画像byウインド・ナギさん
http://www.christiantoday.co.jp/articles/15020/20150110/worst-christian-persecution-last-year.htmより転載
キリスト教徒への迫害を監視する団体が7日に報じたところによると、昨年のキリスト教徒への迫害の数がソ連崩壊以来最大となったという。
米オープン・ドアーズは、この24年間世界的な迫害の件数を追跡する中で、2014年がキリスト教徒への迫害が最も暴力的に行われた年であり、前年までよりはるかに悪いことを強調した。
「最も恐ろしいことはおそらく、2014年をキリスト教徒への迫害が暴力的に行われた年にした全ての要因、全ての問題が、今もなお続いているということでしょう」とオープン・ドアーズの理事長兼CEOデイビッド・キュリー氏は記者会見で語った。「前年度中には、4344人がイエス・キリストへの信仰を理由に処刑、または殺害されたことを確認しました。その前の2倍以上の件数です」
クリスチャンポストとのインタビューでキュリー氏は、国家的な迫害とテロリストによる迫害の両方に共通する点は「イデオロギー」だと説明した。「エリトリアのように、一部の国では政府そのものが自ら国粋主義運動のイデオロギーを取り入れているという兆候があります」とキュリー氏。「しかし、国家的なものでなくても、テロリストにより支配されている一部の地域で迫害が起こっていることもよく見られます。つまり、共通点はイデオロギーなのです」
キュリー氏は、オープン・ドアーズが毎年発表する世界で最もキリスト教徒に敵対している50カ国のランキングを示す「ワールド・ウォッチ・リスト」の発表とともに意見を述べた。このランキングは、国家的なものと民衆によるものの両面において行われたキリスト教徒に対する不寛容な行いについて、裏付けされた報告に基づいている。
北朝鮮が13年間連続でワースト1位の座に座っている。この共産主義国は、キリスト教徒への迫害が最も厳しい国家というレッテルを貼られた。北朝鮮に続き、ワースト10位までに現れたのは順にソマリア、イラク、シリア、アフガニスタン、スーダン、イラン、パキスタン、エリトリア、ナイジェリアだ。50カ国のうち、メキシコとコロンビアをのぞく48カ国は、全てアフリカ、アジア、またはインド洋地域にある。「これは現代において、キリスト教徒への迫害が最も激しく急増したことを示しています。私たちが追跡をしている期間については確実です」とキャリー氏。
キャリー氏の発言にあわせて、記者会見ではハドソン研究所の主席研究員で宗教の自由センターディレクターのニーナ・シア氏、そしてイスラム過激派「ボコ・ハラム」により夫を殺害された女性であり母であるダマリス・アトセンさんの発言もあった。
シア氏は、現代のキリスト教徒への迫害について、3つの主な動機を指摘した。ソビエト連邦崩壊後の共産主義国、国粋主義的イデオロギー、そしてイスラム原理主義のいずれかが、ワールド・ウォッチ・リストのワースト50カ国のほとんどで見られるという。
オープン・ドアーズの今年のランキングに大きな影響を与えたのが、中東におけるISIS(イラク・シリアのイスラム国)またはイスラム国と呼ばれる団体の活動だ。
ISISは、サウジアラビアやエジプトなどのイスラム教の指導者から糾弾されている。しかしシア氏は、これらの団体の厳格なイスラム教のイデオロギーが、ISISの形成に寄与していると考えている。シア氏はその意見の中で、サウジアラビア王国政府のような国家が、数十年にわたって、中東の学校でイスラム法の厳格な解釈を教えてきたと言及した。
クリスチャンポストとのインタビューでシア氏は、ISISはアル・カーイダの分派である一方、究極的にはサウジアラビアのその地域におけるイデオロギーの喧伝がISISの創立に寄与していると説明した。「サウジアラビアの行動は、非常に逆効果です。憎悪のイデオロギーに寄付を与え、助長し、押し広めているのです」とシア氏。「サウジアラビアは確かに、自身の怪物を作ったのです。今に至ってはこのムーブメントに対し非常におびえ、シリアとイラクにおいて空爆を行っているからです」
オープン・ドアーズによる他の発見は、ワールド・ウォッチ・リストに挙がる国のほとんどがアフリカ地域にあること、イスラム原理主義がワースト50カ国のうち40カ国で迫害の主な原因となっていること、そしてキリスト教徒に対して最も激しい暴力が行われているのはナイジェリア、シリア、イラクであるということが挙げられる。
http://toyokeizai.net/articles/-/57530?display=bより転載
━━衰えを知らない日本の反韓・嫌韓。この現象をどう見ていますか。
韓国滞在もすでに30年以上、韓国の反日に慣れきってしまった身からすれば、現在の日本の反韓・嫌韓ブームには非常に驚くほかない。なぜここまで広がってしまったのか。そんな中で出版した本書は、親韓本では決してない。かといって、「反韓本」として見てもらっても困るのだが、あえていえば「中間、これが真相本」だ。
━━どういう点が特に驚くべき事象なのでしょうか。
かつて日本でも反韓はあった。たとえば1973年の金大中事件の後がそうだった。この時は第1次反韓ブームと言ってもいいかもしれない。韓国の工作員が後に韓国大統領となった金大中氏(故人)を日本で拉致したという傍若無人ぶりが、日本人の怒りに火を付けた。だが、この時の韓国たたきは政治レベルでの反韓だったと言えるだろう。
ところが現在の反韓は一般大衆にまで深く根付いてしまった。韓流ブームの反動という感じがするほど、情熱的ともいえるようなコリア批判になっている。実に不思議な現象だ。韓流ブームと同じく、反韓も韓国への強い関心の結果だから、日本にとって韓国がそれほど大きな存在になっていたことに改めてびっくりしている。
━━日本の書店には「反韓本」があふれています。
何冊か目を通してみたが、これら反韓本の著者の大部分は韓国の専門家やゆかりがある人ではない。専門家でもない人がなにゆえそれほど韓国に関心を持ち、韓国を批判するのか。読者を含め、その情熱がどこから出てくるのか。
韓国に住んでみると、韓国は発展したものの、生活のあちこちで「まだまだだなあ」と思うことが多い。それを考えると、韓国を目の敵にしてまで批判する感情は覚えない。日本で韓国があれほど袋だたきにされているのを見ると、逆に韓国に同情したくなるほどだ。
━━そうした「情熱」はどこから出ていると思いますか。
友人で京都大学の小倉紀蔵教授から「日本の反韓感情の背景には、(日本の)若い世代の剥奪感がある」と聞いたことがある。剥奪感とは、「韓国のおかげで損をしている」というものらしい。これを韓国人が聞いたら、むしろ彼らがびっくりするだろう。韓国人は、今なお日本に対して剥奪感を感じているからだ。
2000年代から日本や世界で広まった韓流などでようやく、「対日赤字」を少し解消してバランスが若干改善したと韓国人の大半は考えている。ただ、それと「日本から何かを奪っている」とは韓国人は考えないだろう。あくまでも自国の国力回復によって剥奪感の解消はあるからだ。
もともと、韓国人は今でも歴史を含め日本に対する被害意識が強い。日本のほうが韓国と比べて圧倒的に強いという意識がある。日韓のこの意識のギャップは非常に大きい。
━━朴槿恵大統領の、いわゆる「告げ口外交」などを見ると、「韓国は日本を邪魔する存在」との見方は首肯する人が多いかもしれません。
反韓の情熱は、確かにそのような告げ口外交から生じているのかもしれない。韓国はことあるごとに日本の足を引っ張る。安倍晋三首相を右翼だなんだとバッシングすることもそうだ。ところが、韓国が日本を批判するたびに、それがネットなどを通じて日本に流れる。それに対して日本人が「また反日か」「けしからん」とすぐ反応する。
そんな反韓ぶりを今度は、韓国メディアが本国に伝える。韓国メディアは反日メディアであり、そんなメディアが毎日のように垂れ流す情報がいかに日本人を刺激しているのかを、彼らは伝えようとはしない。これの堂々巡りであり、誤解が誤解を生み出しているのだ。
━━(聞き手である)記者も韓国に住んだことがあります。当時を振り返っても、実生活でそれほど「反日」を感じたことはありません。
そうだと思う。韓国人は確かに反日だが、24時間365日、いつも反日をしているわけではない。しかし、日本の反韓は「コリアンは365日、いつも反日」を前提にして、それに怒り、不満を述べている。これは、韓国の現状とはどこかズレている。韓国を見て不愉快になってストレスをためる日本人がいるとすれば、そんなストレスを解消するために私が今回本を書いたのだと言っても過言ではない。
私は1970年代から韓国を見てきた。そして住んできた。そして隣国や隣人には多様な側面があることを痛感している。前著の『韓国 反日感情の正体』(同)では、「昼は反日、夜は親日」と書いたが、その続編として、そんな韓国の現実と情報を知ってもらいたい。
━━反韓・嫌韓の感情を持つ日本人に知ってほしい、現実の例を教えてください。
現実として韓国にはまだ「日本に学べ」という意識が強い。政治・外交的にメディアは過度に反日的な報道をするが、一般の人たちが日本に対する拒否感を持っているかと言えば、日常的には壊滅的と言ってもいい。長年韓国に住んできた日本人にとっては逆に寂しいぐらいだ。韓国に住む日本人として、以前は感じざるを得なかったある種の緊張感は今はまったくない。
ところが、そういう現状にもかかわらず、あるいは、そういう現状であるがゆえに、逆にメディアや知識人、政治家がことさら「反日」を叫ぶ。これは「韓国人は反日であるべき」という「べき論」からだ。彼らが意地になって「べき論」で反日を叫んでいる印象が強い。基本的には、これが日本の反韓を刺激しているという構造だろう。
韓国人には「理」の世界と「気」の世界がある。韓国のメディアや知識人が反日を唱えるのはこの「理」の世界、すなわち「べき論」の世界だ。理の世界では「日本を許してはいけない」という意識がある。それが彼らの中で維持されているのだ。
━━黒田さん自身、「韓国に厳しい記事を書く」として、韓国メディアから「日本を代表する極右記者」と紹介されることがあります。韓国で生活をしていて、問題は生じませんか。
日常生活で、私が被害に遭うことはまったくない。昔は産経新聞の支局にも押しかけて記事の内容について抗議されることはあったが、近年はほとんどない。
それもそうだろう。日本の観光客がソウルの地下鉄に乗って日本語を話しても何も問題がない時代だ。昔は露骨に嫌がるか文句を付けられたりしたものだが、今は何もない。これだけ見ても、韓国における日常的な反日が完全に後退していることがわかるだろう。
日本からすれば、韓国は世界中で反日行動をやっている、慰安婦問題でよその政府まで焚き付ける国と考えるかもしれない。そうした、一見、激しい反日は、日本から見れば確かに迷惑で不愉快だが、これは「彼ら自身のため」でもある。
反日は韓国人にとっては今なお「元気のもと」であり、韓国人のアイデンティティ確認の材料であり、世界で韓国人ががんばれるエネルギー源なのだ。いまだ「日本あっての韓国」だから、それ自体はせつないことだが。
━━それでも行き過ぎた反日には、日本人として非常に不愉快になるときがあるのも事実です。
そこまで反日にこだわるのは、韓国人の特殊な考え方、つまり文化があるためだろう。日本の植民地になって、「日本にやられた」「日本の下だ」というコンプレックスがあり、それが民族的うっぷんになっている。これはなった者でないとわからない。日本人としてはなかなか実感しにくいのだが、それが「コリア」なのだと理解するしかない。
韓国のメディアには日本に関する記事が非常に多い。よきにつけあしきにつけ、毎日のように日本、日本、日本なのだ。スクラップしていくとすぐに段ボール箱が一杯になる。「そんなに嫌であれば無視すればよいのに」と思うが、肯定的にも否定的にも日本には関心がきわめて高い。
日本がけしからん存在ならば、無視すればよい。それでも、何かあると日本を見るし、日本に聞いてくる。近現代史を踏まえても、憎悪だけでは説明できない関心の高さだ。そんな韓国人を私はとてもせつなく思う。愛憎織りなす日本への思いは、日本に対する接近感かもしれない。反日だけでは説明できない韓国人像を、反韓を主張する前に知っておいたほうがいいのではないだろうか。
韓国は「日本は先進国だ」と思っていると同時に、自分たちが「日本を上回った」とも思っていない。これまでの自動車や電化製品をはじめとするハードの製品や技術だけではなく、今はソフトパワーの世界で日本はやはり先進国だと思っている。
韓国もハード面ではいいところに来ているが、もはやモノではないと韓国人自身が思い始めた。特に、日本を訪れた人たちはソフトでも日本は先進国だと考えている。そのソフトとは、社会的秩序や安全、安心システム、清潔さ、人々の立ち居振るまい、サービス文化といったものだ。
現在、日本で広がっている反韓は、基本的には国際的に大きくなった韓国の存在感とその特異な反日行動に刺激されたものだ。しかし、韓国自体を「とんでもないことをやらかす存在」と思い込み、そんな韓国のマイナス情報をせっせと集めて溜飲を下げているのは見苦しいと思う。韓国人に対し、日本人はそこまで落ちぶれる必要はない。
画像byウインド・ナギ
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11036916.htmlより転載
2014年3月19日05時00分
「憎しみ合うのではなく、話し合わなければ」。初来日し、訴えた。目に焼き付いているのは、血まみれの部屋に散らばった小さな手や足、頭がない体。それは慈しみ育てた3人の娘とめいだった。
「こんな光景を他の誰も見ることがないように。娘たちを最後の犠牲者にする」。そう誓った。
パレスチナ自治区ガザの難民キャンプで生まれ育ち、苦学して医師になった。高度な不妊治療を学ぶためイスラエルで研修を受け、イスラエルの病院で正式に働く初めてのパレスチナ人医師に。だが2008年末から始まったイスラエル軍のガザ大規模攻撃で09年1月16日、ガザの自宅にロケット弾が撃ち込まれた。
周囲の予想に反して、彼は前を向いた。彼を支えたのは「生きている人を救うために動く」という医師の行動原理と宗教心、イスラエル人の友人医師らの存在だった。双方の対話を呼びかけ、翌年に本を出版。20カ国語以上に訳され、1月、日本語訳「それでも、私は憎まない」(亜紀書房)が出版された。2月、出版記念の講演会が都内で開かれると、話を聴きに550人以上が集まった。
「憎しみは病。治癒と平和を妨げる。憎しみや暴力より、優しい言葉や知恵の方が強いのです」。生き残った5人の子どもたちとカナダに住み、娘たちの追悼基金で中東の少女たちの教育を支援している。
(文・写真 高橋友佳理)
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Izzeldin Abuelaish(59歳)
http://lite-ra.com/2015/01/post-776.htmlより転載
ヘイトを利用する自民党のネット戦略(上)
「J-NSC 自民党ネットサポーターズクラブ公式サイト」より
総選挙から1カ月。すっかり国民の信任を得た気になって自信満々の安倍首相と、盛り上がらない民主党の代表選挙を見ていると、このままずっと安倍政権が続きそうな気がして、頭がくらくらしてくる。
いや、冗談ではなく、このままでは民主党はいくら代表のクビをすげかえても自民党に勝てないかもしれない。それは自民党に”奴ら”がついているからだ。
先の総選挙。東京・JR池袋駅前で、民主党候補者の応援演説に駆けつけた枝野幸男幹事長に対して、こんな大声が投げつけられていた。
「マンセー! マンセー!」
「わしらに参政権よこさんかーい!」
「韓国の味方、民主党頑張れー!」
「わしら民団のために枝野センセイお願いしまーす!」
「蓮舫によろしくー!」
彼らの手には太極旗や北朝鮮の国旗。胸に「民団」と書かれたプラカードをぶら下げている者もいる。だが、明らかに様子がおかしい。民主党を応援しているようで、絶叫の合間には「日本を破壊しろ〜」「わしらと一緒に地獄に落ちよう」なる声も聞こえるのである。
そう、これは韓国・朝鮮人になりすまして、民主党の演説を妨害するネガティブキャンペーンだったのだ。ヘイトデモへのカウンターなど反レイシスト活動を行う、C.R.A.C.野間易通氏はこう話す。
「私も確認しましたが、彼らのなかに、在特会系デモの常連メンバーがいることは間違いありません。在特会の創始者・桜井誠自身も、12年の衆院選で同じように太極旗を振りながら民主党の演説に押し掛けていた写真がネットに出回っています。目的は、民主党が韓国や北朝鮮、在日コリアンの人たちから強烈に支持されていると、通行人に誤認させるためでしょう。つまり、彼らの考える“民主党=『反日国家』の支持政党”であるという印象づけ、ネガティブキャンペーンの一種です」
信じがたいような卑劣なやり口だが、こうしたなりすまし選挙妨害チームは枝野幹事長の演説だけでなく、さまざまな民主党候補の街頭演説に出没。結果的に民主党はネット上で演説スケジュールを事前公開することを一部中止せざるをえない状況に追い込まれた。たしかにこれでは、まともな選挙運動などできるはずもないだろう。
しかも、露骨なネガティブキャンペーンを張っていたのは彼ら「行動する保守」だけではなかった。自民党にもまた、ネット上のネガティブキャンペーンを仕掛ける部隊が存在していたのだ。それは自民党の「公認」組織であるJ-NSCだ。
J-NSCとは、自民党が2009年頃からネット上の支持者に呼びかけて設立したボランティア組織「自民党ネットサポーターズクラブ」、通称ネトサポ。自民党公式サイトによれば、会員資格は「日本国籍を有する18歳以上の方(自民党籍の有無は問いません) 本会の目的に同意し、規約、プライバシーポリシーに同意できる方」とされている。会員数は1万7000人以上で、自民党は彼らの活動を「公認」しているという関係だ。
J-NSCの活動内容は、ビラなどのポスティングや「インターネット等を活用した各種広報活動・情報収集活動・会員相互の交流活動」。自民党の政策や方針などをネットに日々書き込むこととされている。
いわば、ネットで自民党に有利な書き込みを行うステマ部隊なのだが、彼らの活動はたんに自民党を称賛するだけでない。ネット上で対立候補や他党に対するネガティブキャンペーンを張る中心的存在となっているという。
「週刊現代」(講談社)14年11月22日号には、自民党関係者によるこんな談話が掲載されている。
「J-NSCの会員専用サイト内にある掲示板に、例えば『△△党の××候補が、こんなことを言っている』と書き込むんです。すると、『有志』の会員が勝手にその候補者に対してネット上で匿名の批判を浴びせたり、ネガティブキャンペーンを展開してくれるというわけです」(「週刊現代」)
つまり、自民党自体が彼らを使って、他党への批判・悪口を誘導しているというのだ。
選挙期間中も、ネトサポの“活動”は日夜行われていた。実際、12月13日のTBS『報道特集』では、「地方から見た衆院選」と題して、アベノミクスの是非などが放送されたのだが、ツイッターでは、これに反応した複数のJ-NSC会員を公言するアカウントが、以下のようなツイートをしていたのである。
〈調査したら自民党が大勝しそうだったから、数少ない例外の選挙区を取材して長々と投票前日に放送するってのも、すがすがしいくらい露骨だよなwww悔しいんだろうなあwww〉
〈これだけ『大義』に溢れる選挙はないけどね。政策論争報道より反対のための反対に徹した @tbsらメディアの偽善か…。〉
しかもこのJ-NSC会員はかなりの部分で、いわゆるヘイト勢力やネトウヨともかぶっているようだ。たとえば、J-NSCのツイッターアカウントをチェックしてみたところ、アイコンに日章旗や旭日旗を飾っている者が少なくない。プロフィール欄にも、「反日」や「嫌韓嫌中」など、ネトウヨの決まり文句が並んでいる。具体的には以下のような感じだ。
〈左翼撲滅。憲法第9条廃止。自衛隊を国軍へ。原潜と核抑止力保有。交戦権明記。自主憲法制定。日教組解体。外国人参政権(帰化人親子4代参政権)反対。夫婦別姓反対。共同親権と面接交渉の法制化。国家と君が代への忠誠。愛国心教育。打倒中国韓国北朝鮮&左翼労組&民主党。北朝鮮は拉致被害者を返せ!通名禁止。在日特権廃止。J-NSC会員〉
〈嫌中韓。安倍政権絶対支持! *パチンコ廃止を求める会会員/J-NSC会員/在特会支持 ジンケン派や放射脳・サベツ主義者は嫌い。国の安全・平和は強力な軍事力がバックボーンにあってこそ。自衛隊を国軍に、憲法九条は改正必要!〉
他にも「日韓断交希望!嫌韓嫌中」「今、日本は売国奴の手によって切り売りされようとしています」「保守支持!日本大好き、韓流嫌い!」「特亜、マスゴミ、放射脳、地球市民、反日似非日本人は大嫌い」「ネトウヨ上等! 国士上等!!」といった自己紹介をしているJ-NSC会員がやたら多く、しかも「在特会支持」や「在日特権廃止」を堂々と公言するなど、ヘイト勢力との親和性も非常に高い。
こうしたネトサポは、ツイート内容に関しても、反吐がでそうな文言を書き散らしている。民主党や社民党、共産党の候補者を「キチガイ」「反日売国」と呼んで落選運動をするのは序の口。もっともよく見られるパターンは、ニュース記事のURLを貼りつつ、韓国や在日コリアンの人びとにヘイトの言葉を連ねるというものだ。引用するのもためらわれるが、こんな調子である。
〈金があろうが無かろうがチョンは全員狂ってるだろうがw〉
〈全国民が精神病のキチガイ民族に言われてもねえw #在日 #韓国〉
この状況のなか、一昨年、自民党の河野太郎衆議院議員は、ツイッターで、一般ユーザーから〈Twitterなどで人種・民族差別を煽り政治家などへの誹謗中傷を繰り返す人々のプロフィールを見ると自民党ネットサポーターズクラブ会員を名乗るケースが目立ちます。自民党として人種・民族差別、排外主義を許さない姿勢を示してください〉という指摘を受け、〈広報本部が断固たる対応をとっていきます〉とツイートした。
つまり、ネトサポたちが「人種・民族差別を煽り政治家などへの誹謗中傷を繰り返」している事実を認めているわけだが、この河野氏の呼びかけにも関わらず、現在でもネトサポの一部が民族差別的なツイートをしているのは上述のとおりである。
ネットニュース編集者の中川淳一郎氏は『安倍政権のネット戦略』(創出版)のなかで、こうした嫌韓的ネットユーザーの暴言が積み重なり、「自民党=愛国政党で日本を良い方向に導く政党」「民主党=売国政党で日本を中韓に売り渡し、崩壊させようとする闇の勢力」という「共通概念」が生まれたとしている。その上で、自民党は、ネトウヨがネガキャンをやり続けてくれるがゆえに、「彼らを自らの利益のために放置してきた」と記す。つまり、自民党はネトウヨと“共犯関係”にあるというのである。
ネトサポの“活動の場”はツイッターだけではない。その出自がネット右翼であるとするならば、より匿名性の高い2ちゃんねるでも誹謗中傷を行っていることは自明だろう。さらに、「宝島」(宝島社)13年10月号によれば、彼らが“活躍”する最たる場所は、動画共有サイト「ニコニコ動画」(以下、ニコ動)であるという。
ニコ動といえば、在特会らのヘイトデモの模様や、グロテスクな嫌韓・嫌中キャンペーン動画が多数投稿される“2ちゃんねるの動画版”。近年では政治関連のイベントも多く、党首討論会も生放送で行われており、保守的ネットユーザーやネトウヨらの罵詈雑言が飛び交う場所としても周知の通りだ。
2010年頃には、保守タカ派系の衛星放送専門番組だった「日本文化チャンネル桜」の公式チャンネルが開設。時間帯視聴数ランキングの上位が嫌韓的ないしは右翼的な動画で埋まることもままあった。なお、昨年12月には、有料チャンネルで「在特会公式チャンネル」をスタートし、在特会による放送やブログを配信している。つまり、差別的言論さえも事実上黙認しているような動画サイトなのである。
そして、このニコ動での工作活動には、もうひとつ、自民党による“メディア掌握戦略”という背景がある。次回は、そのあたりを検証してみたい。
(梶田陽介)