異教の地「日本」 ~二つの愛する”J”のために!

言論宗教の自由が保障され、ひとりひとりの人権が尊ばれ、共に生きることを喜ぶ、愛すべき日本の地であることを願う。

北朝鮮からロケットが、と国民をあおる大臣が、GW外遊とな!!・・・使う税金10億円 〔日刊ゲンダイ 2017.4.28〕

2017-04-28 21:31:51 | 政治 選挙 

安倍政権の本音は、ミサイル攻撃など、あり得ない?

北朝鮮からミサイルが飛んでくるぞ!、と国民をあおっているだけ!!

 お大臣たちはゴールデンにのんびりと外遊!! ・・・何事も起きない何よりの証拠。気楽なもんだ!!

 

北朝鮮危機そっちのけ 大臣11人「GW外遊」に税金10億円

2017年4月28日

岸田外相(右)はどこかに逃げるつもりなのか?(C)日刊ゲンダイ
           岸田外相(右)はどこかに逃げるつもりなのか?(C)日刊ゲンダイ

 
 

 さんざん危機を煽っておきながらいい気なものだ――。北朝鮮情勢が緊迫する中で迎える今年のゴールデンウイーク。思い切りはしゃげない人もいるかも知れない。
 ところが、恒例の閣僚の“GW外遊”は相変わらず。27日、安倍首相がロシアに出発するのに続き、閣僚たちも世界各地に飛び立つ。20大臣のうち、半数の11大臣がノンビリと外遊する予定である。


 11閣僚(別表)の他にも10副大臣、8政務官が外遊予定。費用はVIP待遇の大臣は1回につき約5000万円といわれている。副大臣以下を半分と見積もっても、10億円を超える出費である。


■外務省の大臣、副大臣“全員不在”が4日間

 外務省の日程を見て仰天した。北朝鮮との交渉窓口であるはずの外務省。大臣、副大臣が外遊に行ってしまって4日間も“空白”が生じるのだ。

 岸田外相は北朝鮮情勢に配慮し、サウジアラビア訪問を取りやめ帰国を早めた。ところが、安倍首相の実弟である岸信夫副大臣はカンボジア、パキスタン、薗浦健太郎副大臣は中南米を訪問する予定で、4月30日~5月3日の4日間は大臣、副大臣が全員、日本にいないことになる。

 外務省の大臣、副大臣が日本を離れるということは、本当は、北朝鮮危機など最初からないのか、危機などどうでもいいと思っているのか、自分だけは安全な地域に逃げようとしているのか、いずれかということだろう。


■外務省は外遊、防衛省待機は大問題

 ちなみに、役に立つかはともかく、稲田防衛相と若宮健嗣副大臣は一応、国内で待機している。外務省に見解を文書で問い合わせたが、期限までに回答はなかった。政治評論家の山口朝雄氏はこう言う。

「北朝鮮と難しい状況に直面している時、外務省は出払って、防衛省は待機しているというのは大問題です。これでは、外交交渉はあきらめて、戦争に備えていると言っているようなものです。それに、官邸や外務省から“空白”にするのはまずいんじゃないかと声が上がらないのもおかしい。いつもの調子でGWを迎えているのでしょう。緊張感がなさ過ぎです」

 今度の閣僚の外遊先は、北朝鮮はおろか、中国や韓国も見当たらない。急いでいく必要のない“楽な出張”ばかりだ。1人ぐらい金正恩に直談判しようという大臣はいないのか。やはり、安倍政権に外交は任せられない。

 

 

 

 

 


コメント欄にはびこる嫌韓・嫌中 〔朝日新聞 2017.4.28〕…1%のネトウヨが、コメント全体の20%を形成していた

2017-04-28 13:55:29 | 報道

「1週間で100回以上コメントを投稿した人が全体の1%いた。この1%の人たちの投稿で全体のコメントの20%が形成されていた」 ←以前から指摘されていたことが証明されましたね。 

・・・・・・・・・・・・・ 

<引用元>

コメント欄にはびこる嫌韓・嫌中 ヤフー・ニュース分析:朝日新聞デジタル

www.asahi.com/articles/ASK4W63LTK4WUTIL060.html

 2017年4月28日05時38分
 
・・・ヤフー・ニュースでは月12万件の記事が配信され、閲覧者が意見や感想などをコメントとして投稿する。その数は月660万件に上る。今回、2015年4月の1週間に配信した政治や社会など硬派なテーマの記事約1万件と、それに対して投稿されたコメント数十万件を初めて調査した。
 
写真・図版

ヤフー・ニュースの硬派記事のコメントにみられる日中韓関連の言葉に出現頻度

 

 

 

 


朝日新聞東京版が投稿記事の大切な一部を削って掲載~指摘受け、全文掲載に。 「投稿記事:妹に薬飲ませ…失った記憶」

2017-04-28 12:00:16 | 平和 戦争 自衛隊

4月25日 <追記>

紫野明日香さんの『朝日』への見事な批判と激励!...

★紫野明日香‏ @asunokaori 4月25日
【お知らせ拡散】村上さんの投稿が削除された新聞の件です。皆さんの反響が大きく、朝日新聞さんが改めて記事を全文載せてくれました。心から感謝申し上げます。ご意見の電話やメールをしてくださった方にも感謝致します。村上さんも喜ばれています

★紫野明日香‏ @asunokaori 4月25日
朝日新聞さん、改めて全文掲載してくださいました。「同日付の東京本社版では短縮して掲載し、Web上で配信していました。読者のみなさまのご意見を受け、改めて全文を掲載します。」とも書いてあります。

 

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4月21日

紫野明日香‏ @asunokaori

 
 
                                            
                                 
                                    
 
 

 

 

 

 


【2017報道の自由度まとめ】日本は72位で G7最下位に。記者クラブ優遇、フリー記者・外国メディア冷遇…

2017-04-27 09:14:45 | 報道 NHK 民放

報道の自由度ランク、日本は72位 G7最下位に:朝日新聞デジタル

2017年4月26日22時18分 

  国際NGOの国境なき記者団(本部・パリ)は26日、2017年の「報道の自由度ランキング」を発表した。調査対象の180カ国・地域のうち、日本は前年と同じ72位だが、イタリア(52位)に抜かれて主要国7カ国(G7)では最下位だった。(パリ=青田秀樹)

 

 

日本72位で変わらず=「フリー記者冷遇」-報道自由度調査:時事ドットコム

 【パリ時事】国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」(本部パリ)は26日、各国の報道の自由度に関する2017年の調査結果を発表した。日本は180国のうち72位と前年から順位が変わらなかった。調査は日本について「記者クラブ制度により、フリーや外国のメディアが冷遇されている」と分析している。

 日本は10位台に位置していたこともあったが、11年の東京電力福島第1原発事故をめぐる情報開示が問題視されて以降は下落傾向にある。調査は、安倍政権下で成立した特定秘密保護法などを機に報道に対する抑圧がさらに強まったと批判。大手メディアが政権の意向に配慮して「自主規制」を続けていると指摘した。
 韓国は、朴槿恵前大統領の疑惑をめぐる報道で「メディアが政権監視能力を発揮した」と評価され、前年の70位から63位に浮上。中国は176位と変わらず、北朝鮮は179位から最下位の180位に転落した。首位は前年3位のノルウェー。(2017/04/26-19:44)

 

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国境なき記者団「報道の自由度ランキング」2017発表 - Togetterまとめ

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  • CatNA @CatNewsAgency2017-04-26 14:52:22
    【速報】 国境なき記者団「報道の自由度ランキング」2017発表 1:ノルウェー 2:スウェーデン 3:フィンランド 16:ドイツ 39:フランス 40:英国 43:米国(前年41位) 63:韓国(前年70位) 72:日本(前年同) rsf.org/en/ranking
     
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  • CatNA @CatNewsAgency2017-04-26 15:00:01
    国境なき記者団「報道の自由度ランキング」の日本解説ページが悪意丸出し。題して、『安倍晋三による脅威』。メディアの自主規制や記者クラブを批判し、国内外の多くの記者が『安倍政権からのハラスメント』に晒されている、と断定している。 rsf.org/en/japan
     

 

 

 

 


【テロ等準備罪(共謀罪)】 「公権力による犯罪」が処罰対象から除外されている。「組織的な経済犯罪」も…

2017-04-26 22:27:07 | 共謀罪 治安維持法

※テロ等準備罪(共謀罪)には、 「公権力による犯罪」が処罰対象から除外されている。「組織的な経済犯罪」も除かれている。

2017/04/25

公権力を私物化するようなものが除かれている。公職選挙法、政治資金規正法、政党助成法はすべて除外。警察など特別公務員職権濫用罪、暴行陵額罪は重い犯罪だが除外。一旦、強制権力が使われると回復するまで相当な時間がかかるのだが。
公用文書電磁的記録の毀棄罪も除外。

商業ワイロ罪、会社法、金融商品取引法、商品先物取引法、投資信託投資法人法、労働安全衛生法、貸金業法、資産流動化法、仲裁法、一般社団財団法などの収賄罪が対象犯罪から除外。
主に組織が遂行の酒税法、石油税違反も除外。一方、キノコ狩りや性犯罪など五輪や暴力団とも関係ないものが含まれる。

なおTOC条約とは下記参照
国際組織犯罪防止条約(TOC条約)
Convention against Transnational Organized Crime

 

 

Tadashi KizukiさんFBより

「公権力による犯罪」が処罰対象から除外されている

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高山佳奈子さん...いくつか視聴しましたがこの人の話がキレがいいです。

読むのが面倒な方はいきなり動へ 17分程です

・・・


  参考人として意見陳述した京都大学大学院法学研究科教授の高山佳奈子氏は
「このような内容が不可解な法案にそのまま賛成するわけにはいかない」と述べ法案に反対の立場から意見陳述した。

 安倍総理は「東京五輪開催を控え、テロ対策に万全を期すことは開催国の責務。国内法整備のためには法案成立が不可欠だ」などと述べ、
共謀罪法案の必要性を繰り返し強調しているが・・・

高山教授は総理の詭弁をことごとく論破していく。

「テロ対策についてはすでに立法的な手当がなされている。
五輪招致決定後の2014年に改正された
『テロ資金提供処罰法』の新しい条文により、テロ目的による資金、土地、建物、物品、役務その他の利益の提供が、これが包括的に処罰の対象に新しくなった。これでほとんどのテロ目的の行為はカバーできる」

また、高山教授は「公権力を私物化するような犯罪が共謀罪の対象から除かれている」と指摘、
公職選挙法、政治資金規正法、政党助成法違反はすべて除外されている。

警察などによる特別公務員職権濫用罪・暴行陵虐罪は重い犯罪だが除外されている」と批判した。

さらにこの日の参考人質疑では「組織的な経済犯罪も除かれている」と展開し政界や経済界によって恣意的に形作られた謀罪法案の実態を浮き彫りにした。

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*こちらのページに全文があります
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/375654