【案内】１・27盗聴法改悪反対集会～警察施設で立会人なしで行う！全メールを盗聴！

現行の盗聴は、捜査機関が通信事業者の施設でその立会いのもとに行ってきました。それを警察施設で立会人なしで行えるようにしようというのです。

・・・さらにプロバイダーの「サーバーに直接接続」して全メールを盗聴できるようにしようとしています。

 

菱山 南帆子さんのＦＢより

1・27盗聴法反対集会のプログラムです！

１・27盗聴法大改悪に反対する市民の集い
■とき 　 2015年1月27日(火）18:30-21:00
■ところ　文京区民センター 3A集会室
（都営三田線・大江戸線「春日駅A2出口」徒歩2分
東京メトロ丸ノ内線「後楽園駅4b出口」徒歩5分
東京メトロ南北線「後楽園駅6番出口」徒歩5分）
■集会内容　　
お話し　山下幸夫さん（弁護士）　　　　
　　　　「盗聴法大改悪と監視社会」
報告　　角田富夫さん（盗聴法に反対する市民連絡会）　
　　　　「日本版プリズム狙う盗聴法大改悪」
質疑　　
発言　今井恭平さん（密告・盗聴反対！なくせ冤罪3・20集会実行委員会）　　
　　　菱山南帆子さん（許すな！憲法改悪・市民連絡会）
新崎盛吾さん（新聞労連委員長）
　　　反住基ネット連絡会
■参加費　500円
■主催
盗聴法廃止ネットワーク
■協賛
「秘密保護法」廃止へ！実行委員会
■連絡先
盗聴法に反対する市民連絡会　090-2669-4219（久保） 
東京共同法律事務所（海渡・中川）　03-3341-3133 
日本国民救援会　03-5842-5842 
反住基ネット連絡会　090-2302-4908（白石） 
許すな！憲法改悪・市民連絡会　03-3221-4668

　盗聴・管理社会はゴメンだ！

独裁的な安倍政権によって、集団的自衛権の容認、通常国会での戦争関連法の制定などの動きと重なりながら、民主主義の根幹で
ある市民の知る権利、通信の自由、表現の自由などが大きく侵害されようとしています。
秘密保護法制定・施行に続き、今年は聴法の大改悪、共謀罪の新設が目論まれ、共通番号制によって秋には市民に番号がつけられ、
私たちは番号で管理されることになります。

自由な市民社会を守ろう！
通常国会に提出されようとしている盗聴法の改訂は、現行の盗聴法を根本から改悪しようとするものです。
現行の盗聴は、捜査機関が通信事業者の施設でその立会いのもとに行ってきました。それを警察施設で立会人なしで行えるようにしようというのです。

しかも盗聴の対象犯罪が組織的殺人、麻薬、銃器関係に限定されたものから、詐欺、窃盗などにまで拡大され、私たちの日常生活にかかわる犯罪に及びます。
さらにプロバイダーの「サーバーに直接接続」して全メールを盗聴できるようにしようとしています。
警察の権限を拡大して、自由な市民社会を破壊する事は許せません。
1月27日は「盗聴法大改悪に反対する市民の集い」にご参加下さい。

【原発】汚染水なおトラブル続き 福島第一、３月末の完了微妙

http://digital.asahi.com/articles/ASGDW11XXGDVULBJ038.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASGDW11XXGDVULBJ038より転載

汚染水なおトラブル続き　福島第一、３月末の完了微妙

長野剛

2015年1月19日09時49分

汚染水処理の状況

　東京電力福島第一原発のタンクにためられている高濃度汚染水の処理が正念場を迎えている。東電は年度内の処理終了を国と約束したが、トラブルが続いたために思うように進まず、今月も新たな装置を導入している。すべて順調に稼働したとしても完了は３月末で、達成は微妙な状況だ。

　福島第一原発では、溶けた燃料が落ちている建屋地下に地下水が流れ込むことで、高濃度汚染水が生まれ続けている。敷地内のタンクには１５日現在で２８万トンがあり、漏れれば海の汚染を拡大させかねない。東電は水漏れが相次いでいた一昨年９月、現場を訪れた安倍晋三首相に、今年度内の処理完了を約束した。

　しかし、切り札とされた多核種除去設備ＡＬＰＳ（アルプス）は一昨年春の稼働後からトラブルが続き、思うように処理が進まなかった。昨秋に増設、フル稼働なら１日１９６０トンを処理できる態勢にしたが、それでも年度内の処理終了は困難だった。そこで東電は昨秋、汚染の多くを占めるストロンチウムだけを除去する装置を投入。これも「処理済み」として扱うことにした。

　その後も増設分のＡＬＰＳは想定通りの性能が出ず、フル稼働はずれ込んだまま。より構造が単純なストロンチウム除去装置の増設を示しては、年度内の約束とのつじつまを合わせる状況が続く。最新の計画では、１０日に運転を始めた１機種と月内に動かす２機種の追加で、１日１８００トンの汚染水からストロンチウムを除去。同時にＡＬＰＳをフル稼働させ、３月末に処理を終えるとする。

　ただ、１５日現在の汚染水を１６日からフル稼働で処理したとして単純計算すると、終了はぎりぎり。実際は、どちらも１８日現在でフル稼働していない。

　首相との約束は法律上の義務でないが、漏れるリスクを減らすのは早いほどよく、タンク周辺で働く作業員の被曝（ひばく）も減らせる。原子力規制委員会は昨年２月、汚染水タンク由来の放射線量を今年度中に１ミリシーベルト未満に下げるよう指示している。

　東電福島第一廃炉推進カンパニーの増田尚宏プレジデントは１５日の会見で計画の遅れを認め、３月の完了に向け「ぎりぎり踏ん張っている状況」と話した。

　タンク内の高濃度汚染水がなくなっても、低濃度汚染水は残る。新たに発生する高濃度汚染水の処理も引き続き必要だ。発生を防ぐため、東電は建屋周囲の地下を凍らせて地下水の浸入を防ぐ凍土壁の工事も進める。これも別の作業の遅れで工事できない部分が残ったまま、凍結開始目標の３月が迫っている。（長野剛）

 

• 福島第一廃炉へ、新たな安全協定　東電と県など締結(1/7)
• 「汚染水は海へ放出を」原子力規制委が見解　福島第一(14/12/25)
• 福島原発４号機、全燃料取り出し完了　作業の様子を公開(14/12/20)
• 作業ミスで処理済み汚染水６トン漏れる　福島第一原発(14/12/17)
• 原子力規制委の委員長、汚染水放出に言及　福島第一視察(14/12/12)

自民党稲田朋美議員「祖国のために命を捨てられるエリート１００００人を育てるのが教育だ」

 Ｎ・ＫさんのＦＢより、引用

@yuimonkoji 9月15日

稲田朋美「祖国のために命を捨てられるエリート１００００人を育てるのが教育だ」 
お前の上司を説得してから言ってくれ　↓

 

引用終わり

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　どうして負の発想しかできないのか。

　何があっても生き抜き、自分のため、家族のため、社会のために尽くす、という発想が、何故出来ない？

　死に美を求めるーゼロ戦の発想そのものだ！

　国民の命を守るのが政府の責務なのに、死ぬことを求める・・・なんて貧相な安倍政権！

世界的ベストセラー学者「トマ・ピケティ」がアベノミクスに警鐘（--1月29日来日）

http://dot.asahi.com/wa/2015011500061.htmlより引用

世界的ベストセラー学者「トマ・ピケティ」がアベノミクスに警鐘（--1月29日来日）

21世紀の資本

トマ・ピケティ著／山形浩生訳／守岡桜訳／森本正史訳
定価：5,940円（税込）

【書評　ベストセラー読解『21世紀の資本』】

　・・・同書の理論を日本の経済政策、つまりアベノミクスにあてはめると、どうなるのかということ。

　日本は、米国ほど極端な格差社会ではない。だが、OECD（経済協力開発機構）加盟国のうち、日本の相対的貧困率の高さは米国に次いで第2位。米国や英国と違って超富裕者は少ないが、働いても賃金が低くて生活が苦しい非正規社員や「ワーキングプア」の増加も社会問題になっている。

　ピケティが日本経済に言及した機会は少ないが、インフレ誘導を目的とした日銀の異次元金融緩和には、すでに警鐘を鳴らしている。

「不動産や株の値をつり上げてバブルをつくる。それはよい方向とは思えません。特定のグループを大もうけさせることにはなっても、それが必ずしもよいグループではない」（1月1日付朝日新聞）

　朝日新聞元経済部長の小此木潔・上智大学教授は言う。

「アベノミクスには『r』をさらに大きくする発想が根本にある。株価上昇に重点を置き、非正規雇用を増やすとの懸念がある派遣法改正など、労働市場の規制緩和に積極的。大企業や資産家優先で、不平等を深刻化させてしまう設計思想なのです」

　懸念は現実になりつつある。この2年で大企業の業績は回復し、株価も約2倍になった。ところが、物価上昇分を差し引いた実質賃金は、前年同月比で17カ月連続減だ。

　安倍首相は、企業収益が賃上げにつながり、消費が増える「経済の好循環」を目指している。評論家の中野剛志氏は、それが実現しない原因をこう指摘する。

「安倍首相は大企業に賃上げを求めるなど、格差縮小型の行動もとっている。それが、経済政策を議論している経済財政諮問会議などでは、低所得者に負担の大きい消費増税や黒字企業しか恩恵を受けない法人税の引き下げなどを提言している。政策に一貫性がなく、日本経済の成長を難しくしているのです」

　ピケティは今月29日に来日し、講演やシンポジウムに参加する予定だ。アベノミクスの現状をどう見ているのか。その発言が注目されている。

※週刊朝日　2015年1月23日号より抜粋

【史上初】 家計貯蓄率がマイナス、日本経済の影響は？

http://toyokeizai.net/articles/-/57992より転載

家計貯蓄率がマイナス、日本経済の影響は？

このままでは財政赤字を国内で賄えなくなる

山田 徹也 ：週刊東洋経済 副編集長

2015年01月18日

家計貯蓄率がマイナスに。これは何を意味するのか（写真：hiroko Imasia(イメージア）)

2014年末に発表された13年度の国民経済計算確報で、家計貯蓄率がマイナス1・3％になったことがわかった。マイナスになるのは史上初めてだ。

家計貯蓄率とは、家計の可処分所得に対する貯蓄（可処分所得から最終消費支出を引いたもの）の割合のこと。貯蓄率のマイナスは、家計が所得以上に消費し、これまで蓄積してきた金融資産を取り崩していることを意味する。

2013年度にマイナスへ転落した直接の原因は、14年4月に実施された消費増税に伴い、駆け込み消費が起きたことだ。家計の可処分所得は12年度比で1・4兆円ほど伸びたが、最終消費支出はこれを上回る7・7兆円も増えた。

家計貯蓄率低下のワケ

だが、家計貯蓄率は一過性の事情とは別に、低下が趨勢となっている。1970年代には20％以上あったが、2000年代に入り、プラス0〜3％台で推移していた。

その構造的な要因には、人口の高齢化がある。高齢者は若いときに蓄えた貯蓄を少しずつ取り崩して生活しており、高齢者世帯の貯蓄率はマイナスになりがち。人口の中で高齢者の割合が高まると、家計貯蓄率も低下していくというわけだ。

では、貯蓄率がマイナスに転じると、日本経済にどんなことが起きるのだろうか。マクロ経済のバランス上、国内の貯蓄と投資の差額と財政収支（政府部門の資金過不足）を合計したものは、経常収支と等しいという関係にある。今までの日本は、巨額の財政赤字が国内の貯蓄で十分賄われ、その差が経常黒字となっている。

『貯蓄率ゼロ経済』を06年に著し、早くから貯蓄率マイナス時代の到来を予測していたニッセイ基礎研究所の櫨浩一専務理事は警告する。「家計貯蓄率が下がる中、企業部門の資金余剰でかろうじて経常黒字を保っている。だが、財政赤字の下で家計貯蓄率がマイナスになると、経常収支が赤字になる。その場合、財政赤字が続くとギリシャのように海外からお金を借りなければならず、金利が急騰するとともに、財政が危機に瀕する。財政赤字削減に真剣に取り組まないといけない」。

預金減少で銀行経営も様変わり

貯蓄率のマイナスは長い目で見て、余剰資金を預かって貸し出しや有価証券で運用する銀行経営に影響を与える。日本銀行によると、14年9月末の個人預金は前年同期比2・2％増なのに対し、法人預金は同4・2％増とその伸びが目立つ。

預金減少でゆくゆくは銀行再編も？（写真はイメージ）（撮影：大隅智洋）

バークレイズ証券の田村晋一ディレクターは「足元は法人預金が予想以上に増えているが、20年の東京五輪後には個人預金が減り始めてもおかしくない。今のところはまだそうした動きは顕著ではないが、預金減少は顧客減少を意味し、将来はそれが再編につながりうる」と見る。

一部の銀行では、将来の預金減少と預金争奪競争の到来をにらみ、「テストマーケティング的にネットなどで金利を優遇して、預金の獲得を試みるところも出てきている」（田村氏）。地方の人口減少はこれから一層深刻化する。10年単位で見れば、銀行経営を大きく変える可能性もある。

（「週刊東洋経済1月17日号」(1月13日発売)「核心レポート04」を転載）