９条は被爆者が残した尊い遺産 （朝日新聞 声欄） ／自衛隊 随時海外へ

 

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11407553.htmlより転載

（声）９条は被爆者が残した尊い遺産

2014年10月18日05時00分

　大学名誉教授　渡植貞一郎（東京都　８３）

　１９４７（昭和２２）年に、日本国憲法が施行され、第９条に戦争放棄条項が定められた。国際的には常識的でないこの条項を、わずか数年前まで熱狂的軍国主義者だった多くの国民が、支持したのはなぜか？

　占領軍に押しつけられたと言い張る人々がいるが、その評価は当時の成人世代をおとしめる考えだと思う。当時、多くの大人たちは、侵略戦争に加担した責任を感じていたはずだ。そして戦後、原子爆弾が一瞬にして広島、長崎を焼き尽くし、赤ん坊までが無差別に殺された惨状を多くの日本人は目の当たりにして、戦争の大義などというものが、無意味なことを、直感的に悟った。

　いかなる口実や理由があろうと国家による武力行使が、人類の滅亡と文明の崩壊を招く時代になったことにいち早く気づいたのだ。日本人はそのことを平和憲法によって、世界に示した。当時、私は１０代だったが大人たちの受け止め方、姿勢をはっきりと記憶している。憲法第９条は広島、長崎の被爆犠牲者が、人類に残した尊い遺産である。ノーベル平和賞は逃したが、このことにようやく世界中の人々が注目し始めている。

 

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朝日新聞では、「他国軍後方支援に恒久法　自衛隊派遣容易に」とありました。憲法9条がなし崩しに 

【沖縄】 ワシントン・パレードで、米政府に「辺野古断念」を決断させる

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155988/1より転載

永田町の裏を読む/高野孟 
ワシントン・パレードが米政府に「辺野古断念」を決断させる

2014年12月25日

　沖縄の翁長雄志県知事の誕生とそれに続く総選挙での同県全４区での「辺野古ノー！」統一候補の全勝という目覚ましい結果をもたらした下支えというか張本人は、今年７月に各界代表を幅広く集めて結成された「島ぐるみ会議」である（７月３１日付本欄参照）。同会議の選挙後初の総会が那覇市内で２３日に開かれるというので傍聴に行った。

　翁長知事が冒頭で挨拶に立ち「辺野古基地建設の撤回を実現する、これからの長期戦をみなさんと共に闘っていく」との決意を述べた後、オール沖縄の思いを全国に、米国に、国連を通じて世界に伝えていくための行動計画が提起され議論された。

　翁長知事は、来月に前知事の辺野古建設承認手続きについての検証チームを発足させ、その手続きに瑕疵がある場合は（あるに決まっているが）その承認を取り消しもしくは撤回し、国と法的に争う構えである。２～３月県議会での予算審議を終えるまでには「ワシントン駐在員事務所」を開設して米政府・議会・メディアなどへの直接の働きかけを開始し、４月以降には知事が沖縄各界の代表を率いて訪米して県としての外交交渉を行う。

 

　それと並行して、島ぐるみ会議は、まずは全国４６都府県に衆参議員はじめ同会議の発起人・共同代表などの有力者を送り込む。沖縄の基地問題の解決は日本全体の安全保障と民主主義の未来に関わることであることをアピールする集会やシンポジウムを開き、各地方議会の支持を求めるキャンペーンを展開する。そして、知事の訪米とタイミングを合わせて、沖縄だけでなく本土の支援者や在米沖縄出身者を大挙動員し、米国の平和団体・環境団体とも協力して、米議会・ホワイトハウス前で数百人、できれば数千人規模のデモを行う「ワシントン・パレード」を計画する。

　翁長知事誕生の発端となったのは、昨年１月２８日、当時那覇市長だった翁長を先頭に全市町村長・議会議長・議員が「オスプレイ配備撤回、普天間基地閉鎖、辺野古移設断念」の「建白書」を掲げて東京で集会してデモ行進し、それを官邸に突き付けた「東京行動」にあった。それを今度は米国の首都で、もっと大きな規模で再現しようというわけである。これが実現すれば、米メディアも大きく取り上げて、米政府を「辺野古断念」に傾けさせる大きなきっかけとなるに違いない。

　２３日の総会が終わった後、島ぐるみ会議の中心幹部と懇談する機会に恵まれ、その席上、私自身も年会費１０００円で同会議の個人会員になると共に、ワシントン・パレードには必ず参加したい旨を表明した。

▽〈たかの・はじめ〉１９４４年生まれ。「インサイダー」「ＴＨＥＪＯＵＲＮＡＬ」などを主宰。「沖縄に海兵隊はいらない！」ほか著書多数。

安倍首相の「会食」に関する質問主意書 山本太郎 全文／英国ＢＢＣ社員の場合は…

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http://kingo2.blog.fc2.com/blog-entry-66.html

2014/12/27 16:55　麦は踏まれて強くなる

安倍首相の「会食」に関する質問主意書　by　山本太郎

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/188/syup/s188012.pdf

質問第一二号

安倍首相の「会食」に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

平成二十六年十二月二十四日

参議院議長 山崎正昭殿

山本太郎

安倍首相の「会食」に関する質問主意書 

新聞報道によれば、安倍首相は第二次安倍内閣発足以降、全国紙やテレビキー局といった報道各社の社長等の経営幹部や解説委員、論説委員あるいは政治関連担当記者らとの「会食」を頻回に行っていることが明 らかにされており、この二年間で安倍首相とこのような報道関係者らとの会食は、実に四十回以上にも及 び、歴代首相の中でも突出した頻度であると指摘されている。メディア戦略を重要視しているとされる安倍 首相であるが、政権のトップとメディア関係者の親密な関係、政治家とメディアの癒着が、報道の中立公正 公平、不偏不党の観点から批判の対象となることは、今や欧米などの先進諸国においては常識であり、安倍首相のこれらの行動は、国際的な常識から見ても極めて奇異であると言わざるを得ない。また、報道関係者以外にも、安倍政権の推進する政策と利益相反関係にあると国民から疑われかねない企業、団体幹部と安倍首相との「会食」が行われている事実も報じられており、これら一般常識から逸脱した安倍首相の行いにつ いて、安倍政権は国民に対して真撃かつ誠実な説明をすべきであると考える。以上を踏まえて、安倍首相が 行っているこれらの報道関係者さらには利益相反関係にあると国民から疑われかねない企業、団体幹部らとの「会食」に関して、政府としてはいかなる現状認識を持っているのか、その見解を明らかにされたく、以下質問する。

一
特定秘密の保護に関する法律(以下「特定秘密保護法」という。)が成立した平成二十五年十二月六日の十日後に当たる平成二十五年十二月十六日、安倍首相は報道関係者らと東京・赤坂の中国料理店で会食を行ったとの報道があるが、これは事実か。事実であるならば、その会食を企画し呼び掛けた者の氏名とその所属、参加した全ての出席者の氏名とその所属及び会食に要した全金額を具体的に明示されたい。加えて、その費用を自己の飲食した割合以上に支出した者、あるいは自己の飲食した割合以下しか負担しなかった者がある場合には、その当該者の氏名及びその所属を全て明らかにされたい。特に、安倍首相が飲食したものに関する費用については、それを負担した者の氏名及びその所属、安倍首相自身が負担したのであれば、その事用の出処について具体的に明らかにされたい。また、これらの質問に対してできな い場合は、その理由を具体的根拠を示して国民の納得できる形で明らかにされたい。

二
安倍晋三氏が首相に就任して初めて靖国神社を参拝した平成二十五年十二月二十六日、安倍首相は報道関係者らと東京・赤坂の日本料理店で会食を行ったとの報道があるが、これは事実か。事実であるならば、その会食を企画し呼び掛けた者の氏名とその所属、参加した全ての出席者の氏名とその所属及び会食に要した全金額を具体的に明示されたい。加えて、その費用を自己の飲食した割合以上に支出した者、あるいは自己の飲食した割合以がある場合には、その当該者の氏名及びその所属を全て明らかにされたい。特に、安倍首相が飲食したものに関する費用については、それを負担した者の氏 名及びその所属、安倍首相自身が負担したのであれば、その費用の出処について具体的に明らかにされたい。また、これらの質問に対して答弁できない場合は、その理由を具体的根拠を示して国民の納得できる形で明らかにされたい。

三
消費税増税が施行された平成二十六年４月一日及び翌四月二日、安倍首相は報道関係者らと東京で二日続けて会食を行ったとの報道があるが、これらは事実か。事実であるならば、これらの会食を企画し呼び 掛けた者の氏名とその所属、参加した全ての出席者の氏名とその所属及び会食に要した全金額を具体的に明示されたい。加えて、その費用を自己の飲食した割合以上に支出した者、あるいは自己の飲食した割合以下しか負担しなかった者がある場合には、その当該者の氏名及びその所属を全て明らかにされたい。特に首相が飲食したものに関する費用については、それを負担した者の氏名及びその所属、安倍首相自信が負担したのであれば、その費用の出処について具体的に明らかにされたい。また、これらの質問に対して答弁できない場合は、その理由を具体的根拠を示して国民の納得できる形で明らかにされたい。

四 
安倍首相の私的語問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が集団的自衛権行使を容認するよう求めた報告書を提出したのを受けて、安倍首相自ら臨時記者会見において集団的自衛権に関する検討を公式に表明した平成二十六年五月十五日、安倍首相は報道関係者らと東京・西新橋のすし店で会食を 行ったとの報道があるが、これは事実か。事実であるならば、その会食を企画し呼び掛けた者の氏名とそ の所属、参加した全ての出席者の氏名とその所属及び会食に要した全金額を具体的に明示されたい。加え て、その費用を自己の飲食した割合以上に支出した者、あるいは自己の飲食した割合以下しか負担しな かった者がある場合には、その当該者の氏名及びその所属を全て明らかにされたい。特に、安倍首相が飲 食したものに関する費用については、それを負担した者の氏名及びその所属、安倍首相自身が負担したの であれば、その費用の出処について具体的に明らかにされたい。また、これらの質問に対して答弁できな い場合は、その理由を具体的根拠を示して国民の納得できる形で明らかにされたい。 

五 
平成二十六年十二月十四日に行われた衆議院議員総選挙の二日後に当たる十二月十六日にも、安倍首相は報道関係者らと東京・西新橋のすし店で会食を行ったとの報道があるが、これは事実か。事実であるならば、その会食を企画し呼び掛けた者の氏名とその所属、参加した全ての出席者の氏名とその所属及び会 食に要した全金額を具体的に明示されたい。加えて、その費用を自己の飲食した割合以上に支出した者、あるいは自己の飲食した割合以下しか負担しなかった者がある場合には、その当該者の氏名及びその所属のを全て明らかにされたい。特に、安倍首相が飲食したものに関する費用については、それを負担した者の氏名及びその所属、安倍首相自身が負担したのであれば、その費用の出処について具体的に明らかにされたい。また、これらの質問に対して答弁できない場合は、その理由を具体的根拠を示して国民の納得できる形で明らかにされたい。

六
新聞報道によると、安倍首相は、原子力規制委員会が九州電力株式会社川内原子力発電所(以下「九電川内原発」という。)の安全対策がいわゆる「新規制基準」を満たすとする審査書案を公表した平成二十六年七月十六日の翌々日に当たる七月十八日夜、福岡市博多区の料亭で、貫正義九州電力代表取締役会長 始め麻生太郎副総理兼財務大臣の弟である麻生泰九州経済連合会会長、石原進九州旅客鉄道株式会社相談役といった九州の財界人と会食し、その席上で出席者から九電川内原発の早期再稼働を要請された際、 「川内はなんとかしますよ」と応じた(以下「安倍首相発言」という。)とのことであるが、安倍首相とこの会食出席者のやり取り及び安倍首相発言を記者団に明らかにした石原進氏の発言内容は事実か。事実 であるならば、安倍首相発言の真意について政府としての認識を具体的に示されたい。加えて、この石原 進氏の発言内容が事実ではないとの認識であれば、政府としてこのような発言を行った石原進氏に対して いかなる対応を取るのか示されたい。 

七
国会議員等と利益相反関係にある企業経営者等とが、政治資金パーテイとは異なる個別の会食等を行う ことの是非について、一般論としての政府見解を示されたい。

八 
前記七に関して、九電川内原発再稼働を進める政権の総理大臣を務めている安倍晋三氏と、その当該原 子炉の運転等に係る原子力事業者の経営トップである九州電力株式会社代表取締役会長とは利益相反関係にはないと言えるか、政府の認識を明確に示されたい。

九
前記六に関して、平成二十六年七月十八日夜に、福岡市博多区の料亭にて行われた会食を企画し呼び掛 けた者の氏名とその所属、参加した全ての出席者の氏名とその所属及び会食に要した全金額を具体的に明示されたい。加えて、その費用を自己の飲食した割合以上に支出した者、あるいは自己の飲食した割合以下しか負担しなかった者がある場合には、その当該者の氏名及びその所属を全て明らかにされたい。特に、安倍首相が 自身が負担したのであれば、その費用の出処について具体的に明らかにされたい。また、これらの質問に対して答弁できない場合は、その理由を具体的根拠を示して国民の納得できる形で明らかにされたい。

十
首相と報道関係者、あるいは報道関係者以外であっても政権の推進する政策と利益相反関係にあると国民から疑われかねない企業、団体幹部が懇談、会食した際に要した費用を内閣官房報償費から支出するこしとは適切であると言えるか、一般論としての政府見解を示されたい。加えて、内閣官房報償費の会食等に関わる使途、明細等については特定秘密保護法における特定秘密に該当するか、政府の認識を明確に示されたい。

右質問する。


平成二十五年十二月十六日
中国料理店「溜池山王聘珍樓」。時事通信の田崎史郎解説委員、毎日新聞の山田孝男専門編集委員、朝日新聞の曽我豪政治部長らと食事。

平成二十五年十二月二十六日
日本料理店「雲海」で報道各社の政治部長らと懇談

平成二十六年４月一日
東京・四谷の居酒屋「鉄板酒場　アケボノヤ　四谷店」。報道各社の記者と懇談

平成二十六年四月二日
東京・赤坂の日本料理店「こうしんほう」。報道各社政治部長経験者と食事。

平成二十六年五月十五日
東京・西新橋のすし店「しまだ鮨」。時事通信の田崎史郎解説委員、毎日新聞の山田孝男特別編集委員、朝日新聞の曽我豪編集委員らと食事。

平成二十六年七月十八日
福岡市博多区の料亭「嵯峨野」。麻生泰九州経済連合会会長、貫正義九州電力会長ら九州の財界人と食事。

平成二十六年十二月十六日
東京・西新橋のすし店「しまだ鮨」。時事通信の田崎史郎解説委員、朝日新聞の曽我豪編集委員、毎日新聞の山田孝男特別編集委員、読売新聞の小田尚論説主幹、日本経済新聞の石川一郎常務、ＮＨＫの島田敏男解説委員、日本テレビの粕谷賢之解説委員長と食事。

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#生活の党と山本太郎となかまたち http://t.co/8IQmDcRZCJ　

 

≪関連記事≫

メディア、首相と会食　２年間で４０回以上

http://blog.goo.ne.jp/koube-69/e/1575b12e50830a5ae26248bea2d46f21

※日本のメディアは、政権のポチか番犬か！　／その意識は世界で最低レベル！！

http://blog.goo.ne.jp/koube-69/e/0a1550415ccac376c6f4687262fce020

佐賀にバラマキ 安倍政権の狙いは “原発言いなり知事”誕生

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156148より転載

佐賀にバラマキ 安倍政権の狙いは　“原発言いなり知事”誕生

2014年12月28日

元総務官僚の山口祥義氏／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍政権は沖縄を冷徹に突き放す一方で、２５日に告示された佐賀知事選（来年１月１１日投開票）では例によって「バラまき作戦」による懐柔策を展開するつもりだ。

　佐賀知事選は「九州電力玄海原発の再稼働」と「佐賀空港のオスプレイ配備」が２大争点。官邸と自民党本部は、いずれも「容認」の樋渡啓祐・前武雄市長（４５）の擁立をゴリ押しした。この方針に党県連の一部議員や首長が猛反発。急きょ、元総務官僚の山口祥義氏（４９＝写真）を担ぎ出し、１２年ぶりの激しい「保守分裂選挙」となっている。

　告示前の世論調査では、樋渡が山口をダブルスコアで引き離していたが、自民の有力支援団体「県農政協議会」や「県有明海漁協」のほか、「連合佐賀」が山口の全面支援に回ると状況は一変。大差は一気に縮まり、慌てた官邸は、菅官房長官を２８日に現地入りさせ、支援を訴える予定だ。

「官邸は『沖縄の二の舞いは絶対に避けたい』と強い危機感を募らせています。おそらく、菅官房長官は、原発再稼働に伴う交付金に加え、佐賀空港にオスプレイを受け入れた場合に投じられる莫大な防衛予算や支援策などを大々的にアピールするつもりでしょう。沖縄県知事選でも『ＵＳＪ誘致支援』などロコツなバラまきを訴えていましたからね」（官邸事情通）

　政権の傀儡になれば大盤振る舞いするが、逆らえば締め上げる――。安倍政権が訴える「地方創生」なんて、しょせんはこの程度である。

 

【ヤバイ】千葉市で放射性物質が行方不明。発見した方は触れずに警察か規制庁へ。

放射性物質含む土質調査機紛失　NHK千葉　12月26日　18時56分

 

千葉市若葉区の工業団地の造成を行う工事現場で、微量の放射性物質が入った土質調査を行うための機器がなくなっていることが分かり、千葉県は、機器を見つけたら、念のため触らないよう呼びかけています。

千葉県によりますと、なくなったのは土の中の水分や密度を調べるための、「線源棒」と呼ばれる長さ２２センチ、直径１．６センチの棒状の調査機器で、微量の放射性物質が含まれています。
千葉市若葉区の工業団地の造成を行う工事現場で、土質の調査を請け負っていた業者が使用していました。
今月１８日に、この業者の従業員が調査機器を収納する容器を確認したところ、なくなっていることが分かり、１週間にわたって工事現場を探しましたが、見つからなかったことから、２５日、原子力規制庁に報告しました。
千葉県によりますと、この調査機器に入っている放射性物質は微量で、１メートル離れた場所に１年間いても、人体に影響はないということです。
千葉県は、調査機器を見つけたら、念のため触らないようにし、警察などに連絡するよう呼びかけています。 

 

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http://oshidori-makoken.com/?p=596より転載

千葉市で放射性物質が行方不明。発見した方は触れずに警察か規制庁へ。

投稿日 : 2014-12-26 | カテゴリー : 報道関係各位一斉メール, 最新記事

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・千葉県千葉市にて１２月１８日から放射性同位元素が装着された機器が行方不明。

・コバルト６０が2.59メガベクレル（259万ベクレル）、カリフォルニウム２５２が1.11メガベクレル（１１１万ベクレル）

・線源から１ｍ離れた場所での線量評価は２μSV／ｈ

追加情報

千葉県千葉市若葉区上泉町1170番地付近の造成工事現場の事務所から紛失

 

２６日追加情報：発見された方は下記の電話番号へ

 

（株）ＨＭＳにおける放射性同位元素の所在不明について報告を受けました

なお、当該放射性同位元素を発見された方は、直接触れずに、最寄りの警察署又は下記の電話番号にご連絡下さい。

• 大成建設（株）千葉支店管理部管理室　　電話：０４３－２４３－１６１１

• 原子力規制庁　事故対処室　　電話：０３－５１１４－２１２１（平日）　０３－５１１４－２２０３（夜間・休日）

 

行方不明の放射性機器

線源筒：長さ４３０ｍｍ（４３ｃｍ）、直径３０ｍｍ（３ｃｍ）

赤色のアルミニウム製の表面の放射能標識シールが貼られている。

線源筒の中に線源棒が入れられている。

線源棒：長さ２２０ｍｍ（２２ｃｍ）、直径１６ｍｍ（１．６ｃｍ）

線源棒から１ｍ離れた場所での線量の評価値は２μSV／ｈ

 

コバルト、カリフォルニウム含有量、形状からいって、

行方不明の水分・密度計は。フィールドテック社のFTシリーズではないかと思われる。

下記の写真はFT-102だが、FT-105も同様の水分・密度計が含まれている。 写真中央のものような、放射能標識シールを貼られた線源筒を発見した場合は、

触れずに上記の警察署、大成建設、もしくは原子力規制庁に電話を。

http://www.fieldtech.co.jp/p/products/ft102/

捜索中の線源棒および線源筒（追加情報）

http://www.nsr.go.jp/activity/bousai/trouble/data/20141226_2.pdf

 

【お知らせ】　(株)ＨＭＳにおける放射性同位元素の所在不明について‏

2014年12月25日 16:44:00　原子力規制庁窓口からのメール

　(株)ＨＭＳから、ちば作業所（千葉県千葉市内の造成工事現場の事務所）において １２月１８日から水分・密度計（土の締固度などを測定する機器）に使用する放射性同位元素 （コバルト６０、カリフォルニウム２５２）が装着されたステンレス製の棒（以下「線源棒」という。） が所在不明との連絡が本日（１２月２５日）にありましたのでお知らせします。 (２２日２２時８分より受信）

＜(株)ＨＭＳからの報告＞ ○１２月１８日に水分・密度計（土の締固度などを測定する機器）を使用するため、 線源棒を収納器から取り出そうとしたところ、収納器にないことが判明。 ○最後に水分・密度計を使用したのは１２月１０日、 また、最後に線源棒が収納器に入っているのを確認したのは１２月１５日。 このため、１２月１５日から１８日の間になくなったと推定。 ○収納器は鍵付きであるが、なくなった当日は鍵が鍵穴にささったままとなっており、 線源筒（線源棒を入れる専用の筒）も同じくなくなっていた。 ○１２月１８日に目視により線源棒を保管していた現地事務所を捜索。 その後、１２月１９日から簡易型線量計、１２月２２日から簡易型線量計に加えシンチレーション測定器 （簡易型より高感度）を用いて現地事務所及び造成工事を行っている現場（東京ドーム３個分）を捜索。 ○線源筒もなくなっていることから、線源棒がなくなったと推定される日に工事を行った場所を重点的に捜索したが 発見できなかったため、１２月２５日１６時に線源棒（放射性同位元素）が所在不明と判断。 ○所在不明になった線源棒は、長さ約２２０ミリメートル直径１６ミリメートルで コバルト６０（２．５９メガベクレル）、カリフォルニウム２５２（１．１１メガベクレル）が装着されている。 線源筒は長さ４３０ミリメートル直径３０ミリメートルで 赤色のアルミニウム製の表面に放射能標識シールが貼られている。 ○なくなった線源棒による放射線の影響について、 線源棒から１メートル離れた場所での線量の評価値は、２マイクロシーベルト毎時であり、 １年間その場所にいても放射線障害のおそれはありません。 ○近隣には住宅地や学校などの施設はなく、一番近い施設はゴルフ場。 ○引き続き線源棒の捜索を行う。 以上 (担当) 原子力規制庁 長官官房総務課　広報室 事故対処室

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　「（株）ＨＭＳから受けた報告」【PDF：43KB】