日となる見込みです。翌日からの国会の議論にも影響を与えるべく、ヒューマンチェーンで国会を包囲します。―――――――――――――――――――――――――――――
＜呼びかけ団体・個人＞
青木初子（解放同盟品川支部、名護市出身）/アジア共同行動/ATTAC Japan（首都圏）/厚木基地を考える会/アンポをつぶせ！ちょうちんデモの会/うちなんちゅの怒りとともに!三多摩市民の会/ex-SASPL/沖縄意見広告運動/沖縄の自立解放闘争に連帯し反安保を闘う連続講座/沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック/沖縄文化講座/沖縄のための日米市民ネットワーク(JUCON）/オスプレイの沖縄配備に反対する首都圏ネットワーク/もあい練馬/川平朝清（東京沖縄県人会名誉会長）/鎌田慧（ルポライター）/協同センター・労働情報/金城驍（東京沖縄県人会副会長）/金城吉春（中野・あしびな～）/原子力空母の母港化に反対し基地のない神奈川をめざす県央共闘会議/憲法九条やまとの会/相模補給廠監視団/島袋徹（東京沖縄県人会事務局長）/島袋善弘（山梨県立大学名誉教授）/ジュゴン保護キャンペーンセンター/STOP!　辺野古埋め立てキャンペーン/すべての基地にNOを・ファイト神奈川/戦争反対・平和の白いリボン神奈川/全国労働組合連絡協議会/高橋哲哉（哲学者）/伊達判決を生かす会/俵義文（「子どもと教科書全国ネット21」事務局長）/日韓民衆連帯全国ネットワーク/日本山妙法寺/反安保実行委員会/「バスストップから基地ストップ」の会/パトリオットミサイルはいらない！習志野基地行動実行委員会/非核市民宣言運動ヨコスカ/ピースサイクル首都圏ネット/ピース・ニュース/ピースボート/フォーラム平和・人権・環境/ふぇみん婦人民主クラブ/平和をつくり出す宗教者ネット/平和をつくる大和市民の会/辺野古への基地建設を許さない実行委員会/辺野古リレー～辺野古のたたかいを全国へ～/本郷文化フォーラム・ワーカーズスクール/前田哲男（軍事ジャーナリスト）/宮森・６３０を伝える会/許すな！憲法改悪・市民連絡会/ゆんたく高江/ヨコスカ平和船団/労働運動活動者評議会/渡辺美奈（女たちの戦争と平和資料館(wam）事務局長）
―――――――――――――――――――――――――――――
問い合わせ
沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック　TEL:090-3910-4140
沖縄意見広告運動　　　　　　　　　TEL:03-6382-6537
ピースボート　　　　　　　　　　　TEL:03-3363-7561

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　写真3枚　by目良 誠二郎さん

 

＜再＞辺野古：海保職員、女性に馬乗り、市民の船を制止 オイルフェンス、海分断

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-237634-storytopic-1.htmlより転載 

オイルフェンス、辺野古の海分断　海保職員、市民に馬乗り

2015年1月21日  

抗議船上で、カメラを持つ女性に馬乗りになる海上保安官＝２０日午後２時３５分、名護市の大浦湾（金良孝矢撮影）<iframe id="aswift_0" name="aswift_0" frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no" width="250" height="250"></iframe>

 

　【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画で、沖縄防衛局の作業船は２０日、キャンプ・シュワブ沿岸から大浦湾側へオイルフェンスを延ばし、フェンスが流されないように次々とアンカーを海底に下ろした。臨時制限区域を示すそのラインは瀬嵩区集落の近くまで拡大し真っ青な海を分断。海上で抗議するカヌー隊から作業中止を求める悲鳴にも似た声が飛んだ。「沖縄の民意に刀を突き刺すような傲慢（ごうまん）なやり方だ」。市民らは批判を強めた。
　防衛局と連動し抗議行動を排除しようとする海上保安庁についても、市民から反発が高まっている。沖縄平和運動センターやヘリ基地反対協議会などで構成する「基地の県内移設に反対する県民会議」は、２３日正午から那覇市の第１１管区海上保安本部前で抗議集会を開くことを決めた。中城海上保安部前でも定期的に抗議集会を開く。
　海上抗議で１９日にけがを負った女性は告訴を含め検討している。１６日に肋骨（ろっこつ）を骨折した男性は海上保安官を告訴する方針を固めたという。
　２０日、海上保安官が海上でカヌーや抗議船の一斉確保を図った際、カメラを持つ女性に馬乗りする姿も確認された。記者らも同乗した市民の抗議船は、ロープでつながれ臨時制限区域外に退去させられ、３５分間身動きが取れなかった。

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20日、カヌー隊に対する海保の暴力

 

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http://www.okinawatimes.co.jp/article.php/?id=99490より転載

辺野古新基地：オイルフェンス延長　海保、市民の船を制止

2015年1月21日 05:30

オイルフェンスのそばで、海上保安官に排除されるカヌー隊のメンバー＝２０日午前１１時すぎ、名護市辺野古沖

 

米軍普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古への新基地建設作業で、沖縄防衛局は２０日、前日に大浦湾側へ設置したオイルフェンスを延長した。作業前には、海上保安庁の職員が建設に反対する市民らの船を一斉に制止。船上でもみ合う場面もあった。新たなオイルフェンスの設置は午後２時すぎから開始。直前には、海保職員がフェンスや作業船に近づく市民らの船に乗り込み、船を拘束した。設置作業は同５時まで続けられ、フェンスは瀬嵩の集落近くまで延ばされた。

　キャンプ・シュワブの新ゲート前では最大で１００人以上が集まり、抗議を続けた。市民団体「基地の県内移設に反対する県民会議」は２３日正午から、那覇市港町の第１１管区海上保安本部前で抗議集会を開く。

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東京新聞朝刊　2015.1.22　（画像byＮ・Ｋさん）

ＮＨＫ大越キャスター更送～安倍官邸が人事に介入？（日刊ゲンダイ）

日刊ゲンダイ　2015年1月22日

【全文】警察の捜査が、湯川さん後藤さんの危機的状況を引き起こした〜常岡浩介氏が会見

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http://blogos.com/article/104020/より転載

• BLOGOS編集部
• 2015年01月22日 16:59

【全文】「警察の捜査が湯川さん後藤さんの危機的状況を引き起こした」〜ジャーナリスト常岡浩介氏が会見

常岡浩介氏（編集部撮影）

イスラム国に邦人が拘束された事件で、22日午後、日本外国特派員協会でジャーナリストの常岡浩介氏が会見を行った。午前中には同会場でイスラーム法学者の中田考氏も会見を行っている。 

昨年、「湯川氏は身代金を取る材料にしない」と説明された

常岡氏:常岡浩介と申します。ときどき私に関してシャミル・ツネオカと報じられることもあり、あるアメリカ系のアナリストのウェブサイトではシャミルとコウスケはあまりにも似ている、なぜ二人いるのかと言われることもあるのですが、私はイスラム教徒でして、教徒としての名前がシャミルということです。 今日お呼び頂いたのは、イスラム国に２人が人質になっている事件で、私のお話を聞いて下さるということだと思います。 

私は一昨年から数えて３回、イスラム国が支配している地域に入って取材したことがあります。後からわかったことですが、その地域に入って帰ってくるということは相当困難で、たくさんのジャーナリストやその援助者が拘束されたり、処刑されたケースもあります。 

もともと私はイスラム国を取材しようと思っていたわけではなく、チェチェン紛争を取材していた経緯から、シリアで戦っているチェチェン人グループを取材しており、その中でチェチェン人がイスラム国のオマル司令官を紹介してくれたために、この人物と連絡が取れるようになって、イスラム国の取材ができることになるという、偶然的な幸運がありました。 

そういう形なので、それほど重要な意味を感じないまま、連絡がつく状態になっていたところ、去年の８月ですけれども、この司令官から私のところにメッセージが届きました。「すぐにイスラム国に来てほしい」という内容でした。 

そのときの彼の表現では日本人ジャーナリストと書いてありましたけれども、"私たちは湯川遥菜氏を拘束している。この人にはスパイの容疑がかかっており、裁判しようと思っているが、意思の疎通ができていない。彼は英語もアラビア語もできないので、日本語とアラビア語の通訳できる人を必要としている"。そして、残虐行為をしないこと、彼らの論理ですけれども、イスラム法に基づいて裁判を行ったという証明をしてくれる立会人、witnessを必要としている、ということでした。 

この司令官の説明では、自分自身は湯川氏に会ったこともないんだそうです。しかし彼が従っている直属の上官が、湯川氏の処遇を決める権限を持っており、イスラム法に基づいて裁判を行うに通訳が必要であり、さらにジャーナリストを立会人にしたいと告げられたので、私のことを進言したそうです。そしてもう一人、通訳として、午前中ここで会見をした当時同志社大学にいらっしゃった中田考先生を推薦したそうです。 

中田考氏（編集部撮影）

私は中田先生と連絡を取り合いまして、そういう連絡を受けたことに二人とも驚愕しました。これは今すぐにでもイスラム国に行くべきだと一致しまして、９月３日には日本を出まして、５日にイスラム国の領域にトルコから入り、６日にイスラム国が首都だとしているラッカ市で、オマル司令官と再会しました。それまでもオマル司令官とは取材で何度か会ったのですが、ラッカ市で会ったのも、ラッカ市に入ったのも初めてでした。オマル司令官が、私と中田先生を招待したから実現したということでした。 

オマル司令官に会って事情を聞いたんですけど、やはり彼は湯川氏について、身代金を取る材料にしないということ、見せしめのための処刑をしないというのがイスラム国の方針であると説明しました。あくまでも彼らの表現で言うところの人道的、残虐な扱いをしない、イスラム法に従った公正な裁判をすると言いました。そして湯川氏に会わせてもらえるとの説明を受けたんですが、待てど暮らせど連れて行かれない。 見ていますと、オマル司令官は無線機を使って自分の上官に連絡を試みているが返事が来ない。さらに運が悪くというべきか、ラッカ市にたいしてシリアのアサド政権による過去最大の空爆が加えられました。死者50人のうち、35人くらいが市民だったと、欧米のメディアで報道されたのを確認しました。 

その後もオマル司令官は上官への連絡を試みていたんですが、空爆による指揮命令系統の混乱で連絡が付かず、９月８日、入国３日後になり、司令官から連絡が入りました。連絡の内容は、一週間待って欲しいということでした。 

その１週間というのは、１週間後にアポイントメントを入れるということではなく、その間応対できないからとにかく待って欲しい、仕切りなおしてほしい、ということでした。中田先生の方は待てないので帰るとおっしゃいまして、アラビア語が堪能な中田先生がいないと裁判も行われないので、私も一緒に帰ることにいたしました。 

ただ、１か月後に改めて来るので、湯川さんに会わせてもらえないか、中田先生はタイミングが合わないので、私が英語と日本後の通訳をするので、英語とアラビア語の通訳を用意してもらえないかと、こちら側から提言をしたところ、オマル司令官は、それは可能性がある、と言い方をしましたので、また訪れるという約束のもと、私たちは帰国いたしました。 

警察の妨害がなければ、私は湯川さんに会えた可能性があった

一旦日本に帰りまして、10月７日に再びイスラム国に向かうということで準備していたんですけど、前日の夕方16時ごろ、日本の警察、公安部外事第三課の職員が家宅捜査令状を持って我が家を訪れ、私戦予備・陰謀罪の関係先として捜索し、そして関係物を押収しました。 

私が取材の準備として荷造りをしていたカメラやビデオカメラ、パソコン、スマートフォン、ハードディスクといったものを全て押収しました。その際には現金、パスポートも一旦押収されました。機材を一旦失ってるもんですから、翌日からイスラム国に向かうこともできず、取材も不可能になっていまいました。 

家宅捜索のもっと深刻な影響がありまして、それは私が持っていたイスラム国関係の連絡先なども押収されたために、取材源の秘匿が不可能にされてしまったということです。他の秘匿するだけではなく、取材源の保護も難しくなってしまいました。 ですから、例えば私がオマル司令官に連絡をすると盗聴される危険性が大きくなる。向こうの連絡先がわかっているということは、逆探知されて、発信元を突き止められて攻撃されることもありえる。 

家宅捜索の７人が我が家を出て行った直後にイスラム国関係に連絡先を入れまして、連絡先、Facebookなどを破棄して下さいと言いました。捜査当局に押収されたので、あなた方に危険が及ぶ可能性がある。当面連絡もできなくなる、ということを伝えました。 

その10月６日の家宅捜索の後、およそ３ヶ月にわたってイスラム国にこちらから連絡することができなくなりまして、イスラム国側が何を言っているかという取材もできなくなったまま時間が過ぎていました。そうした中、今週火曜日、脅迫ビデオのアップロードが行われ、これを見て驚愕しました。 

私が３ヶ月前まで聞いていた話では、緊急の危険があるわけではないと聞いていました。イスラム国自身が、彼を身代金を要求したり、見せしめの殺害をしないと明言していたので、連絡ができなくなって３ヶ月が経っていたわけですが、それほどの危機感は持っていませんでした。ですからあのビデオをみて、状況がひっくり返っていることに驚いたのです。 

９月にイスラム国に行った結果は、日本のメジャーなチャンネルで発表しています。私が湯川さんに面会する、裁判に立ち会う、彼を開放できるかもしれないということも報道しています。警察は私の再出発の妨害をして、湯川さんを助けられるかもしれない機会を奪ったということになります。機会を奪うかも知れないということを、警察は知っていたはずです。 

警察は11月には私に電話してきて、"お前も容疑者である"と言ってきました。そういう捜査も聞いたことがありません。検察への送致もしていません。捜査は着手から３ヶ月経っているんですけれども、もちろん起訴されていない、警察が処理していないということです。はっきり言うと、私戦予備罪というのは過去に適用されたこともない事件でありまして、妥当性があるのかないのかも疑わしい事件で、警察は強行的に私たちの情報を奪っていったと言ってていいと思います 

そして、もし警察が妨害をすることがなければ、私は湯川さんにイスラム国で会えた可能性があったと考えています。私たちは彼の裁判に立ち会って無罪にする見通しもありました。というのも、彼は自分の日記に"シリアでイスラム教に改宗した"と書いていました。イスラム法では、改宗した人間は、改宗前の罪が許される。ただ、イスラム国はそれを知らないまま、裁判を行おうとしていますので、彼がイスラム教徒になったということを証明すれば、裁判で無罪を取れる可能性がある、助けることができたかもしれない。 もしそうなれば、後藤健二さんは無理してイスラム国の圏内にはいることはなかった。 言ってみれば、警察の捜査が、湯川さん後藤さんの危機的状況を引き起こしたとすら言えると思います。 

警察が私たちの取材の妨害をした代わりに何をしたのか。湯川さんが誘拐されていたのに、捜査を進展させたとは思えない。10月初めには後藤さんが拘束されていることも察知していたはずなのに、やっていたのはネットサーフィンだけでした。 

72時間という期限が切られて初めて捜査本部が立ち上げられる。過去５ヶ月間、誘拐犯とのチャンネルが作れなかった捜査当局に、３日間で何ができるのか疑問です。この期に及んでも、私と中田先生を容疑者扱いしているからだと思うのですが、チャンネルになってほしいと言ってこない。外務省も同じです。邦人の命を救うつもりがあるのか、首を傾げざるを得ない。 

私は警察の捜査は違法であり、私戦予備・陰謀罪は成立しないことが明らかであると言って、捜査に協力できません、取材源の秘匿も守らなければいけないと言ってきたのですが、邦人の命を助けるための活動は、捜査力とは別問題として、どんな協力でもしようという意思を持っています。必要であればイスラム国にも行こうと思います。それでインターネットに、自分は救出活動に協力する用意があると書いたところでした。 今の所、日本の捜査当局、外務省からの協力依頼、それ以外からの接触もない状態です。時間が迫る中、なぜ日本の警察や外務省に積極性が見られないのか、疑問です。 

今回の事件についての説明は以上です。

 

常岡浩介氏（編集部撮影）

質疑応答

ー今もイスラム国の司令官とコンタクトがあるのか。その場合、どのように交渉するのか。また、北海道大学の学生を送り込もうとしていたと報じられていることについては。 

常岡氏：私も中田先生も、10月の時点まで、湯川さんのことで身代金を取らない、湯川さんを殺さないと聞いていたのに、現在正反対の要求が行われている。なぜそういうことになったのか。何かの理由があるのではないかと聞きただすつもりです。何か日本の政策に戻す条件はあるのか。 

例えば今、話題にされているのは、脅迫ビデオの中で、安倍総理が２億ドルを拠出すると発言したことについて、十字軍への支援であって、イスラム国の女性や子どもを殺すのに使われると言っているが、本当に彼らがそう思っているのであれば誤解を解くためと説得ができるわけです。 

もし彼らがわかっていてやっているのであれば、建前上イスラム法に従えば、わかっていないふりをしてイスラム国への攻撃に関与していない外部の人間を脅迫することは許されていないはずです。そうやって、彼らが10月まで言い続けてきたこと日本人を殺さないという状態にどうすれば戻すことが可能なのか、まず聞くということです。 

次に、僕が北海道大学生を戦闘員として送り込もうとしていたという風に報道もされていましたし、警察はいまだにそう主張していますが、最初に学生に接触したのは僕でした。他に読売新聞や何社かが接触していますが、全てのメディア関係者が、彼にイスラム国に行く意思はなかったと判断しています。僕自身も３回会っていますが、彼にその意志はない、口では適当なことを言い続ける人とだと考えています。 

彼はいまだにTwitterで毎日色んな話をしていますが、その内容に、シリアで戦う意思については発言していません。警察の捜査が入る前もそういうことは話していません。中には女性とセックスする話を延々と語っていますけれども、全くシリアと戦うような素振りはないわけです。本当に口からペラペラ喋っている人間であって、そういう一種の放言のようなことを、警察は捕まえて自分たちの手柄に利用しようとしていただけであって、捜査は架空のものであるとしか見られません。 

また、司令官とのコンタクトがあるのか、という質問ですが、こちらからのコンタクトはしないようにしています。けれども、ほかに構成員で、エジプト人グループなどから、こちらは危ないからアドレスを削除をしろと言っているのに抜け抜けと連絡しているケースがあるので、警察の監視下にあるよと連絡しています。そのひとたちとはあまり重要な話はできていません。 

ー72時間というデッドラインで、人質が生存し続ける可能性は。また、もし、何か悪いことが起こったら、イスラム国のせいだと思うか、日本政府のせいだと思うか。 

常岡氏：状況はほとんど絶望的だと思っています。イスラム国はビデオで殺害予告をした人間を確実に殺害してきました。予告された後で助かった人はいないんではないでしょうか。助かったのは、ビデオの公開前にお金の交渉をして解放された人間に限られている。今回、お金の要求があったらしいですけれど、その後で予告が出ている。 

 

ただ２億ドルを払うことは現実的でないので、相当絶望的な状況に陥っていると思います。ほとんど望みは少ないですけども、それでも助けられる方法があるとすれば、イスラム国と直接対話すること。直接対話できるチャンネルを私と中田先生が持っているのに、日本政府が活用しようとしない。これは最大の問題だと思います。 

もし、最悪の事態が起こったら、誰が悪いのか。もちろんイスラム国に責任がありますし、その状況に対し対策することができるのにしなかった、日本の政府というよりも捜査機関、外事第三課は、第二の責任者として責められるべきところがあると思います。 

ーお答えしにくいことだと思うが、身代金は支払うべきなのか、やはり毅然とした態度で臨むべきなのか。また、こちらから代案を提案する方法はあるのか。 

常岡氏：身代金を払うべきなのか払うべきでないのかというと、僕の意見は払うべきではないです。払ったお金でイスラム国は活動していることがかなり明らかになっている。犯行が繰り返されるだけだと思っています。 

他に手がないのか。こちらから提案ができるのかと言うと、いくつもできると思う。彼らが言っていたようにイスラム法廷を開いてくれればいい。そうすればこちらから証人を立てることもできます。完全無罪が取れないとしても、たとえばムチ打ち刑で許されるのであれば、首を切って殺されるよりましです。あるいはイスラム法に懲役刑はないかもしれませんが、懲役刑を出すなら、その場で殺されるよりはましです。そうやって、少しでも譲歩を引き出す手はあると思います。 

ひとつには、イスラム国は本音と建前を使い分ける組織だと僕はみなしていますけれども、建前がある以上、彼らの建前を主張する戦い方もあると思う。イスラム法に従えばこうでしょと。そうすれば、少なくとも後藤さんを殺す必然性はないはずです。 

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会見の終了後、会場を後にする常岡氏に、記者たちから次々と質問が飛び交っていた。常岡氏は、中田氏とも連絡を取り続けており、こちらから外務省などに問い合わせをすることも話し合うという。 

■関連記事 ・"72時間は短すぎる。時間をもう少しいただきたい" - 午前に行われた中田考氏の会見