7/16「川崎ヘイトデモを許すな 監視と抗議のよびかけ」中原平和公園9時半 ～かわさきは差別を決して許しません。共にご参加を！！

https://togetter.com/li/1129315より転載

【2017/7/16】中原平和公園9時半　#0716川崎ヘイトデモを許すな　監視と抗議のよびかけ

2017/7/16に川崎市中原区で行われる予定の無告知ヘイトデモに対する監視と抗議のよびかけのまとめ。プラカのネットプリントなど。 なお、当日14:30から秋葉原 練成公園発のヘイトデモも予定されています。

 

ヘイトスピーチを許さない川崎市民ネット @Kawasaki_AR　2017-07-15 04:27:47

0716予告されたヘイトデモを許さない緊急抗議活動
【時間変更】 #拡散 各地からお集まりくださるカウンターの皆さんとの連携のため、開始時間を9時半に変更しました。かわさきは差別を決して許しません。当日は思いを共にする多くの皆さんと出会えることを祈っています。共に。 pic.twitter.com/LXARop45Wc

 

日時:7月16日(日) 9:30 場所:川崎市中原区「中原平和公園」付近
※公園対面の路上がレイシストが集まる場所です
https://t.co/nl0Tcexjzm #0716川崎ヘイトデモを許すな https://t.co/q4hz57WsVJ

 

弁護士神原元 @kambara72017-07-15 16:02:43

【注意】明日のカウンターでは、警察官がカウンターに暴力を振るう場面があるかも知れません。何人か、映像による証拠保全係を用意しておくと良いと思います。その場合、カメラの時計を合わせておいてください。時間がずれた映像は、証拠価値が下がります。

＜関連記事＞

神奈川新聞　72017.7.15
〈時代の正体〉「川崎ヘイトデモ」抗議に参加呼び掛け　中原平和公園９時半から　⇒kanaloco.jp/article/264535

津崎氏主催の「日本浄化デモ第３弾」を阻止しようと座り込む市民
＝２０１６年６月５日、川崎市中原区

 

 

 

 

産経新聞が稲田防衛相を批判！？～「誰のための被災地視察か 稲田朋美防衛相の“頑張ってますアピール”ではなかったか」2017.7.15

え～！ネトウヨ・産経新聞からも見放された！！
産経新聞、鋭い舌鋒で稲田防衛相批判を展開！～もう完全に終わりだね・・・

http://www.sankei.com/politics/news/170715/plt1707150005-n1.html?view=pc

2017.7.15 08:00

【政論】
誰のための被災地視察か　稲田朋美防衛相の“頑張ってますアピール”ではなかったか

豪雨災害に見舞われた福岡県朝倉市の避難所を訪れた稲田朋美防衛相＝１４日午後（宮沢宗士郎撮影）

 

　「暑い中で頑張っている隊員を、ぜひ激励したいという思いで視察した」

　稲田朋美防衛相は１４日、豪雨災害の被災地である福岡県朝倉市を視察した後、記者団にそう語った。しかし、誰のための視察だったのだろうか。本当に現場の自衛官や被災者のためか。稲田氏の“頑張ってますアピール”のためと疑うのはうがった見方だろうか。

■案内する現場に負担

　自衛隊は大分県からは撤収したとはいえ、福岡県では４千人態勢で行方不明者の捜索や救援活動を続けている。稲田氏自身が述べた通り、隊員はなお「身体、生命、危険を顧みず全力で救援活動に取り組んでいる」最中だ。

　そんな折にトップが多数の高官を引き連れて現地入りすれば、案内する現場の負担は大きいし、救援の人手を引きはがすことにもなる。防衛省幹部は「現場は災害救助で手いっぱいで、視察先もギリギリまで決まらなかった」と明かす。不明者の捜索現場では、視察に訪れた稲田氏を出迎え、整列した隊長らは作業の手を止めざるを得なかった。

　首相や防災担当相の被災地視察には意味がある。被災者や自治体のニーズを把握することは復旧・復興に不可欠だし、復興予算を国が支援する「激甚災害」指定の判断に必要な政治的プロセスでもある。一方、防衛相の部隊激励は、いわば防衛省の組織内の論理であり、被災者には関係ない。

 

 

 

 

【加計疑惑】今治市、一転非開示 官邸訪問記録や開学スケジュール ～全面非開示にしたリスト〔東京新聞 2017.7.15〕

 

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017071590070022.html

今治市、一転非開示　官邸訪問記録や開学スケジュール

2017年7月15日 07時00分

 

　学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設に絡み、愛媛県今治市が、昨年は開示していた市職員の首相官邸訪問記録などを全面非開示にしたことが分かった。開示文書を基に野党が国会で追及した後、本紙が改めて市に情報公開請求して判明した。「加計ありきで行政がゆがめられた」との批判が高まる中、情報公開の流れに逆行するような市の対応に専門家からは疑問の声が上がっている。　（中沢誠）

　今治市は開示の判断を変えた理由を「市の情報公開条例に照らし、再度精査した結果」と説明した。

　市が一転、全面非開示としたのは、獣医学部新設における官邸や内閣府の関与をうかがわせる文書。市が国家戦略特区に申請する直前の二〇一五年四月二日、特区担当の市職員が首相官邸を訪問した出張記録や、開学時期の方針が公表される三カ月前の昨年八月四日に市が作成した「一八年四月開学」とするスケジュール表など九件だ。

　いずれも昨年十一月に市民が情報公開請求したときは一部黒塗りで開示していた。野党議員は、国が加計学園を前提に検討を進めていたことを裏付ける資料として、市民の開示文書を基に六月の国会審議で政府側を追及していた。

　本紙は国会閉会後の六月二十一日、獣医学部設置に関し、内閣府との協議で出張した記録などを市に情報公開請求。市は今月五日付で、該当する文書四十一件のうち、この九件を全面非開示とした。

　市は非開示の理由について、「国家戦略特区の事業を進める上で、率直な意見交換が不当に害される恐れがあり、今後の事業の適正な執行に支障が生じる」「国家戦略特区の事業は、関係機関との綿密な協議・調整があって執行できるものなので、事業の方針決定に至る途中段階にある情報を公開することで、関係機関の協力や信頼関係を著しく損なう恐れがある」などとしている。非開示決定に当たり、国の関与は否定した。

　内閣府や官邸にも、市に指示や助言を与えたかどうか質問したが、十四日までに回答はなかった。

◆「かえって不信感招く」

　公開文書を一転して全面非開示にした愛媛県今治市の対応について、ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「役所が短期間で情報公開の開示決定を変えること自体まれだ」と話す。

　三木氏は一般的な情報公開のあり方を「時間の経過とともに事務事業への影響は小さくなるので、外交文書のように開示の範囲は広がる」と説明する。

　今治市の対応については「国会で取り上げられ、これ以上問題を大きくしたくないから開示範囲を狭めたのでは」と推測。「これだけ疑念が出ているのに、非開示にすれば、かえって多くの人の不信感を招くのに」と疑問を投げかける。

　「誰が請求しても同じ判断をするのが情報公開の原則」と話すのは早川和宏・東洋大学教授（行政法）。「今治市は前回の開示決定が間違いだったと言いたいのだろう。しかし、出張記録の開示が特区の業務に支障を来すとは考えにくく、非開示決定の妥当性には疑問符が付く」と批判する。

■今治市が全面非開示にした獣医学部関連の文書

（１）首相官邸訪問など２０１５年４月２～３日の東京出張の記録

（２）同年４月２～３日の東京出張の報告書

（３）１６年６月２日に関係先と協議した東京出張の記録

（４）同年１０月１１日に内閣府との協議のため東京出張した報告書

（５）同年１０月２８日に内閣府との協議のため東京出張した報告書

（６）内閣府との協議のため同年１１月８日に出張した報告書。事前入手した翌日の諮問会議の資料を添付。この会議で特区認定の方針決定

（７）内閣府が情報共有のため特区のスケジュール表の作成を求めた同年８月３日付メール文書と、翌４日に市が作成した「Ｈ３０．４月開学予定」と書かれた獣医学部新設のスケジュール表

（８）同年１０月２０日起案の獣医学部新設のスケジュール表

（９）同年１０月２５日起案の獣医学部新設のスケジュール表

（東京新聞）

昨年の情報公開請求で愛媛県今治市が開示し、その後一転して非開示にした文書（黒塗りは市が非公表に。市職員の名前は本紙がぼかし処理）

 

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加計学園疑惑　【動画】7/10　森ゆうこ参議院議員VS菅官房長官VS萩生田官房副長官　（参院・文教科学・内閣連合審査会 ）

 

 

 

【社説】 凋落の民進党 政策を練り選択肢示せ 〔東京新聞 2017.7.14〕

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017071402000139.htmlより転載

【社説】

凋落の民進党　政策を練り選択肢示せ

2017年7月14日

 

　東京都議会選挙では民進党も敗者だ。旧民主党時代には第一党だった当選者数も一けた台に落ち込んだ。なぜ、そこまで凋落（ちょうらく）したのか。党の立て直しを急がねば、再び政権の選択肢にはなり得まい。

　民進党が置かれた厳しい状況は都議選前から顕著だった。離党者が相次ぎ、公認候補は二十人台止まり。選挙戦も厳しく、選挙前の七議席を五議席に減らした。

　森友・加計両学園の問題や「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法成立をめぐる強引な国会運営、稲田朋美防衛相の失言など、民進党には有利な状況だった。にもかかわらず、自民党批判票の受け皿になれず、その役回りを小池百合子都知事の「都民ファーストの会」に奪われた。

　旧民主党政権時代に失った信頼を回復することは容易ではないとしても、どう党を立て直してよいか分からないまま、政権転落後の四年余りを無為に過ごしてきたのが現実ではないのか。それを有権者に見透かされたのだろう。

　党を取り巻く環境が厳しくなると、遠心力が働き、離党者が相次ぐ。蓮舫代表の二重国籍問題が都議選敗北の一因だとして、戸籍謄本の提出を求める。身勝手で、的外れなことを繰り返しては、党の立て直しなど永遠にできない。

　民進党の再生には、有権者に選んでもらえるような、自民党とは違う理念と政策を練り上げ、愚直に訴えるしかあるまい。

　二〇〇九年衆院選では、政権交代で政治がこう変わる、という具体像がマニフェスト（政権公約）に描かれていた。その実現性には疑問が残るとしても、有権者は政策を選び、政治に参加することを実感できた。民進党はいま一度、その政治の原点に戻るべきだ。

　有権者の関心はやはり暮らしや社会保障にある。その政策分野でどれだけ具体像を示せるかが、選挙の行方を左右するだろう。

　党の「尊厳ある生活保障総合調査会」は、増税で財源を確保し、介護サービスの拡充や幼児教育・保育の無償化などに充てることを提唱してはいる。

　しかし、自民党の小泉進次郎衆院議員ら若手議員が三月に打ち出した「こども保険」構想と比べ、現段階では具体性に乏しく、出遅れ感も否めない。

　一八年十二月までには衆院選、一九年夏には参院選がある。早急に政策の肉付けを急ぎ、進んで有権者に訴えかけるべきだ。敵失待ちの政治では、いつまでたっても政権復帰などおぼつかない。

 

 【関連記事】

（社説）民進党 勘違いしていませんか：朝日新聞デジタル
 - 民進党は大きな勘違いをしているのではないか。 東京都議選の敗因分析に向けた党内議論を見ていると、そんな疑問を抱かざるをえない。 国会議員の会合では「解党的出直し」を求める声に加え、蓮舫代表の「二重国…

 

 

 

信を問うべきだ 国民が求めるのは内閣改造ではなく総辞職 〔高橋乗宣 日刊ゲンダイ2017.7.14〕

高橋乗宣エコノミスト

１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209379

日本経済一歩先の真相

信を問うべきだ 国民が求めるのは内閣改造ではなく総辞職

• 2017年7月14日

稲田防衛相（左）と金田法相／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍首相が８月早々に内閣改造に踏み切ると表明した。１カ月も前から日程を明言するのは異例だが、それだけ自民党内の高まる不満を抑えるのに必死な証拠である。

　都議選は歴史的惨敗、各メディアの支持率は軒並み、３０％台半ばに沈み、過去最低を更新した。「看板」を掛け直して出直すしかないほど、今の政権は本当にヒドイ人材ばかり。とりわけ出来の悪いのが、共謀罪のボロボロ答弁の金田勝年法相と、「自衛隊としてお願い」発言の稲田朋美防衛相だ。

　この２人はあまりのポンコツぶりに野党も再三、辞任を求めてきたが、失点を喫するたび安倍政権は守り続けてきた。特に稲田防衛相の失言は即刻辞任ものなのに、野党の罷免要求を首相は拒否。アレで辞めさせなければ次の内閣改造でも代える理由はないはずで、留任がスジだ。ところが、内閣改造の意向が伝えられた途端に、早々と「稲田防衛相は交代へ」との報道だらけである

　安倍首相は任命責任から逃れるため、無能大臣の続投を許し、内閣改造を機会にクビをスゲ替えるわけだ。いかにもズルイ考えだが、彼が生み出した内閣はトンデモ閣僚を次から次に輩出してきた。

　１０年前に瓦解した第１次政権時代は自殺した松岡利勝農相を含め、大量７人が「政治とカネ」や失言で辞任。第２次政権発足以降も、松島みどり法相、小渕優子経産相、西川公也農相、甘利明経済再生相、今村雅弘復興相と、すでに５人がスキャンダルで辞任に追い込まれている。

　内閣を離れても、加計学園からのヤミ献金疑惑が浮上した下村博文・元文科相のようなやからもいる。つくづく、安倍首相は人を見る目がないようだが、パワハラ暴行の豊田真由子、長靴政務官の務台俊介両衆院議員ら「魔の２回生」に象徴されるように自民党自体、人材が払底しているのだ。


　となると、大幅改造で閣僚を一新しても政権浮揚につながる保証はない。逆に新閣僚から醜聞が飛び出せば、この政権はもう持たない。それでもなぜ、安倍首相は内閣改造にこだわり、政権にしがみつこうとするのか。

　彼の祖父・岸信介元首相は日米新安保条約を制定して、戦後日本の方向性を決定づけ、もともとは戦犯でありながらも、日本の歴史に大きな実績を残した。自分も首相として祖父に勝るとも劣らない実績を残したい。それが悲願の憲法改正だ。

　何としても自分の代のうちに改憲原案をまとめ、改憲発議と国民投票にこぎ着けたい。それを成し遂げた時こそ、首相本人の中では祖父を超えられる瞬間なのだろうが、内なる動機に支配され過ぎている。国民無視の「自分ファースト」な発想でしかない。

　今、安倍首相に求められるのは内閣改造ではなく、内閣総辞職である。憲法に手をつけるなら、まず国民に信を問え。「改憲は正しい」という自信があるなら、堂々と総選挙に打って出るべきだ。