ビートたけし 集団的自衛権行使に反対姿勢「貧しくとも憲法を守る平和な日本をみんなで頑張ってやるべき」

http://npn.co.jp/article/detail/01415639/より転載

ビートたけし 集団的自衛権行使に反対姿勢「貧しくとも憲法を守る平和な日本をみんなで頑張ってやるべき」

2014年07月01日 16時30分 [芸能] 

 

　30日、ビートたけしがテレビ朝日「ビートたけしのTVタックル」で、集団的自衛権について考えを示した。

　同番組では「ニッポン人の悩みを解決　お坊さんサミット」が開催され、日本の名僧侶たちが、現代人の悩みに答えるというコーナーを実施。「集団的自衛権に正義はある？」というテーマを扱った。

　集団的自衛権の行使容認問題は、今最も国民の関心度が高い問題である。1日に閣議決定される集団的自衛権の行使容認をめぐり、30日に首相官邸前に市民が4万人集結し、大規模な抗議デモを実施。全国各地で反対集会が行われるなど、重要なテーマへと発展している。

　番組にゲスト出演した真言宗の増田俊康住職は、「三力加持(さんりきかじ)」という言葉を使い、「我々の宗派では、物事の願いとかが叶うときには3つの力が合わさらないといけないといっていて、自分の力、神仏の力、周りの力。3つの力が合わさってないといけない」とし、集団的自衛権の行使には「私はアリだと思います。権利ですから」と述べた。その心は「今のまんまだと自分は守ってもらいたいけど、人の事は…自分さえ良ければという感じがするので」と説き、「困っている人がいたら助ける権利をもらえるワケです」と考えを示した。

　そして、たけしはというと「日本人…、この間のブラジルのワールドカップでゴミをちゃんと片付けた見たときに、俺嬉しかったねぇ。ジャパニーズの姿見せたって感じあるね。やっぱり品とはアレじゃないかなって」と日本人の素晴らしさに感激し、「だから、お金で買えないってお袋によく言われたけど、品やなんかはお金で買うもんじゃないってのも必要かなって思う。すると、国の平和を考えたときに、日米安保全部含めてやるよりは、貧しくとも憲法を守る平和な日本をみんなで頑張ってやるべきだと思う今日この頃」と照れくさそうに語った。

　たけしは以前から護憲派で日本国憲法については、世界に誇れる平和憲法だと主張していた。

　しかし、1日の午前中にも首相官邸前で市民の抗議が続く中、自民党と公明党の両党は、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定案について正式に合意。

　たけしと市民の声は安倍晋三首相には届かなかったようだ。

桑田さん「解散はむちゃ」＝安倍首相、替え歌にびっくり ／まじめ面白写真？ 2点

※桑田さん、思い切ってやりましたね～！

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201412%2F2014122800174&g=socより転載

桑田さん「解散はむちゃ」＝安倍首相、替え歌にびっくり

　安倍晋三首相は２８日夜、横浜市で開かれたサザンオールスターズのコンサートを昭恵夫人とともに楽しんだ。ボーカルの桑田佳祐さんは曲目「爆笑アイランド」の中で、客席の首相を意識したのか、歌詞の一部を替えて「衆院解散なんですとむちゃを言う」とアドリブの「風刺」を披露。これには首相も身をのけぞらせて驚いていた。

　首相はリズムに合わせて体を揺らし、桑田さんの軽妙なトークにも時折身を乗り出して聞き入った。終了後、記者団から感想を問われた首相は「楽しみましたよ」と満足した様子だった。（2014/12/28-22:57）

≪関連≫

サザンオールスターズの桑田佳祐さん、安倍首相の目の前で「衆院解散なんですとむちゃを言う」とアドリブ！首相はびっくり！

http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4981.html

 

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

息ぬきにどうぞ・・・　「まじめ写真、2点」

ハン・ジミンさん（女優）　：　お美しい！何といっても名前が気に入った！　写真byT・Ｔさん

行き止まり←英語に直すとDead end　byS・Ｋさん

 

日本の1人当たりGDP、世界ランク19位に転落へ！先進国の中では最低クラス！名目GDP総額も17％減！

http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4942.htmlより転載

【悲報】日本の1人当たりGDP、世界ランク19位に転落へ！先進国の中では最低クラス！名目GDP総額も17％減！世界に占める割合も低下！ 

＊2012年の一人当りGDP
内閣府が12月25日に発表した2013年の国民1人当たりの名目GDP（国内総生産）は、経済協力開発機構（OECD）加盟34カ国の中で19位となりました。これは先進国の中では最低クラスの値で、日本は前年比17．2％減の3万8644ドルとなっています。
原因は円安などのアベノミクスによる影響だと見られ、名目GDP総額でも日本は17．3％減の4兆9207億ドルとなりました。世界のGDP総額に占める割合は6．5％で、こちらも2012年の民主党政権時より1.5％も減っています。

正にアベノミクスの成果ですね！2013年でこの値ということは、2014年の値はとんでも無い事になっているのでしょう。ちょっと、今までとは洒落にならないレベルで日本が衰退しています。

そもそも、日本は内需立国なのだから、円安で儲けようという考えが異常なのです。円安は自国の通貨が弱体化していることを示し、海外からは企業や株が安く買い叩かれてしまいます。

現にアメリカのオバマ大統領は「ドル高にしよう」と言っているわけで、円安を信仰している連中は自分の国を安値で売り捌いているということを自覚するべきです。この円安をどうにかしなければ、日本のGDPは世界の中でドンドン縮んで行く事になるでしょう。


☆世界19位に低下＝日本の1人当たりGDP―13年
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141225-00000111-jij-pol
引用：
　内閣府は25日、ドル換算した2013年の国民1人当たりの名目GDP（国内総生産）について、日本は経済協力開発機構（OECD）加盟34カ国中、19位だったと発表した。円安進行に伴い、ドルベースでの金額が縮小し、12年の13位から大きく順位を落とした。

日本は前年比17．2％減の3万8644ドルだった。13年の平均為替レートは1ドル＝97円63銭（12年79円81銭）と、円安が急激に進んだことが影響した。1～3位はルクセンブルク、ノルウェー、スイスの順で、主要国では米国が7位、ドイツが15位だった。

　名目GDP総額では、日本は17．3％減の4兆9207億ドル。米国（16兆7681億ドル）、中国（9兆1811億ドル、OECD非加盟）に次ぐ3位で、前年と同じだった。ただ、世界のGDP総額に占める割合は6．5％と、前年比1．5ポイント低下した。　
：引用終了

OECDによると、所得格差は経済成長を損なう ／OECDとは？

http://www.oecd.org/tokyo/newsroom/inequality-hurts-economic-growth-japanese-version.htmより転載

OECDによると、所得格差は経済成長を損なう

 2014年12月9日

 　最新のOECD分析によると、所得格差を是正すれば、経済成長は活性化されるでしょう。所得格差の縮小している国は所得格差が拡大している国より速く成長すると分析しています。

成長にとって最大の問題は、下位中間層及び貧困世帯とそれ以外の社会層との格差が拡大していることです。重要なのは教育で、格差が成長を損なう主な要因は貧困層の教育投資不足です。

アンヘル・グリアOECD事務総長は「この説得力あるデータは、大きく、さらに拡大しつつある格差問題に取り組むことが、力強くかつ持続可能な成長を促進する上で重要であり、こうした取り組みを政策論議の中心に据える必要があると示している。幼少期から万人の機会均等を促進する国は、成長し、繁栄する。」と述べました。

推計によれば、メキシコとニュージーランドでは、格差拡大が過去20年間の成長率を2000年代後半の経済危機までに10％以上押し下げました。イタリア、英国、米国では、所得格差が拡大していなければ、累積成長率は6-9％高く、スウェーデン、フィンランド、ノルウェーでも、低水準からではあるものの、成長率はより高くなっていたでしょう 。他方、スペイン、フランス、アイルランドの場合は、経済危機前の格差縮小が1人当たりのGDPの増加に寄与しました。

本ワーキングペーパーは、格差が経済成長に影響を及ぼす主要なメカニズムは、貧しい社会経済的背景を持つ子どもの教育機会を損ない、社会的流動性の低下をもたらし、技能開発を阻害することによるという新たな研究結果を示しています。

低学歴の両親を持つ個人は、所得格差が拡大するにつれ、教育成果が悪化します。これに対し、中学歴または高学歴の両親を持つ個人は、格差が拡大しても、ほとんどあるいは全く影響を受けません。

経済成長への影響は、社会の最下位10％の最貧困層と社会全体との格差によるだけではなく、下位40％の所得層との格差からも生じています。OECDによれば、貧困防止対策のみでは対策は十分ではありません。現金移転や質の高い教育、訓練、保健医療などの公共サービスへのアクセス拡大も、長い目でみれば、機会均等化を進めるための極めて重要な社会的投資です。

また、本ワーキングペーパーでは、適切に設計され、対象を絞った政策の下で実施される限り、税や社会的給付などの再分配政策が経済成長を損なうという研究結果 は見いだしていません。

ワーキングペーパー『所得格差の動向と経済成長への影響』およびその4ページの要約はwww.oecd.org/social/inequality-and-poverty.htm で入手・閲覧することができます。

>> 日本語版はこちら

 

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

経済協力開発機構 (OECD) について

http://www.oecd.org/tokyo/about/より転載

<iframe src="http://www.youtube.com/embed/qYy0_ZAGiD4" frameborder="0" width="370" height="208"></iframe>

OECDの歴史  1961年設立 本部  パリ、フランス 加盟国  34カ国 予算  357百万ユーロ (2014) 事務総長  アンヘル・グリア

職員数  2,500名 出版物  年間約250タイトル 広報誌オブザーバー 年次報告書 (PDF, 英文) イヤーブック 小冊子 (PDF, 英文) OECD東京センターについて

使命

経済協力開発機構（OECD）は、世界中の人々の経済や社会福祉の向上に向けた政策を推進するために活動を行っている国際機関です。

OECDは各国政府が共通の問題について解決策を追求し、経験を共有するために協働することができる対話の場を提供しています。そして経済的、社会的及び環境的な変化をもたらす事について理解するため、各国政府と一緒に取り組んでいます。また私達は農業、税、化学物質の安全性など、様々な分野における国際基準を策定しています。 一般の人々の暮らしに直接影響する問題についても目を向けています。納税額や社会保障負担額といったものから、余暇の時間に関すること、若者の現代社会への生活に向けて教育制度がどのように整備されているか、また年金制度がその国の高齢者をいかにケアしているのかなどについて、様々な国を比較しています。 OECDは一般の人々の暮らしをより良くするために政策が策定されるよう提言しています。OECDは 経済産業諮問委員会や労働組合諮問委員会を通じてビジネス界や労働団体とも連携しており、同じく市民団体とも緊密に連絡を取っています。OECDの取り組みにおける共通のテーマは、民主的な組織に裏づけされ、また全ての市民の福祉に焦点を当てた市場経済への共通の責任（コミットメント）です。また、テロや 脱税、汚職といった、公正で開かれた社会を損なう行為を難しくするための取り組みを始めています。

OECD東京センター OECD東京センタ－は、OECDに対する理解をアジア・太平洋地域で促進するために1973年に設立されました。講演会、政策討論会、記者会見、 日本語ウェブサイト、翻訳出版物を通じて、OECDの活動・研究成果の広報とともに国内各層との「知的共同作業」を行っています。 OECDのセンターは、東京、ベルリン、ワシントン、メキシコシティーの4箇所に設置されています。

閣僚向け年次報告書2014 (PDF, 英文)

戦略的方向性 - 2014年 (PDF, 英文)

OECD設立50周年ビジョン声明 (PDF, 英文)

 

OECDの基本理念   客観性: OECDの分析および提言は独立したものであり、証拠に基づいています。 公開性: 世界的に重要な問題について議論をし、理解が共有されるよう努めています。 大胆さ: 一般に受け入れられている通念についても、自らの立場で考えます。 先駆性: 新たな課題、長期的な課題を見分けて取り組みます。 倫理性: OECDの信頼性は、信用、誠実および透明性の上に築かれています。

 

「景気回復」は大嘘だった アベノミクスが辿る“破滅の結末”

マネーをジャブジャブにして、意図的に株を吊り上げたところで、しょせん、バブルなのである。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156060より転載

「景気回復」は大嘘だった アベノミクスが辿る“破滅の結末”

2014年12月29日

自民大勝のツケ／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　２０１４年末の総選挙で勝った安倍政権は疑惑閣僚を留任させて、新内閣をスタートさせた。要するに、「お友達」に囲まれて、今後も「オレ様政治」を続けるということだ。

　２０１５年は戦後７０年の節目だが、つくづく、最悪の政権の巡り合わせになったものだ。景気も内政も外交も行き詰まり、そうした不満、批判を封じ込めるために、安倍首相はさらにファッショ・独善政治を強め、タカ派路線を突き進んでいく。その先には暗黒時代しか見えないが、まずはどうにもならないのが景気だ。

　安倍首相は選挙期間中、「この道しかない」と大ボラを吹いていたが、１５年はいよいよ、ゴマカしきれなくなる。

　黒田・日銀はバンザイするのではないか。原油価格がこれ以上、下がれば、物価上昇２％でデフレ脱却というシナリオが行き詰まるからだが、理由はそれだけじゃない。マネーをジャブジャブにして、意図的に株を吊り上げたところで、しょせん、バブルなのである。そこに原油安による世界経済リスクが顕在化すれば、安倍バブルなんて、簡単に吹っ飛んでしまう。イリュージョンの化けの皮が剥がれれば、日本経済の無残な姿がむき出しにされることになる。

　一部エコノミストや学者は原油安を「日本経済や欧州経済にとっては救いの神」（エール大名誉教授・浜田宏一氏）なんて言っているが、「バカも休み休み言え」である。７月下旬には１バレル＝１００ドルを超えていた原油価格はすでに半分だ。ロシア・ルーブルはみるみる急落、通貨安ドミノが現実になりつつある。そうなれば、債券・金融市場は大混乱、それが世界の火薬庫の軍事的緊張も高めていく。

「原油安でよかったなんて、とんでもない話です。これだけの急激な下落は逆石油危機というべき状況です。確かにその背景にはＯＰＥＣの減産せずという方針がある。石油は投機性もありますが、根本的には経済活動の資源なんです。その価格の底値が見えないということは、世界経済の成長が急減速しているとみるべきです。実際、中国の原油消費は減っているし、米国も実体経済はよくない。円安で輸出を増やして成長するというアベノミクスはお手上げなのです」（ＲＦＳマネジメント・チーフエコノミストの田代秀敏氏）

　庶民は安倍首相のホラにだまされず、覚悟を決めておいた方がいい。