大メディアはスルー「日本人の家計貯蓄が初マイナス」の衝撃

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http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156243/2より転載

大メディアはスルー「日本人の家計貯蓄が初マイナス」の衝撃

2015年1月8日

少しでも安いものを買い求め…／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　アベノミクスの失敗を挙げていけばきりがないが、これぞ、決定的な数字ではないか。そう思われる経済指標が昨年１２月２５日、内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部から“こっそり”出された。“こっそり”というのは、大新聞・ＴＶがほとんど報じなかったからだが、この数字は衝撃だ。

　問題の経済指標は「平成２５年度国民経済計算確報」と題されたもの。国民１人当たりの名目ＧＤＰ（国内総生産）や名目ＧＮＩ（国民総所得）、国民所得、国際比較などの数字が列挙されている資料だが、目をむいたのは家計貯蓄の項目だ。家計貯蓄とは、家計の可処分所得や年金の受け取りから家計の消費支出を引いたもの。これが２０１３年はマイナス３．７兆円になり、家計貯蓄率もマイナス１．３％になった。家計所得がマイナスになるなんて、この統計がスタートした１９５５年以来、初めてのことだ。それ以前をさかのぼっても、マイナスは１９４９年に１度あっただけだという。戦争中でさえ、家計所得はプラスだったのに、それがマイナスに転じた理由は明らかだ。

 

■ジム・ロジャーズ氏の予測通りの展開

「その原因も資料の数字に出ています。報酬が伸びないのに、消費が増えたんです。つまり、貯蓄を取り崩して生活するしかなくなった。だから、家計貯蓄はマイナスになったんです。実際、家計の可処分所得は１９９７年は３０８兆円だったのに２０１３年は２８７兆円。消費支出は９７年は２８３兆円でしたが、１３年は２８９兆円です。しかも、これは１３年のことなんです。その後、物価はさらに上がっていて、実質賃金は減り続けている。今後も円安の加速で、この傾向は拡大する。投資家のジム・ロジャーズ氏は＜（安倍首相は）日本を破滅させた男として、歴史に名を残すでしょう＞と語っていましたが、まさしく、その通りのことが起こっているんです」（経済評論家・菊池英博氏）

　ちなみに日本の貯蓄率は３．２％で先進国で最低レベル。フランスは１５．２％、ドイツは１１．４％だ。日本も９２年は１４．７％でトップレベルだったのに、凋落の一途である。日本が貯蓄大国というのは過去の話になってしまった。

 

 

特定秘密:１０省庁が３８２件指定 防衛省は２４７件

http://mainichi.jp/select/news/20150109k0000e010186000c.htmlより転載

特定秘密:１０省庁が３８２件指定　防衛省は２４７件

毎日新聞　2015年01月09日　11時01分（最終更新　01月09日　17時47分）

　◇内閣官房が発表

　内閣官房は９日、特定秘密保護法（昨年１２月１０日施行）に基づいて、昨年末段階で１０省庁が３８２件の特定秘密を指定したと発表した。これまで明らかになっていなかった防衛省の指定件数は２４７件と判明した。

　他の省庁ごとの件数は内閣官房４９▽外務省３５▽警察庁１８▽海上保安庁１５▽公安調査庁１０▽経済産業省４▽総務省２▽国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）、法務省各１だった。

　特定秘密は四つの分野に分かれる。分野ごとの内訳は、防衛２４７（すべて防衛省が指定）▽外交１１３（外務省、内閣官房、海上保安庁など）▽スパイなどの防止１８（警察庁、公安調査庁）▽テロ防止４（警察庁、公安調査庁）だった。

　件数は「一つの情報」を１件と数えたもの。文書数では４０万件前後とみられるが、内閣官房は「集計中」としている。【青島顕】

 

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【社説】３・１１前に戻るのか 川内原発 東京新聞2014.11/8

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014110802000137.html　より転載

東京新聞社説

３・１１前に戻るのか　川内原発

2014年11月8日　

　鹿児島県が同意して、手続き上、川内原発の再稼働を妨げるものはない。ゼロから３・１１以前へ。多くの疑問を残したままで、回帰を許すべきではない。

　何をそんなに急ぐのか。残された危険には目をつむり、不安の声には耳をふさいだままで、流れ作業のように淡々と、手続きが進んだようにも見える。

　「安全性は確認された」と鹿児島県の伊藤祐一郎知事は言う。

　原子力規制委員会の審査書は、規制基準に適合すると認めただけである。田中俊一委員長も「安全を保証するものではない」と話しているではないか。

◆責任など負いきれない

　「世界最高レベルの安全対策」とはいうが、未完成や計画段階にすぎないものも少なくない。

　知事は「住民には、公開の場で十分説明した」とも主張する。

　しかし、鹿児島県が先月、原発三十キロ圏内の五市町を選んで主催した、規制委による住民説明会の会場では「本当に安全なのか」「審査が不十分ではないか」といった不信や不満が相次いだ。

　再稼働への懸念を示す質問が司会者に遮られる場面もあった。なぜこんなに食い違うのか。
　「万一事故が起きた場合、政府が責任を持って対処する」

　鹿児島県の求めに応じ、政府が入れた一札である。

　だが、どのように責任をとるのかは、明らかにしていない。

　今年もあと二カ月足らず。何万という被災者が、放射能に故郷を追われて四度目の新年を迎えることになる。補償問題は一向に進展しない。

　原子炉の中で溶け落ちた核燃料の取り出し作業は延期され、地下からわき出る汚染水さえ、いまだに止められない。繰り返す。原発事故の責任を負える人など、この世には存在しない。

◆はるか遠くに降る危険

　議会と知事は、川内原発の再稼働に同意した。だが起動ボタンを押す前に、明確な答えを出すべき課題が、少なくとも三つある。

　法的根拠はないものの、地元の同意が再稼働への最後の関門だとされている。

　第一に、地元とはどこなのか。

　伊藤知事は「県と（原発が立地する）薩摩川内市だけで十分」というのが、かねての持論である。「（原発による）苦労の度合いが違う」というのが理由である。気持ちはわからないでもない。

　原発事故の被害は広い範囲にわたり、長期に及ぶというのも、福島の貴重な教訓である。

　福島の事故を受け、避難計画の策定などを義務付けられる自治体が、原発の八～十キロ圏内から三十キロ圏内に拡大された。

　福島の事故から二週間後、当時原子力委員長だった近藤駿介氏は、半径百七十キロ圏内でチェルノブイリ同様強制移住、二百五十キロ圏内で避難が必要になるという「最悪のシナリオ」を用意した。

　原発事故の深刻な被害が及ぶ地域には、「地元」として再稼働を拒む権利があるはずだ。
　次に、火山のリスクである。

　九州は、火山国日本を代表する火山地帯である。川内原発の近くには、カルデラ（陥没地帯）が五カ所ある。巨大噴火の痕跡だ。

　約四十キロ離れた姶良（あいら）カルデラの噴火では、原発の敷地内に火砕流が到達していた恐れがある。

　ところが規制委は、巨大噴火は予知できるという九州電力側の言い分を丸ごと受け入れてしまった。

　一方、「巨大噴火の予知は不可能」というのが、専門家である火山噴火予知連絡会の見解である。

　これほどの対立を残したままで、火山対策を含めて安全と言い切る規制委の判断は、本当に科学的だと言えるのか。適正な手続きと言えるのだろうか。

　三つ目は、避難計画の不備である。県の試算では、三十キロ圏内、九市町の住民が自動車で圏外へ出るだけで、三十時間近くかかってしまうという。

　入院患者や福祉施設の人々は、どうすればいいのだろうか。福島では、多くの要援護者が避難の際に命を落としているではないか。

　知事の自信と現場の不安。ここにも深い溝を残したままである。

◆代替エネルギーはある

　そもそも、新潟県の泉田裕彦知事が言うように、福島の事故原因は、まだ分かっていない。
　原因不明のまま動かすというのは、同じ事態が起き得るということであり、対策が取れないということだ。根拠のない自信によって立つ再稼働。３・１１以前への回帰であり、安全神話の復活である。

　川内をお手本に次は高浜、そして…。原発再稼働の扉をなし崩しで開いてしまうことに、多くの国民は不安を抱いている。再生可能エネルギーという“国産”の代替手段はあるのに、である。

 

【社説】 年のはじめに考える 原発ゼロへの再出発 東京新聞2015.1/10

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015011002000176.htmlより転載

【社説】

年のはじめに考える　原発ゼロへの再出発

2015年1月10日

 

　３・１１以前にも勝る原発過保護が始まったのか。福島の事故など、なかったように。後ろ向きに時代の坂を駆け降りる、そんな新年にしてはいけません。

　やっぱりゼロが焦点でしょう。

　新年六日、東京電力の広瀬直己社長が新潟県庁を訪れ、泉田裕彦知事と一年ぶりに会いました。

　柏崎刈羽原発の再稼働に理解を求める広瀬社長に、泉田知事は、政府の事故調査・検証委員会による調書のうち、勝俣恒久会長ら当時の東電役員分を公開するよう要求した。

　広瀬社長は「同意するかどうかは個人の問題」と、それをはねつけました。

◆なぜ公開を拒むのか

　勝俣氏らは、なぜ、かたくなに公開を拒むのでしょう。口を閉ざせば閉ざすほど、原発の安全性に疑念が募るというのに、です。

　泉田知事は「それでは、安全性の議論はスタートラインに着けない」と断じています。

　事故のさなかに、東電トップが何を考え、どんな判断を下して、どのような指示を出したか。そんなことも分からないまま、知事として県民に、原発の安全性を説明できるわけがありません。再稼働に同意できるわけがない。

　安全性の議論は、まだ始まってもいない－。泉田知事の立ち位置は、新潟県民だけでなく、国民の多くが抱く不安の代弁だと言えるでしょう。

　原子力規制委員会は、九州電力川内原発や関西電力高浜原発が、３・１１後の新たな規制基準に適合するとは言いました。しかし、安全を保証してくれるという人は、まだ誰もいないのです。

　政府は原発から三十キロ圏内の自治体に、避難計画を策定するよう義務付けました。

　どこへどうやって逃げるのか。ほとんどの市や町が、苦慮しています。そもそも、本当に安全なら、どうして避難計画が必要なのか。原発事故は二度と起こしてはならないものではないですか。

　昨年夏の電力需要期は、原発なしで支障なく乗り切った。この冬も電気が不足する気配はありません。それなのに、政府と電力業界は、再稼働への道のりをひたすら急ぎます。年末の衆院選の前後から、その足取りは加速しました。

　四月に閣議決定された国の新たなエネルギー基本計画は、原発を「重要なベースロード電源」と位置付けた。一方で「原発依存については、可能な限り低減させる」と明記しました。将来的には、できるだけゼロに近づけるという意味ではなかったでしょうか。

◆安全配慮というよりは

　ところが自民大勝に終わった衆院選後、「重要なベースロード電源」だけが独り歩きし始めます。原発ゼロをめざすどころか、原発神話の復活と永続を意図したような、政府のあからさまな“原発びいき”が目立ちます。

　暮れに開かれた原子力政策の方向性を議論する経済産業省の小委員会では、老朽原発を廃炉に導く一方で、敷地内で建て替え（リプレース）を進めるべきだとの意見が多く出ました。

　四十年を超えて原発を運転するには、規制委の特別点検を受ける必要があり、安全対策を含めて一基一千億円以上の費用がかかるとされています。電力各社は、日本原電敦賀原発１号機など、五基の廃炉を検討しています。出力三十五万キロワットから五十五万キロワットという小型のものばかりです。

　安全配慮というよりは、もうけの少ない小型を整理して、大型に置き換え、効率よく利益を生み出そうとの考え方が基本にある。その先には新増設さえ、見え隠れし始めました。これでは原発依存を解消できるはずがありません。

　このほかにも原発の優遇策は、小委員会の話題になりました。たとえば価格保証です。

　来年、家庭用電力の小売りが自由化され、原発を擁し、地域独占を謳歌（おうか）してきた電力会社も競争にさらされる。原発の電気が消費者に支持されず、市場価格が一定の水準を下回った場合には、差額を補填（ほてん）する仕組みを設けるべきだという。原発の運転コストは安いはずではなかったか。なりふり構わぬ原発過保護ではないか。

　３・１１被災者の悲哀を忘れ、福島の事故など初めからなかったかのような原発依存への急旋回は、一体誰のためでしょう。

◆国民的議論がないと

　逆流する時間を止めて、私たちは何をすべきでしょうか。

　泉田知事の言うように、まずは事故原因の徹底的な究明です。そして情報公開です。それに基づく科学的判断と国民的議論です。安全か、安全ではないか。最後に決めるのは、私たち国民です。

　人は痛みを忘れることで過ちを繰り返す。新しい年を忘却と後戻りの年にしてはなりません。

 

 

 

【ご署名を】さようなら原発１０００万人アクション 2014.12/18現在 8,471,801筆

署名数（2014年12月18日現在）　8,471,801筆　

http://sayonara-nukes.org/shomei/より転載

 

署名は1000万筆達成まで継続します（オンライン署名はこちら）

署名は２０１２年６月に第一次提出を行いましたが、１０００万筆達成をめざして継続しています。引き続き、ご協力よろしくお願いいたします。

脱原発を実現し、自然エネルギー中心の社会を求める全国署名

呼びかけチラシ（2013.10.23版）

 

• 署名用紙（2015.1.10更新, pdf）
• 署名用紙（2015.1.10更新, WORDファイル）
• English Petition（pdf）
• Italian Petition（pdf）
• French Petition（pdf）
• German Petition（pdf）
• Spanish Petition （pdf）

野田佳彦前首相、菅直人元首相、横路孝弘前衆議院議長、西岡武夫元参院議長、平田健二前参議院議長宛ての署名用紙も引き続きお使いいただけます。すでにお持ちの署名用紙を破棄していただく必要はありません。また、再度署名をやり直していただく必要もございません。

 

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■署名用紙での署名について■

ネット上のオンライン署名もございますが、その提出先は内閣総理大臣宛てに限られます。衆参両院（国会）宛ての署名は自筆の原本のものを提出する必要があるからです。
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1. 署名用紙は、名前を書く欄のある２ページ目と、「趣旨・要請事項」が書いてある１ページ目がセットである必要があります。A4用紙の裏表、A3の左右、または複数ページをホッチキスなどで綴じる（２ページ目を複数枚にすることも可）などで対応下さい。
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