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印南町が地区集会所改修費用の一部補助 〈2015年3月18日〉

2015年03月18日 08時30分00秒 | 記事

集会所の改修費用を町が一部負担へ
(西ノ地集会場)


 印南町は町内各地区にある集会所の改修費用の一部を補助する。町内には区所有や町所有の集会所が50棟あり、築数十年が経過し老朽化している集会所も少なくない。近い将来、南海トラフ巨大地震の発生も予想される中で、地元負担を軽減することで補強も含めた改修を促す狙いもある。開会中の3月議会に提案の一般会計当初予算に集会所等長寿命化改修補助金として600万円を計上しており、可決されれば補助金交付要綱を設け4月1日から適用する。

 町内には補助金を受けて建設された町所有の集会所33棟をはじめ、地元区が単独で建設した集会所も含め50棟ある。町所有の施設も改修や修繕費用は地元負担が基本となっている。集会所は地域のコミュニティーの場であり、選挙の投票所として利用されているほか、災害時の避難所となる施設も多く、地域の拠点施設でもある。
 平成以前に建築された施設も少なくなく、補強や改修が必要な施設も多い。高齢化が進む中で費用負担の面から修繕や改修が進んでいないの現状。町に費用の補助を求める要望もあり、町は平成23年度から2年間で対象施設に実施した劣化調査も踏まえた中で、地元の負担軽減を図り、地域のコミュニティー活動の場である集会施設の整備を支援するため長寿命化策として取り組むことにした。
 200万円を上限に改修費用の3分の2を補助するもの。30万円以上の工事が対象で、例えば100万円の工事なら約66万円が補助され、300万円以上の補助額は200万円となる。
 昭和53年に建設された上洞生活改善センターは、雨漏りがするなど築37年が経過し老朽化も進み、トイレなど水回りの改修も検討しているという太田正美区長は「改修するかは区で決めていないが、改修となれば大変助かる」と話している。


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日高町阿尾区民132人が高台へ津波避難訓練 〈2015年3月17日〉

2015年03月17日 10時40分26秒 | 記事

写真右下の集落から上り坂を非難し、
海抜20メートルの広場(左上)に避難する区民


 県と日高町が阿尾区に整備中の高台避難広場の暫定供用が始まり、15日に区民を対象にした避難訓練を実施した。急傾斜地崩壊防止施設整備に避難機能を付加させた施設の一体的整備として実施しており、平成27年度に完成する。小雨が降る中、海抜20メートルの広場に132人の地元民が避難。「近くに安全を確保できる場所が出来て安心」という声の一方で、「急勾配なので登るのが大変。本当に起こった時にすぐに避難できるか心配」と話すお年寄りもおり、高齢者などが迅速に避難できる態勢作りも不可欠となりそうだ。

 阿尾区の避難対象地域は、南海トラフ巨大地震が発生時に最大で11メートルの津波が想定されているが、集落が海と山に挟まれた位置にあることから避難所の確保が求められていた。そんな中、平成25年度から同地で実施している県の急傾斜地崩壊防止施設整備は、通常の事業とは違い、のり面の中腹(海抜約20メートル)に約1000平方メートルの避難広場を設け、海岸沿いの県道御坊由良線から通じる上り坂から避難できる広場を整備するもの。同整備事業の約7割が完了し、緊急時だけの暫定的な活用が可能となり、避難対象となる住民への周知や防災意識高揚を目的に同広場を初めて活用した訓練を実施した。
 午前9時、大津波警報が発令され、サイレンを鳴らして東日本大震災クラスの津波が来ることを想定。ただちに高台に避難を促す行政無線のアナウンスに合わせて避難を開始。雨が降る中、傘を手にした区民が続々と県道から広場に通じる道路を登り、約15分後に区民(約500人)の4分の1にあたる132人が広場に避難した。
 避難広場の真下に住むという80歳代後半の女性は「すぐ近くにあって安心できるが、急坂で登るのが大変だった。今日は避難する準備が出来ていたが、いつ大地震が発生するか分からないので、すぐに避難できるかは不安です」という声も聞かれた。自主防災会副会長の木村泰史区長(64)は「近場にこのような避難場所が出来て本当にありがたいが、広場までの道路が急斜面など課題も見つかった。安全に避難できる態勢づくりが必要だと感じた」、松本秀司町長は「これを機会に阿尾から1人の死者も出さないよう、訓練などに活用してほしい」と話した。
 広場への避難だけでなく、漁港の陸こう(県道御坊由良線沿いのゲート)の閉鎖などの訓練も実施したほか、整備中の避難広場や急傾斜防止施設の整備状況を見学し、県や町職員から概要説明を聞いた。


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2015年03月17日 09時38分17秒 | お問い合わせ

 
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御坊市空き店舗補助金制度申請なし 〈2015年3月15日〉

2015年03月16日 08時30分00秒 | 記事

空き店舗対策が課題の市内商店街


 御坊市は、市内商店街の空き店舗対策で今年度から「商店街空き店舗対策事業補助金制度」を創設。やる気のある若手起業家らを支援しようと、空き店舗の改修、家賃補助として最大56万円を補助する制度で、昨年4月から受け付け開始しているが、未だに申請は来ていない。来年度以降も制度は継続さるが、当面は条件等の見直しは考えておらず、御坊商工会議所や市商店街振興組合連合会とも連携しながら広報活動等に力を入れる。

 空き店舗は年々増加しており、その対策は大きな課題の一つ。県内では和歌山市や海南市、田辺市などが家賃や改修補助など起業家への支援制度を作っており、会議所や市商連ら関係団体からも「若い起業家はやる気があっても経済的に苦しい。補助制度を作ってもらえれば弾みになる」と要望を受け、今年度で補助金制度を創設した。
 制度は、空き店舗の改修補助として改修にかかった費用の2分の1(上限20万円)、家賃補助として開業から1年間、家賃の2分の1(上限月3万円)を補助する内容で、あわせて最大56万円の補助がある。改修、家賃とも実績払いとし、開業から1年以内に閉店した場合、家賃補助は出ない。当初予算で過去の実績を参考に3件分60万円を計上。申請に当たっては会議所や市商連などで審査委員会を設け、意見を聞く。
 制度創設前には空き店舗を借りて開業したケースが数件あったため、制度創設でさらに弾みがつくと期待されたが、昨年4月の受け付け開始以降、数件の問い合わせがあっただけで申請には至っていない。市商工振興課は「申請がないからといって制度をなくすことは考えていない。制度があるから商売を始めるということにはならない。商売を始めたいと意欲のある人を支援する制度」と、来年度以降も継続させる。補助額など条件についても「当面は今のままでいきたい」としている。
 申請や問い合わせに対して迅速に対応できるように会議所や市商連が利用可能な店舗リストを作成するなど受け皿整備にも力を入れている。店舗リストには所在地、所有者、旧店舗名、構造・築年数、店舗形態、トイレ、水回り、面積、家賃、共益費、敷金、礼金、駐車場、改装などの項目をまとめおり、10店舗程度が相談に応じるとのこと。同課は制度の広報活動に一層力を入れるとともに会議所、市商連ら関係機関と連携して商店街のにぎわい創出に向けた取り組みも進めていく考え。
 会議所が平成21年度に実施した市内商店街実態調査では対象731戸のうち、営業店舗は35%の256戸、廃業店は17%の124戸で、10年前に比べ営業店舗が3割減っている。後継者不足や経営者の体力的、年齢的の問題が廃業の理由として多く挙げられ、過去10年間で大型店、中型店が10店舗以上進出している影響も大きいとみられる。


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御坊市議会全員協議会 認知症支援に本腰 〈2015年3月14日〉

2015年03月14日 08時30分00秒 | 記事

次期介護保険計画の説明を聞く議員


 御坊市議会全員協議会は12日開き、市当局が3月末に策定する第6期(平成27年度~29年度)介護保健事業計画・老人福祉計画を説明。認知症対策について市は「2025年には5人に1人が認知症と予想される。本気で取り組まなければならない課題」とし、6期計画初年度を「オレンジ・チャレンジ元年」と位置づけ、行政、民間、地域が一体となって認知症でも安心して暮らせる地域、人づくりに努める決意を示した。

 市は認知症サポーター養成講座など各種施策を展開し、県下的にも先進地として評価が高いが、6期計画ではさらに支援体制を充実させようと、認知症サポートのシンボルカラー「オレンジ」をなぞらえて27年度を「オレンジ・チャレンジ元年」と位置づけ「認知症でも安心して暮らせる地域づくり、人づくりの体制の充実」を重点項目に掲げて市独自の取り組みなどを明記。市は「本気で取り組む決意を示した」とした。
 認知症ケアでは「本人らしさ」を把握するため、認知症になる前に「趣味は何か」などを記録した「マイライフ・アセスメントシート」を作成し、75歳以上全員への普及定着をめざす▽市に医療・介護専門職による認知症初期集中支援チームを設置し、在宅介護支援センターや地域密着型サービス事業所にも各1人以上の認知症地域支援推進員の配置をめざす。
 認知症の初期段階から活用できる御坊市版「認知症ケアパス」、それをもとにした「認知症ケアパスマニュアル」を作成▽認知症ケアの拠点として市内にグループホーム新規1カ所の設置、小規模多機能型居宅介護の複数設置をめざす▽認知症疾患医療センター、かかりつけ医との連携強化や退院支援・地域連携クリティカルパスの策定・普及をめざす。
 認知症サポーター(昨年末で2255人)を3年間でさらに1500人増やす。サポーターを養成、指導できるキャラバンメイト連絡協議会を立ち上げる▽認知症介護家庭のニーズを視野に定期的に集まり、情報交換できる「つどいの場」を市内6地区につくる▽認知症発見・支援のSOSネットワークづくりとして認知症徘徊手段別の早期発見ネットワーク、連絡・対応マニュアルをつくる▽若年性認知症支援ハンドブックの作成、配布を行う-などを説明した。


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平成26年度日高川町スポーツ賞に入田和樹さん、横山凌太君 〈2015年3月13日〉

2015年03月13日 08時30分00秒 | 記事

 平成26年度日高川町スポーツ賞と同奨励賞の受賞者が決まった。町のスポーツの普及発展に貢献した人に贈られるスポーツ賞には、アマチュアシュートボクシング全国準優勝の入田和樹さん(入野)と、住吉大社全国弓道大会学生男子団体優勝の日高高校2年・横山凌太君(初湯川)が選ばれた。奨励賞には全国大会規模の大会に出場するなどした個人14人と1団体が受賞する。表彰式は25日午後4時から町農改センターで行う。

 スポーツ賞は、町のスポーツの健全な普及発展に貢献のあった人、または全国規模の大会で優秀な成績を収めた競技者などに贈られ、町誕生以来の受賞者は18人となった。
 入田さんは、西日本チャンピオンとして昨年12月に東京で開かれたアマチュアシュートボクシング2014全日本王座決定戦に出場し、準優勝に輝いた。横山君は、日高高校弓道部員として、第63回住吉大社全国弓道大会に出場。学生男子の部で団体優勝した。
 スポーツ奨励賞は、高校生が全国大会出場、小中学生は県規模以上の大会で優勝した人が選考の対象となる。今回を含め、町誕生以来の受賞者は10団体と個人147人になった。 
 スポーツ奨励賞受賞者の主な成績は次のとおり。
【スポーツ奨励賞】龍田匡史(関西学院大)平成26年度男子33回全日本学生柔道体重別選手権大会ベスト8▽枠谷咲(日高高)第41回全国高校選抜卓球大会出場▽西川浩樹(紀央館高)平成26年度全国高校総体ホッケー競技出場▽平松凌(同)同▽西川翔(同)同▽大西航平(同)同▽栗本拓哉(同)同▽浜中晴貴(開智高)平成26年度全国高校総体男子バレーボール競技3位▽長岡晋太郎(同)全日本男子バレーボール高校選手権大会出場▽冷田桃子(信愛女短高(平成26年度全国高校総体女子バレーボール競技ベスト16▽東幹也(和高専)第49回全国高専体育大会野球競技出場▽古田早織(同)同女子バレーボール競技出場▽原直希(大成中)第20回全国都道府県対抗男子駅伝競走大会出場▽木坊子俊資(丹生中)第45回ジュニアオリンピック陸上競技大会出場▽川辺ひかり男子、ファミリーマートカップ第34回全日本バレーボール小学生大会ベスト16。


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須佐神社(南塩屋)でおとう祭 〈2015年3月12日〉

2015年03月12日 08時30分00秒 | 記事

大幣を振って豊作と安全を祈願するおとう


 日高平野に春の訪れを告げると言われる県無形文化財指定の「おとう祭」は10日、御坊市塩屋町南塩屋の須佐神社(小竹伸和宮司)で執り行われた。時折雪がちらつき、風も強く、寒い中での祭事だったが、多くの見物人やアマチュアカメラマンらが訪れ、祭りを盛り上げた。

 主役のおとうは、同神社氏子の長男が務める。今年のおとうは、松山幸世君(10)=南塩屋=、佐藤歩武君(8)=日高川町江川=、中尻橙真君(5)=岩出市畑毛=の3人で、おとうの該当者がいない森岡区(山田裕司区長)と切山区(新田秀彦区長)は区長が代行した。
 御祭神の武塔天神(スサノオノミコト)のオロチ退治にゆかりのある祭りとしても知られる。
 3人のおとうは、紋付きに裃、はかま姿で頭に冠をいただき、地に足をつけてはならないとの習わしで一人ずつ駕籠に乗り参道と太刀持ちを従えて社務所へ。社務所で修祓の儀、本殿下で長床の儀、本殿脇の庭に青竹で立てた幔幕の中で執り行ったあと、本殿で、後方に座っている世話人総代が三方の洗米を頭上高くまくなか、おとう一人ひとりが小竹宮司から受けた2メートル近い大幣を、儀式にのっとり左右に3度振り、神意を慰めて氏子たちの豊作と安全を祈願した。
 祭式のあと、来年度の当番役が神殿に供えている椎の木に挟んだ大鏡餅を各地区氏子に配った。このあと、広場で厄除けの餅まきを行い、多くの地元住民らでにぎわった。
 同祭りは毎年、氏下5地区から選ばれた、15歳以下の5人の男子が1年間毎月1日に神殿に参拝し、翌年の3月10日に、冠・裃を着け駕籠に乗り、榊持ち、太刀持ち、家族親族を従えて神社に参集。修祓、御神酒拝戴の後、神殿で大幣を振って祭り素戔鳥命の御威徳に感謝し、氏下中の平安を祈願している。


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印南町平成27年度当初予算、庁舎建設で過去最高に 〈2015年3月11日〉

2015年03月11日 08時30分00秒 | 記事

庁舎建設事業関連予算に18億円余を計上(完成イメージ図)


 印南町は平成27年度当初予算を発表した。一般会計予算は歳入歳出それぞれ前年度比約40%増の67億8898万円。来年度から本格的に取り組む庁舎高台移転建設事業費で約18億2231万9000円を計上したことで過去最高の当初予算となった。建設事業は、用地買収を終え次第、秋ごろをめどに着工、平成28年度末に完成、平成29年4月から新庁舎での職務スタートをめざしており、日裏町長は「防災拠点としての機能を備えた町のシンボルとしてふさわしい庁舎にしたい」と話している。

 新庁舎は現庁舎東方約600メートルの町有地の通称「かえるの里」周辺の海抜約30メートルの神子ノ尾団地に移転し、敷地面積8893平方メートルに免震構造を採用した鉄筋コンクリート造り3階建て(敷地面積910平方メートル)のほか、鉄骨造り2階建ての車庫・書庫棟(200平方メートル)を建設予定。災害時などの停電の際も72時間のバックアップ電源を確保。非常時の災害対策拠点として高い安全性と機能を備えた設計で、想定される「東海・東南海・南海3連動地震」や「南海トラフ大地震」などの大規模災害発生時に、復旧・復興に向けての初動活動にいち早く取り組める「災害に強い庁舎」をコンセプトに、バリアフリーも徹底し「だれでも利用しやすい庁舎」をめざす。
 平成27年度当初予算には建設工事請負費14億1012万7000円をはじめ、建設用地購入費1億3563万円、システム構築委託料1億3476万5000円、備品購入費8537万1000円、建設工事管理委託料2274万5000円、立竹木や物件補償費2183万8000円など計上。事業費の財源は国の緊急防災・減災事業債9億5580万円を活用するほか、公共施設等整備基金積立金8億5700万円を充てる。
 庁舎建設事業関連他の主な歳出は、上道改良住宅建替第3期建築工事請負費1億3600万円、町道稲原道成寺1号線工事請負費7000万円、橋梁長寿命化修繕工事請負費6590万円、町道西内田西ノ前線工事請負費6500万円、避難路整備工事請負費4300万円、町道崎ノ原軍道線工事請負費3000万円、島田漁港防波堤嵩上げ等工事請負費1200万円などとなっている。


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日高川町の譲渡型若者定住促進住宅内覧会に40組以上の家族連れ 〈2015年3月10日〉

2015年03月10日 08時30分00秒 | 記事

内覧会で山野の定住促進住宅を見学する来場者


 日高川町は8日、若者定住施策の1つとしてモデル的に取り組んでいる「譲渡型若者定住促進住宅」の3棟で内覧会を開催。川辺、中津、美山3地区を合わせて40組以上の親子連れなどが訪れるなど関心を集め、見学者らは「木のぬくもりが感じられる物件で、住んでみたくなった」「前向きに検討したい」などの声が聞かれた。過疎化の進む地域に、少子化の歯止めをかける一助になるのか注目される。

 山野地内の町営住宅近くの交差点付近、中津は三十木地内の公営三十木団地内、美山は笠松小近くの旧森林組合付近の3棟。午前9時の開始から多くの家族づれなどが訪れ、一日で川辺は約20組、中津は14組、美山は9組が来場。町担当職員が物件を案内し、アンケートに回答した。
 山野の物件を家族4人で見学に訪れた町内30歳前半の夫婦は「思っていた以上に広くてきれい。アパートなどに住むならこちらの方が良い」などと話し、購入した場合の費用などを町職員に質問し、定住奨励の割引などについて説明を受けていた。
 物件を案内した町職員らは「予想していた以上に多くの人が見学に来て頂けた。物件を見てもらって好感を持って頂けた人も多かった」と話し、内覧会に来場できなかった人にも、希望があれば物件を案内するという。
 過疎化が進む町内3地区でモデル的に払い下げを前提に木造住宅を建設。若い世代の定住を促すことで、少子高齢化の解消や地域の活性化を図ろうというもの。将来は住宅を購入して定住する意思のある人に入居してもらうことで、地域の活動などにも積極的に参加し、少子高齢化の解消や地域コミュニティーの強化や地域活性化の一助になることを狙っている。
 入居条件は、概ね40歳以下で、賃貸で入居後、5年程度で購入を希望する人を理想としており、購入時には支払い済みの賃料を差し引くなどの定住奨励割引もある。敷金15万円で家賃月5万円。購入希望の譲渡額は、住宅建築費から家賃×建築経過年数と定住奨励割引額を引いた価格となり、例えば、2年経過後の家賃累積は120万円、割引は約137万円で、譲渡額は約1240万円。8年経過後は割引額がゼロとなる。
入居申し込みの締め切りは今月23日まで。
 問い合わせや申し込みは企画政策課(電話22・2041)へ。


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御坊市庁舎改築着手は早くて5年先か 〈2015年3月8日〉

2015年03月09日 08時30分00秒 | 記事

新庁舎は現庁舎前駐車場に建設予定


 御坊市第4次総合計画(平成23~32年度)の前期事業計画は27年度が最終年度を迎え、今年秋に28年度から5年間の後期事業計画を策定する。大きな焦点となるのが市役所庁舎(議会棟含む)改築事業の取り扱い。25年度実施計画で新規採択され、28年度にも着手と見られていたが、優先すべき防災対策事業などが残っているのに加え、財政調整基金も減ってきており、総合計画最終年度の32年度ごろまで先送りされる公算が大きくなった。

 庁舎、議会棟とも昭和48年建築で42年が経過。耐震二次診断で庁舎は国の耐震指標(IS値)を大きく下回る結果が出たため、庁舎耐震問題検討委員会で改築か、耐震補強かを検討。改築は約26億円かかるのに対し、耐震補強は約13億円ですむが、業務に支障が出るなどデメリットが多く、施設規模縮小などコスト軽減で20億円程度に抑えることで改築がベストと結論付け、平成23年度に庁舎建設基金条例を創設し、毎年1億円ずつ積み立てている。
 市は当初、同建設基金で5億円、財政調整基金から5億円の計10億円を確保できれば着手する方針を打ち出し、28年度にも事業着手と見られていたが、御坊大橋耐震化や津波避難タワー建設、市福祉センター耐震化と優先すべき防災対策事業が続き、27年度は新たに御坊小学校北校舎耐震化を実施。28年度以降も2基目の津波避難タワー建設計画や市消防本部通信指令機能などを北吉田住宅団地用地に移転する防災拠点施設建設計画などが控えている。
 土地開発公社解散に伴う三セク債活用で8年先まで毎年1億円程度ずつ元利償還しなければならないほか、着手中の湯川中学校改築事業や塩屋地区公共下水道事業など大型事業も残っており、ここ数年は市債(起債等)が増加し、財政調整基金の取り崩しも続いて27年度末残高は17億6700万円まで減り、財政状況は予断を許さない。庁舎改築は国の補助金がなく、起債を活用するしかないため、市の財政負担を少しでも軽くする必要がある。
 柏木市長は庁舎改築について「先にやるべき事業が残っている。財政状況を考えると、建設基金は10億円積み立ててからでないと難しい」と、今任期最後となる28年度着手は見送る考えを示している。建設基金は27年度で5億円で、着手は早くても総合計画最終年度の32年度ごろ先送りされる公算が大きい。今年秋に策定する総合計画後期事業計画にどう盛り込むか注目されるが、市長選が来年5月にあり、柏木市長の進退次第では現在地での改築計画に変更が生じる可能性も考えられる。
 新庁舎は津波の緊急避難施設を兼ねて現庁舎前駐車場に建築する方針。建築に当たっては「地震や津波に耐えられる施設」にするのが基本。駐車場を盛り土で高くした上に5階建て程度を建設して国が公表した最大津波高16メートル以上の高さを確保する考えで設備機械類は最上階に配置し、屋上に太陽光発電設備の導入も検討。事業費は20億円程度に抑えたい考えだが、資材高騰や消費税増税もあり、現庁舎解体撤去も含めれば30億円程度に膨れそう。


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