創価大学関係者の会が安保法制反対を表明！～8月１１日発表後わずか3日で賛同署名750名

若者憲法集会&デモ‏@wakamono_kenpou 　2015年8月13日

創価大学の関係者が立ち上げた安保法制に反対する有志の会の報道。呼び掛け人が実名で公明党を批判。 pic.twitter.com/DEL8S5cSMQ

 

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　TBSテレビ2015年8月13日

 

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 

 

 

http://sokauniv-nowar.strikingly.com/より引用、転載

引用：

声明

　

　平和は自由な対話、すなわち人権の尊重からはじまります。

 

　大学正門に掲げられた「創價大學」の文字は、教育と人権の勝利を信じつつ対話を貫き通し、軍部権力の弾圧により獄死した「創価教育の父」牧口常三郎先生の筆によるものです。いかなる圧迫にも屈せず、民衆のために声をあげること。これこそが創価教育の魂だと私たちは信じます。

 

　現在、９割の憲法学者が「違憲」と判断している安全保障関連法案が、安倍政権により採決されようしています。私たちはガンジー、キングの人権闘争の流れに連なる創立者・池田大作先生の人間主義思想を社会に実現すべく学び続けてきました。そこで培った人権意識を持つ者なら、声を上げるべき時は、今です。

 

　私たち関係者有志は、創立者・池田大作先生の理念を我が人生の根幹に据え、安全保障関連法案への「反対」を表明します。

 

「英知を磨くは何のため 君よ それを忘るるな」（創立者・池田大作）

 

　この言葉を深く心に刻み、「人類の平和を守るフォートレスたれ」との建学の精神を生涯堅持することを、ここに誓います。

 

 

呼びかけ人（五十音順）

 

五十嵐惠（36期 卒）

植村紀孝（19期 卒 ）

氏家法雄（創価女子短期大学教員）

金田建志（元創価大学職員）

佐野潤一郎（創価大学教員・13期 卒）

鈴木隆文（2期 卒）

竹原弘樹（39期 卒）

戸田通隆（通信教育 在学）

長谷伸之（7期 卒）

村田憲一（22期 卒）

 

 

賛同署名

 

この声明に賛同頂けるすべての関係者の皆様

（学生、教員、職員、卒業生、そのほか関係者）から賛同署名を募っています。

なお、私達の声明に賛同して頂ける方は、ともに創価大学を作っていく大学関係者有志と存じます。

そうした自覚をお持ちの方でしたら、どなたでもご署名頂けます。

 ・・・・・・・・

 

 

創立者の思想

 

私たちの大学の創立者・池田大作先生は、かつてアーノルド・トインビー博士との対談で次のように述べられています。

「自衛権は、対外的には、いうまでもなく、他国の急迫不正の侵略に対して、国家の自存を守る権利です。それは、対内的には、そして根本的には、国民の生きる権利を守るという考え方に根ざしています。すなわち、個人の生命自体を守るという、自然法的な絶対権の社会的なあらわれが国の自衛権というものであると思います。であるならば、その自衛権をもって他国の民衆の生命を侵すことができないのは、自明の理です。ここに自衛権の行使ということの本質があります。

　問題は、あらゆる国が他国からの侵略を前提として自衛権を主張し、武力を強化しており、その結果として、現実の国際社会に人類の生存を脅かす戦争の危険が充満していることです。

　しかし、この国際社会に存在する戦力に対応して〝自衛〟できるだけの戦力をもとうとすれば、それはますます強大なものにならざるをえません。それゆえ、武力による自衛の方向は、すでに行き詰ってきているといえましょう。」

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　聖教ワイド文庫 『21世紀への対話＜中＞』より

 

 

　　

安保反対創価大学関係者の会 ‏@sokauniv_nowar 

署名者の合計が、750名に到達しました。多くのご協力、大変にありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします。 http://sokauniv-nowar.strikingly.com/ 　　＜2015年8月13日＞

  

創価大関係者ら「有志の会」安保法案反対へ署名活動　日刊スポーツ‎ 

 

衆院選 創価学会票離れで自民議員約100人が改選危機の指摘

http://www.news-postseven.com/archives/20150811_341523.html

衆院選　創価学会票離れで自民議員約100人が改選危機の指摘

2015.08.11 16:00

　来年夏に参院選が控える中、支持率低下を危惧する安倍政権周辺では起死回生の衆参ダブル選挙論も囁かれている。 　そこで本誌は選挙分析に定評がある政治ジャーナリスト・野上忠興氏の協力で、各種の世論調査や各選挙区の情勢を分析し、「いま、ダブル選挙

　来年夏に参院選が控える中、支持率低下を危惧する安倍政権周辺では起死回生の衆参ダブル選挙論も囁かれている。

　そこで本誌は選挙分析に定評がある政治ジャーナリスト・野上忠興氏の協力で、各種の世論調査や各選挙区の情勢を分析し、「いま、ダブル選挙が実施されたとしたら有権者はどんな答えを出すか」をシミュレーションした。

　結論からいえば、衆院選では自民党は現有議席（291）から最大100人以上が落選し、自公合わせても過半数割れ。参院選でも自民党は前回（2013年参院選）の獲得議席（50）から最大20議席以上減らす。

　自民党にとって最大の脅威となるのが創価学会票の動きだ。これまでは自公の選挙協力体制の下、公明党支持層は小選挙区では自民党に投票し、自公政権の“集票マシーン”として動いてきた。

　ところが、選挙運動を担う学会員たちのムードは安保法案で一変した。週末ごとに全国で開かれている安保法案反対デモにはシンボルマークの「三色旗」をバックに〈バイバイ公明党〉と書いたプラカードを掲げて参加する創価学会員の姿が目立つようになり、「自民党と一緒に安保法案を強行採決した公明党には裏切られた思いです」（デモに参加した学会員）と批判の声をあげるようになった。野上氏はそうした学会員の政権離れの影響をこう分析する。

「自公が選挙協力体制を組んだ過去6回の衆院選を平均すると公明党の得票は約800万票。各小選挙区で自民党議員が獲得している得票のうち2万～3万票は学会票と学会員が集めるフレンド票に支えられている。

　しかし、安倍政権が法案を強行に成立させれば、次の選挙では全国的に学会員の自民離れが起きるでしょう。各選挙区で公明票の半数が“今回は自民を支持できない”と対立候補に投票するだけで自民の候補は2万～3万票のアドバンテージを全部失うわけです」

　昨年の総選挙は自民党が291議席を獲得した圧勝に見える。しかし、「2万～3万が公明票」であることを踏まえて、各選挙区の結果を分析すると意外なほど「票差」は小さいことに気付かされる。

　小選挙区で議席を獲得した自民党議員223人のうち、次点と2万票差以内が60人もいる。2万5000票以内なら75人、3万票差以内なら94人に膨れあがる。そうした議員の多くは風に乗って議席を得た当選回数の少ない面々。「公明票の半分」が離反しただけで、100人近くの当選が一気に危うくなる。

※週刊ポスト2015年8月21・28日号

 

 

中年グループ“MIDDLEs”代表「隠れ反安倍の会社員掘り起こす」

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162625/1

中年グループ“MIDDLEs”代表「隠れ反安倍の会社員掘り起こす」

2015年8月12日

代表の岩脇宜広氏（左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

 

「戦争法案反対！」――大学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ」が国会、官邸前などで声を上げたことをきっかけに、高校生や主婦、高齢者たちが決起。大きなうねりに拡大した。そんな中、「俺たちも！」と声を上げたのが中年グループ「ＭＩＤＤＬＥｓ（ミドルズ）」だ。代表を務める行政書士の岩脇宜広氏（５６）に話を聞いた。

「私自身、ＳＥＡＬＤｓの抗議活動に何回か参加したことがあります。ある時、女性メンバーが『私の持っている全てを使って安倍政権を引きずり降ろす』と語っていたのを聞き、大人もアクションを起こさなければいけないと強く思いました」

　落ち着いた口調で話す岩脇氏は、平日は車で外回りの仕事をこなしているという。合間を縫ってＳＮＳで募った数人のメンバーと共に、ＭＩＤＤＬＥｓを７月２４日に設立した。声明文には「現在進行中の民主主義の危機の責任は、私たち親世代にある」と記している。メンバーは４０～６０歳で、計２０人だ。

「私たちの年代は保守的な考えの人が多く、自民党を支持する人も少なくないと思います。ですが、中には『友達限定』と鍵をかけたＳＮＳで『安保法案には反対』と発言している人が結構いる。彼らは表立って発言して批判されることを心配しています。普段は会社員として働いているのだから、波風立てたくないのは当然ですよね」

　そんな“隠れ反安倍”を掘り起こし、参加者の輪を広げたいという。その上での注意点をこう語った。

「『９条壊すな』『戦争反対』などのスローガンを前面に押し出すことはしません。『大人だって黙ってないぞ』といったメッセージをプラカードに掲げた方が、気軽に参加してもらえると思っています。ノボリなども堅苦しくならないようデザインしているんです」

　ＭＩＤＤＬＥｓの最大の特徴は、何といっても彼らが「現役バリバリ」の社会人であることだ。メンバーの中には、弁護士や報道関係者、大学教員までいるという。

 

「抗議活動を行う上で必要な手続きや、ネット上での嫌がらせや脅迫にも対抗策を持っています。他の団体の方たちのサポートに回ることもありますよ」

　８日には、７０歳前後の年代からなる「ＯＬＤｓ（オールズ）」と共同で巣鴨駅前に立ち、初の抗議活動を行った。次回は、２２日に国会前抗議を企画している。岩脇氏は「１０００人集まったらスゴイ」と控えめだが、ＭＩＤＤＬＥｓのフェイスブックには、２週間で「いいね！」が２６００以上集まっている（１０日現在）。

　安倍首相は首を洗って待っていた方がいい。