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時代の正体(39) 慰安婦問題を考える 「性奴隷」とは何か

2015-01-15 22:24:11 | シェアー

https://www.kanaloco.jp/article/80127/cms_id/110703より転載

時代の正体(39) 慰安婦問題を考える 「性奴隷」とは何か

2014.11.09 12:00:00

 

戦場で日本兵の性の相手をする。それは「慰安」であったのか。旧日本軍の従軍慰安婦について朝日新聞が一部報道を取り消したことをもって、慰安婦問題自体が捏造(ねつぞう)であるかのような言説が流布している。いわく「慰安婦は性奴隷ではなく合法的な商行為。問題はそもそも存在しない」。果たして、そうか。研究者によるシンポジウムから「性奴隷」とは何かを考える。

 慰安婦問題など存在しないと主張する代表例が2007年、米紙ワシントン・ポストに掲載された意見広告だ。

 〈日本軍に組み込まれた「慰安婦」はセックス奴隷ではない。世界中で認可されていたありふれた公娼(こうしょう)制度の下で働いていた女性たちであった〉

 保守系の識者や文化人が企画し、賛同者には自民党を中心に国会議員の名前が連なる。

 確かに、戦前は特定の業者と女性たちが売春業を営むことが公認されていた。公娼が慰安婦に徴集されるケースもあった。立教大の小野沢あかね教授はしかし、と口火を切る。

 「慰安婦にさせられた多くは公娼とは無関係の女性たち。慰安婦のすべてが公娼だったという誤ったイメージを流布させることで、軍の命令によって慰安所が造られ、日本兵の相手をさせられたという事実が隠蔽(いんぺい)される」

 小野沢教授の解説が続く。

 娼妓(しょうぎ)の契約では遊郭などから借金をし、親が受け取るのが慣習だった。借金を返済するまで廃業の自由はほとんどなかった。親に売られたのと同じで、性奴隷制度といってよい非人道的なものだった。

 「慰安婦はまったくの別物だが、公娼もまた性奴隷と呼ぶにふさわしい境遇に置かれていた」

 その問題性はそして、当時から認識されていた。1872年の芸娼妓解放令に始まり、1930年代には全国各地の県議会での公娼制度の廃止決議が相次いだ。神奈川県議会の決議文には「人身売買と自由拘束の二大罪悪を内容とする事実上の奴隷制度なり」とある。

 では当時の国際法に照らしてみた場合、どうだったか。1926年の奴隷条約を引くのは東京造形大の前田朗教授だ。

 「条約でいう奴隷の概念は、自分の所有物だから使うことも売る、貸す、捨てることもできるということ。奴隷状態にあったか否かは、強制連行のあるなしとは関係がない」

 本人の意思に反して慰安所に入れられ、軍人の性の相手をさせられた慰安婦は当時の国際社会の認識からしても奴隷状態と見なされていたとみる。

 そしていま、小野沢教授が強調するのは「問題を持ち越す重大性」だ。日本は公娼制度の問題を認識していたにもかかわらず、人身売買を禁じ、取り締まる措置を取らなかった。女性を公然と売買する業者が放置されたまま日中戦争を迎えた。

 「そうした業者が慰安婦の徴集で軍の手先となっていた実態が分かってきた。人身売買業者がきちんと取り締まられていたなら、慰安婦被害もこれほど広がらなかったかもしれない」

 しかしいま発せられる声は慰安婦問題の存在を否定するにとどまらない。朝日新聞が取り消した、韓国・済州島で強制連行をしたという「吉田証言」の記事について安倍首相は10月3日、衆院予算委員会で述べた。

 「この誤報によって多くの人々が傷つき悲しみ、苦しみ、怒りを覚え、日本のイメージは大きく傷ついた。『日本が国ぐるみで(女性を)性奴隷にした』との、いわれなき中傷がいま世界で行われているのも事実」

 吉田証言はうそで、だから慰安婦問題は朝日が捏造したもので、結果、国際社会にうそが広まったという図式。「強制連行でないから慰安婦は奴隷でないと主張するなら、それは戦前の日本の公式見解より後退することになる」と小野沢教授。

 前田教授も言う。「安倍首相からすれば、いわれなき中傷をしているのは、国連人権委員会であり、女性差別撤廃委員会であり、人種差別撤廃委員会であるのだろう。ならば名指しして、反論してみるがいい。恥の上塗りだ」

 シンポジウムは、慰安婦問題への理解を深めてもらおうと関東学院大の林博史教授らが立ち上げたウェブサイト「Fight for Justice 日本軍『慰安婦』-忘却への抵抗・未来への責任」が開設1周年を迎え、ブックレットを出版したのを記念して開かれた。ブックレット「Q&A『慰安婦』・強制・性奴隷 あなたの疑問に答えます」のあとがきにはこうある。

 〈「慰安婦」の実態が性奴隷であるという歴史研究や国際社会の認識が、「日本人の誇り」を汚すかのような問題にされています〉〈「日本人の誇り」のために、日本軍が創設・管理・運営した慰安所にアジア・太平洋諸国の女性たちが徴集され、軍人・軍属の相手をさせられた、という事実を消すことはできません〉〈もし「日本人の誇り」について語るのであれば、それを汚したのは日本軍であるという事実に向き合い、被害女性に誠実な謝罪・補償を行い、歴史教育に活(い)かすことが、「日本人の誇り」を取り戻すことにつながるのではないでしょうか〉

 

◆フィリピン人の元慰安婦 「私の体験 強制の証明」

 当時の状況は強制そのものだった-。シンポジウム会場にはフィリピン人元慰安婦の姿もあった。フェリシダッド・レイエスさん、86歳。「残り少ない証言者になってしまった」と声を振り絞った。

 「ある日、学校の教室に日本兵が2人やって来て、私を連行しました。駐屯地の一室に閉じ込められ、毎日多くの日本兵からレイプされ続けました」

 1943年9月、マスバテ島のミラグロス町。日本軍は小学校の敷地に建屋を建て、駐屯していた。役場には「日本軍歓迎」の垂れ幕が掛かっていたという。

 「先生はフィリピン人でしたが、日本軍を恐れていたので私を行かせるしかなかったのです。当時14歳。自分で売春宿のようなところへ行くなどと考えられるはずがない。無理やり手をつかまれ、駐屯地に連れていかれ、被害に遭ったのです」

 5日目に高熱を出し、解放されたという。日本兵は家まで送ろうとしたが、断ってふらふらになりながら一人で帰り着いた。

 「私の体験はまさに強制的に連行され、被害に遭ったことの証明です。安倍首相をはじめ日本政府は強制連行はなかったと言っているが、まったくの誤りです」

 93年、日本政府に損害賠償を求めた訴訟(2003年に最高裁で棄却)の原告46人のうちの1人。訴状によると、戦争が終わるまで学校には行けず、自殺も考えたという。

 

【神奈川新聞】



「慰安所マップ」 ~Fight for Justice 日本軍「慰安婦」――忘却への抵抗・未来の責任

2015-01-15 21:33:40 | シェアー

Fight for Justice 日本軍「慰安婦」―忘却への抵抗・未来の責任

慰安所マップ」—被害者・加害兵士の証言、公文書などに基づき作成しました。クリックすると、その都市・町に関連する公文書や証言などが出てきます。

  このサイトには ”慰安婦”問題についての 多くの資料がございます(ウインドナギさんのフェイスブックより)

 
 About Us

 

「慰安婦」問題webサイト
Fight for Justice 日本軍「慰安婦」――忘却への抵抗・未来の責任
にようこそ

 

日本軍「慰安婦」とは、日本による侵略戦争の過程(1931~1945年)で、日本軍が立案・管理・統制した軍慰安所に一定期間拘束されて、日本軍将兵の性行為の相手をさせられ、「慰安婦」と呼ばれた女性たちのことです。「慰安婦」にされたのは、日本及び日本の植民地・占領地の女性でした。具体的には、日本人、朝鮮人、台湾人、中国人、華僑(華人)、フィリピン人、インドネシア人、ベトナム人、マレー人、タイ人、ビルマ人、インド人、ユーラシアン(欧亜混血)、グアム、太平洋諸島の人々、(インドネシア在住の)オランダ人などがいました。

 

1990年代初頭、韓国の女性運動の問題提起と韓国の被害女性・金学順さんのカミングアウトと提訴、これに呼応した日本人研究者・市民による公文書資料・元兵士の加害証言の発掘などをきっかけに、1992年1月に日本政府が「日本軍の関与」を認めました。その後、アジア各国の被害女性が立ち上がり、日本国内外で問題解決と真相究明を求める声が高まるなかで、1993年8月に河野洋平内閣官房長官(自民党)が第二次政府調査をふまえて、「慰安所の設置、管理」「慰安婦の移送・募集」への軍関与、募集と慰安所での強制性を認め、「お詫びと反省」を表明しました(「河野談話」)。

 

しかし日本政府は、被害者個人への国家賠償をしなかっただけでなく、日本政府首脳や政治家が「慰安婦」の事実関係や強制性を否定する発言を繰り返しました。これに対して、クマラスワミ報告マクドゥーガル報告など「慰安婦」問題の報告書を出した国連人権委員会をはじめとする国際機関はもちろん、2007年にアメリカ下院本会議、オランダ下院議会、カナダ下院議会、EU議会、2008年に韓国国会、台湾立法院から、被害者への謝罪・補償を求める勧告や決議が、日本政府に対して何度も出されるなど、世界史的な事件に発展していきました。

 

国際社会では、被害者の証言と歴史研究の成果をふまえ、「慰安婦 “comfort women”」と呼ばれた女性に対して、日本軍による慰安所で性行為の強制があったこと、即ち「慰安婦」制度とは「性奴隷制度 “sexual slavery”」であったこと、略取や誘拐、人身売買などによる強制連行があったことは明確になっています。

 

しかし日本社会では「強制連行はなかった」「河野談話は撤回すべき」「慰安婦は商行為」「慰安婦の証言はねつ造」など、事実に反する言説・言動(ヘイトスピーチ・デモなど)が日常的に繰り返されています。最近でも、安倍政権首脳が「河野談話の見直し」に言及(2012年12月27日)し、また橋下徹大阪市長が「(当時)慰安婦制度が必要だったことは誰だってわかる」(2013年5月13日)と発言して、国内外から大きな非難をあびました。これらの言説・言動は、日本軍と日本政府の責任を否定するために、事実関係の都合のいい部分だけを切り取って、ゆがめて解釈するだけでなく、被害女性の名誉と尊厳を侵害しています。

日本軍「慰安婦」問題の解決をめざし、日本軍「慰安婦」制度に関する歴史的な事実関係と責任の所在を、資料や証言など明確な出典・根拠をもって、提供すること

 

――これが本サイトの最大のミッションです。

 

そのために、これまで20数年間にわたり、「慰安婦」問題の真相究明と問題解決に取り組んできた日本の戦争責任資料センター、「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター(VAWW RAC/VAWW-NETジャパンの後続団体)の2団体が中心となり、2013年1月に日本軍「慰安婦」問題webサイト制作委員会を立ち上げ、本サイトの趣旨に賛同する研究者・専門家、技術者、ジャーナリスト、アーティスト、市民運動団体などの協力と連携をえて、「慰安婦」問題の事実関係に特化した、専門的で信頼できるwebサイトをオープンすることになりました。日本語がメインですが、今後は英語をはじめ多言語の発信を予定しています。

 

本サイトでは、日本軍「慰安婦」という名称を使います。1990年代に、アジア各国の被害女性たちの証言によって具体的で多様な戦場での性暴力被害のあり様が明らかになり、「従軍慰安婦」という名称の見直しが提起されました。本サイトでは、責任の所在を明らかにするために日本軍を、批判の意味で「 」をつけ、日本軍「慰安婦」としました。そのうえで「忘却への抵抗、未来の責任」と名づけたのは、「慰安婦」問題の事実をゆがめ、忘却を強いる勢力に抵抗するとともに、事実を未来に伝える責任を共有したいという思いからです。

 

本サイトは、以下の4つを柱としています。まず「入門編」「 Q&A編」、そして「解決編」「証言編」の一部をオープンします。今後は「 Q&A編」「解決編」「証言編」はもちろん、「慰安所マップ」「証言映像」「3分メッセージ」「資料庫」「ブック・映像ガイド」などを含め、ビジュアル面や音声の充実もはかっていきます。また、ブログ形式で最新の情報も提供していく予定です。

 

●4つの柱

入門編」—日本軍「慰安婦」問題に関する基本的な知識・事実関係を提供します。はじめての方は、こちらをまずお読みください。

Q&A編」—日本軍「慰安婦」問題、植民地支配・侵略戦争に関する事実をゆがめた言説・疑問にズバリ答えます。一問一答方式で、根拠をもとに事実関係を明らかにしています。

解決編」—日本軍「慰安婦」問題の解決をめざして、日本政府の見解、アジアの被害各国政府の見解、国際社会の声、世界各国の戦争責任・植民地責任の現況を伝えます。

証言編」—アジア各国の被害者が名乗り出た経緯と被害者の現在、被害者と加害兵士の証言を提供します。当事者でなければ語ることのできない歴史の証言に耳を傾けてください。

 

●理解を深めるために

慰安所マップ—被害者・加害兵士の証言、公文書などに基づき作成しました。クリックすると、その都市・町に関連する公文書や証言などが出てきます。

証言映像」—「日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷」(2000年12月に東京で開催)などの映像を公開します。

3分メッセージ」— 日本・世界各地で多彩なジャンルで活動する方たちからのメッセージを随時お届けします。

資料庫」—重要な資料をお届けします。

本・映像資料ガイド」—さらに深く知るための情報をお届けします。

 

本サイトの執筆者は、これまで「慰安婦」問題の真相究明、日本の植民地支配・侵略戦争や世界各国の過去清算に関する研究蓄積のある研究者・専門家、「慰安婦」問題の問題解決のために献身してきた運動団体や市民の皆さんです。読みやすさを優先させて注などは省略しましたが、関心を深めたい方々は参考文献(本・映像資料ガイドも参照)をお読みください。なお、本サイトの文章などの無断加工は、固くお断りします。

 

最後になりましたが、本サイトは専門家と市民が手づくりで運営しています。趣旨にご賛同いただければ、カンパへのご協力を何卒よろしくお願いします。

 

本サイトが、「慰安婦」問題の事実関係への理解を深め、被害者の求める解決につながっていくことを心から願っています。

 

2013年8月1日

日本軍「慰安婦」問題webサイト制作委員会
日本の戦争責任資料センター
「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター(VAWW RAC)

 

 

 

NHK「公共メディアへ」 ネット・受信料、本格検討 経営計画判明

2015-01-15 21:12:40 | シェアー

http://www.sankei.com/entertainments/news/150114/ent1501140002-n1.htmlより転載

2015.1.14 07:56

NHK「公共メディアへ」 ネット・受信料、本格検討 経営計画判明

 NHKの次期3カ年経営計画(平成27~29年度)の全容が13日、分かった。公共放送であるNHKが初めて「“公共メディア”への進化」を見据えると明記、インターネット時代に即した受信料制度のあり方について研究を本格化させる。同計画はNHK経営委員会で15日、議決される見通し。

 NHKは来年度から一部のテレビ番組をネットで試験的に同時配信する予定だが、本格導入に向けてはテレビの設置を前提に公平負担を求めている現行の放送法や受信料制度の見直しが課題となっている。現在のテレビやラジオ放送に加え、今後はネットを含めた総合的なメディア事業展開に向けてかじを切る。

 計画では、今後3カ年で受信料支払率を現計画の75%から80%に引き上げ、このうち衛星契約の占める割合も50%程度に増やす。約1千億円の増収を見込み、東京・渋谷のNHK放送センターの建て替えに向けて約240億円を積み立てるほか、国際放送の充実などに充てる。ただ、収支計画は放送センターの建て替え計画が具体化した後に見直される見通し。

 このほか、ネットの動画配信サービス「NHKオンデマンド」で地域の魅力を伝える番組を増やす。番組の視聴動向やNHKオンデマンドの動画再生数などを総合的に評価する事業効果の独自指標も導入する。


米の核持ち込み、訪米した中曽根氏が容認を示唆

2015-01-15 20:43:39 | ご案内

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150115-OYT1T50108.htmlより転載

米の核持ち込み、訪米した中曽根氏が容認を示唆

2015年01月15日 18時23分


 

フランスが主力空母「シャルル・ドゴール」を使った大規模な空爆を表明!イスラム国に総攻撃開始へ!

2015-01-15 15:47:50 | シェアー

 ※やっぱり、とうとう負の連鎖が始まった!!


http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5167.htmlより転載

【全面戦争】フランスが主力空母「シャルル・ドゴール」を使った大規模な空爆を表明!イスラム国に総攻撃開始へ!

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1月14日にフランスのオランド大統領が主力空母を中東に派遣して、イスラム国に対する空爆を強化すると表明しました。派遣されるのはアメリカ以外の国では世界唯一となる原子力空母の「シャルル・ド・ゴール」です。


フランスは2014年9月から中東でイスラム国への空爆に参加しており、新聞社襲撃事件を受けて、大統領は空母を投入した大規模な空爆を実行すると宣言しました。
ただ、フランス国内でイスラム過激派に反発する声が高まっているのと同時に、イスラム側でも「フランス紙シャルリエブドがイスラム教を侮辱した」との声が増えています。

攻撃の強化は更なる報復の連鎖を生み出す恐れがあり、非常にハイリスクです。下手をすると、他の国を巻き込んだ戦いに発展する可能性も考えられます。


☆対「イスラム国」で空母派遣=緊張高まる恐れも―仏
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150115-00000001-jij-eurp

引用:
時事通信 1月15日(木)0時34分配信
【パリ時事】フランスのオランド大統領は14日、仏軍主力空母「シャルル・ドゴール」の艦上で行った軍への新年あいさつで、イラクなどで台頭するイスラム過激組織「イスラム国」に対する空爆に同空母を参加させる意向を表明した。仏軍は2014年9月に米国などが実施するイラクでの空爆に加わり、今月13日に作戦の継続を決めたばかり。
 仏風刺紙シャルリエブドなどを狙った連続テロ事件を踏まえ、仏国内ではイスラム過激派に反発する世論が高まっている。一方、イスラム国側は同紙がイスラム教を侮辱したと非難しており、空母派遣を機に両者の緊張がさらに高まる恐れもある。 
:引用終了

☆France To Send Aircraft Carrier To Mideast In Operation Against Islamic State
URL http://www.breaking911.com/france-to-send-aircraft-carrier-to-mideast-in-operation-against-islamic-state/

引用:
France announced on Wednesday it was sending an aircraft carrier to the Middle East to work more closely with the United States in a joint lead coalition in fighting against the Islamic State.
Following the terror attacks, for which Al Qaeda in Yemen have claimed responsibility, President Holland said the situation “justifies the presence of our aircraft carrier.”
:引用終了

☆シャルル・ド・ゴール (空母)
URL http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%AB%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%89%E3%83%BB%E3%82%B4%E3%83%BC%E3%83%AB_(%E7%A9%BA%E6%AF%8D)

引用:
シャルル・ド・ゴール (Porte-avions Charles de Gaulle, R 91) は、フランス海軍の持つ10番目の航空母艦であり、フランス海軍初の原子力水上艦である。
本艦はアメリカ海軍以外では唯一の原子力空母である。フランス海軍旗艦で地中海側のトゥーロン軍港を母港とする。推定建造費170億フラン(約26億ユーロ)。

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引用終了

関連過去記事

☆欧州で反イスラム感情が増大中!フランスではモスク襲撃が頻発!ドイツで新聞社が放火!アノニマスがイスラム過激派に宣戦! 
URL http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5137.html