御坊市 ふるさと納税１０億円超え期待 ６億円突破で過去最高（前年度）更新 〈2020年12月20日〉

インターネット活用で好調を維持

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　御坊市の令和２年度ふるさと納税寄付額が、９日現在で６億円を突破し、過去最高だった前年度を上回った。平成２８年１２月からインターネットを活用した大手ポータルサイトに委託して以降、毎年度２倍以上の伸びを続けている。今年度も２倍のペースを維持しており、納税ピークを迎えた１２月も好調が続けば１０億円の大台突破が視野に入る。市企画課は「御坊のヒト、モノの魅力を発信し、さらに御坊ファンを増やしていきたい」としている。

　インターネットを活用した大手ポータルサイトに委託した平成２８年１２月以降は好調で、２８年度は３９５５件、４８４４万円▽２９年度は６５０１件、１億３９５万７００８円▽３０年度は１万８３３２件、２億４４２４万４０７０円▽令和元年度は４万７５１２件、５億９４５９万４２３円－と、件数、寄付額とも毎年度２倍以上伸びている。
　令和２年度も２倍以上のペースを維持し、９日現在で４万９３６３件、６億１４８８万９０００円で過去最高を更新。１２月に入り、若干ペースが落ち、件数で前年度同期比１・９倍、寄付額で１・９５倍の伸びとなったが、ほぼ２倍のペースは維持。昨年は１２月だけで２億３０６９万円の寄付があり、年末年始も今のペースを維持できれば１０億円超えが期待できる。
　返礼品はイチゴ、スイカ、メロン、ミカン、梅、フルーツセット、野菜セットが人気メニューで果物・野菜類が全体の９３・５％を占める。寄付者は東京都が２５・８％と最も多く、神奈川県１０・４％、大阪府８・８％、愛知県７・２％と続く。関東地方が全体の５０・４％を占め、近畿地方が２０・２％、東海地方が１３・３％。寄付額は１万円が全体の９３・８％。最高額は９５万円（全自動麻雀卓）。
　出店業者は当初１３業者だったが、現在は４５業者まで増え、品数も事業者と連携しながら魅力ある商品づくりに取り組み、当初３２品目から５９４品目に拡大。今年度から委託ポータルサイトを５サイトから７サイトに増やし、新規寄付者開拓に努めているほか、返礼品なしの御坊応援寄付金を設けたり、返礼品に市内での食事券や買い物券、オリジナルプレートセットを追加するなど地域の魅力発信にも力を入れている。
　市企画課は「今の段階で前年度を超えることができ、ありがたい。制度を通じて御坊の良さを知り、お越しいただけることで御坊の人の温かさにふれていただきたい。御坊のヒト、モノの魅力を発信し、御坊ファンをさらに増やしていきたい」としている。返礼品は寄付額の３割程度で、送料や手数料を加えた必要経費は約５５％。残りの約４５％が市の収入となり、教育環境整備、福祉の充実などに活用している。

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御坊市が総活躍希望大使を創設 〈2020年12月19日〉

認知症本人も参画した協議体会議で大使創設承認

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　認知症支援施策で全国トップランナーの御坊市が、新たに市長任命の「あがらの総活躍希望大使」を創設する。認知症本人がいきいきと暮らしている姿を発信することで地域に元気や希望を届け、誰もが活躍できるまちづくりをめざす。来年２月に第１号の大使を任命し、当面は６地区ごとに１人の任命を目標にしている。国が「認知症本人大使・希望大使」として５人を任命し、都道府県に推奨。静岡県と香川県が任命しているが、市町村単位では御坊市が全国初だという。

　昨年、政府がとりまとめた認知症施策推進大綱で認知症本人が認知症になっても希望を持って前向きに暮らす姿を積極的に発信する「認知症本人大使・希望大使」を創設。厚生労働省が５人の大使を任命し、国が行う認知症の普及啓発活動等に参加。都道府県単位での任命を推奨し、静岡、香川両県が任命済み。都道府県単位となると活動範囲が広く、本人の負担も大きいと予想されるため、御坊市が全国に先駆けて市町村単位で任命することにし、１７日に開いた医師や介護事業所、認知症本人らで構成する認知症施策推進協議体会議で承認を得た。
　御坊市は認知症本人の視点に立った「認知症の人とともに築く総活躍のまち条例」を全国で初めて制定するなど「総活躍のまちづくり」を推進しており、大使の名称を「あがらの総活躍希望大使」と決めた。選考方法は介護事業所等に推薦を依頼し、介護福祉課で候補者を調整したあと、同協議体の承認を経て市長が任命する。第１号として来年２月に１人または複数人をを任命する予定。
　市内では認知症本人がＮＨＫ厚生文化事業団の「認知症とともに生きるまち大賞」表彰状を筆耕したり、小学校での「ごぼう総活躍のまち講座」でハーモニカ演奏を披露するなど得意分野を生かした活動を行っており、介護福祉課は「認知症になっても希望を持って日々暮らしている姿を発信し、見ていただくことで地域に勇気や希望を届けられたら」と話す。アドバイザーの専門家も「認知症の人も周りの人も一緒に楽しく活動できる場面を増やしてほしい」と期待を込めた。

今年度末に基本計画策定
条例具現化、先入観払拭へ
　同協議体会議では、市が全国に先駆けて今年度末に策定する認知症施策推進基本計画素案を説明した。今後、認知症本人や関係者にヒアリングし、来年２月ごろに同協議体に最終案を提示する。
　総活躍のまち条例を具現化するアクションプランをまとめたもので（１）認知症や認知症の人への先入観の払拭（２）本人を起点とした地域協働による「よりよい暮らし」の実現（３）さまざまなバリアフリー解消－など７項目を柱に掲げている。

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日高町 みちしおの湯入館者が大幅増 入館料値引きやガチャガチャ奏功 〈2020年12月18日〉

「鬼滅の刃」キーホルダーなどの景品が入っているガチャガチャ

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　日高町営温泉館「海の里」みちしおの湯の入館者数が、１０月は前年同月比で７５％増加、１１月も６０％近く増えるなど数カ月で大幅に伸びている。９月からの入館料値引きに加えて、ガチャガチャなどと呼ばれる「カプセルトイ」の設置など集客施策が奏功。今後も記念タオルや旅人優待券の配布などを導入する方針で、全国的な新型コロナウイルス感染影響で約１カ月半臨時休館して今年度序盤に大きく入館数が減っていたが、昨年度の実数を上回る公算が大きくなってきた。

　新型コロナウイルス感染拡大の影響で国が緊急事態宣言を出したのに伴い、今年は４月１８日から５月３１日まで臨時休館し、４月は前年同月比１６２８人減の７５９人で、５月は同比３６０３人減の入館者ゼロ。７月も伸び悩んでおり、翌月は若干増えたが、８月までで約５５００人の大幅な減少を取り戻すためにも、国の第２次補正予算による町への新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を使って、同館利用促進事業を展開している。
　９月から、当日券利用の大人や小人、町外７０歳以上、身体障害者と介添人を３００円値引き、町内６０歳以上は半額の１５０円にすると、同比１１９・５７％の３３２４人と順調に推移。１０月は大人気アニメ「鬼滅の刃」のキーホルダーや「ディズニー」ストラップなどが景品で１回５０円で回せるガチャガチャを設置し、地元からより同館に親しんでもらおうと、町内小学生にガチャガチャ利用の無料券も配布したところ、家族連れの入館が多く、同比１７５・２６％の３６５６人と大幅増。１１月も同比１５７・７６％の３８６２人と大きく伸びた。
　１０月から美浜、日高、由良、日高振興局でつくる観光連携チーム「ＰＲＯＪＥＣＴ２４」の３町内の飲食店、土産店などで使用できる５００円割引券付のフリーペーパーを設置して有料の入館者に配っているが、これも好評につき、同事業に加盟していない町内のカフェ店「Ｃｏａｓｔ　ｃａｆｅ楽」、喫茶店「ＳＨＡＮＣＥ　ＳＨＡＮＣＥ」、喫茶店「いちりん」で利用できる町内限定の旅人優待券（９００枚）も今月２１日から導入する。同館ではフリーペーパーの一日配布上限を決めており、それを超えた場合に補う形で町の同券を配ることにしており、使用有効期限は来年２月２８日まで。さらに来年１月２日からは２０周年記念タオル（１０００枚）も入館者一人ひとりに渡す。
　１１月末までで、すでに２万４４３２人に達し、前年の同期間の入館数２万６３３０人と比べると、臨時休館の影響もありながら、あと１８９８人に迫る。まだ集計はしていないが、１２月も好調で町担当者は「これらの施策が上手くかみ合えば、前年度入館者数（３万７０８５人）を超せる。楽しみに来てもらい、親しんでもらえる温泉館にしたい」と話している。

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日高川町 南山若者センターの利便性向上 建設以来４０年ぶり大改修完了 〈2020年12月17日〉

リニューアルした南山若者センター大会議室と元レストラン部分

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　昭和５５年の完成以来約４０年ぶりに大改修が行われていた日高川町南山スポーツ公園若者センターのリニューアルが完了した。屋根や外壁が真新しくなり、元レストラン部分を２部屋に改修し、競技場西側にある障害者ピアサポート施設（旧管理棟）を同部屋に移転、公園管理業務を旧棟に戻すことで管理業務の利便性を図る。大会議室などは照明や空調設備を含めて全面的に改修し、施設の再活用と避難所機能が強化された。

　南山スポーツ公園内にある若者センターは昭和５５年に完成し、宿泊施設なども備えていたが、現在は公園施設の管理事務所や会議などのほか、災害時には避難所として利用されている。耐震診断が良好だった結果を受けて、避難所としての機能強化とスポーツ公園内施設としてのさらなる活用を目指して改修。国の令和元年度第１次補正予算で、防災・安全交付金で改修費に３５００万円が付き、令和元年度の補正予算に改修費約７０００万円を投じて工事を進めていた。
　劣化していた屋根や外壁は、同公園陸上競技場のブルートラックをイメージした青色の屋根と外観に改装。１階は、事務所のほか、大会議室（１８０平方メートル）と体力開発室（１６０平方メートル）、以前はレストランとして利用していた１２０平方メートルのスペースがあった。大会議室は、床面以外の壁や天井、照明や空調設備を全面的に一新、体力開発室も宿泊に利用していた浴室を撤去するなど大改修し、利用頻度が高まりそう。
　元レストラン部分のスペースは、壁を設けて２部屋に。１部屋には、陸上競技場西側にある障害者ピアサポート施設を同部屋に移転、ピアサポートが利用している旧管理棟に公園の管理業務を戻す方針で、競技場などの利便性が図られる。
もう１部屋には、小型キッチンを設置しており、イスなどを備えて競技場や野球場の利用者が休憩スペースとして利用する。
　同センターには、もともとレストランや使用済電車の車両を宿泊に利用する「トレインロッジ」があったが、赤字続きで閉鎖。指定管理者制度で運営した旧町ふるさと振興公社も平成２１年に契約を解除し、レストランや宿泊業務を停止した。その後は、ハーブ関連のＮＰＯ法人が賃貸契約してレストラン業務で再活用したが、経営難で撤退し、未活用状態が続いていた。

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中学生ソフトテニス 平阪・川端組（印南）が完全優勝 新人戦、インドアと県大会連覇 〈2020年12月16日〉

　県中学生ソフトテニスインドア大会は１２日、１３日に県立橋本体育館で開き、男子で印南の平阪優月君（１年）川端一輝君（２年）組が優勝した。１１月の県新人大会に続く県大会制覇で、近畿大会に向けて弾みをつけた。二人は優勝を喜ぶとともに「近畿大会は強いペアばかりなので立ち向かっていけるよう頑張りたい」と意欲を燃やしている。

　インドア大会は男女とも地区予選を勝ち抜いた６４組がトーナメント戦で競った。２回戦から出場の平阪・川端組は４回戦までの３試合をいずれも３－０のストレートで退け順当に勝ち上がり、西和ペアとの準決勝も３－０の圧勝で決勝進出を決めた。笠田ペアとの対戦となった決勝も相手を全く寄せ付けない横綱相撲でストレート勝ち。１セットも落とさない完全優勝で大会を制した。新人大会の優勝で２７日、２８日に滋賀県長浜市の長浜バイオ大学ドーム開催の近畿大会出場を決めており「上位入賞をめざして頑張りたい」と張り切る。
　この他、男子で岡本隼征君（１年）芝本智哉君（同）組が３位と健闘したほか、同じく印南の中島隼君（２年）西山友晴君（１年）組、由良の野田弦輝君（同）山下來空君（同）組、松洋の安原陸君（２年）栗林怜音君（同）組、女子で日高の山岡愛さん（１年）辻本絢音さん（同）組も５位入賞した。いずれも平阪・川端組とともに近畿大会に出場する。

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日高川町長選 現職・久留米啓史氏が再選出馬表明 目標達成へ引き続き意欲示す 〈2020年12月15日〉

来年５月の町長選に出馬を表明した久留米町長

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　日高川町長選挙（５月２８日任期満了）まで半年を切る中、１４日に行われた町議会一般質問で、現職の久留米啓史町長（６４）＝１期、江川＝が再選出馬を表明した。久留米町長は、後援会と次期町長選について相談し、「３年半をじっくりと見て頂き、善し悪しを十分に考えて頂ける皆さんから出馬を薦めて頂き、出馬を決意した。住民を一番に考えた町政を進め、協力して豊かな日高川町を創り上げるという大きな目標にまだまだ達成してない。住民のご理解とご信任を頂き、引き続き町政を担当させて頂ければ」と語った。

　久留米町長の１期目総括と次期町長選への意向について吉本賢次、入口誠両議員が質問した。町長は「初当選から、あっという間の３年半だったが、個人的には１期目にしては良くできたと思っている。これは、住民、議員、職員の皆さんなど多くの皆さんにご支援を頂き、ご協力を頂いたおかげと感謝している」と１期目を振り返った。
　さらに「市木久雄前町長が進めてこられたことを引き継ぎ、ベースに進めてきたが、私が選挙時に掲げました『住民の皆さんを一番に考えた町政を進めるとともに、協力して豊かな日高川町を創り上げたい』という目標に、少しは近づけたと思っている。この目標達成に向け、５つの施策を中心に進めてきたが、住民の皆さんや町のことを考え、今まで進めてきた事業を更に発展させ、足りないところに新事業を立ち上げるなどして充実を図ってきた」と述べ、農林業やコロナ禍での商品券事業支援などの産業振興、若者定住策で新築住宅取得支援補助事業や町有利活用の住宅地確保、子育て支援策の充実、防災面での整備などが人口減少につながり、福祉面でも他の自治体に負ない支援策を講じてきたと話した。
　再選出馬については「町長選に初挑戦した時にお世話になった後援会の中心的な皆さんに相談させて頂いた。この３年半を注目して見て頂き、私の善し悪しを十分に考えて頂いた皆さんから再出馬を薦めて頂き、私も出馬を決意致しました。『住民の皆さんを一番に考えた町政を進めるとともに、協力して豊かな日高川町を創り上げたい』という大きな目標はまだまだ達成しておらず、住民の皆さんのご理解とご信任を頂き、引き続き町政を担当させて頂ければと思っている」と出馬を表明した。

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御坊市・総合計画実施計画 〈2020年12月13日〉

実施計画策定委員会で８９事業採択

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　御坊市総合計画実施計画策定委員会（会長・三浦源吾市長）が、令和３年度から５年度までの３年間で着手・実施する８９事業を採択した。新規は交通弱者外出支援、道の駅整備、中学校大規模改修、感震ブレーカー設置補助、子ども家庭総合支援、地域共生のまちづくり、学校照明ＬＥＤ化、消防人材育成、学校運営協議会補助の９事業。このうち、外出支援や道の駅、中学校改修など５事業は事業内容等の検討・調整が必要なため、着手時期は未定。

　外出支援は交通弱者対策として関係課でさまざまなメニューの検討を続けており、今後、検討スピードを加速化させ、早期実施をめざす。現行の福祉タクシー事業を拡充するなどの案が出ており、行政や住民、交通事業者等で協議の場を設け、地域のニーズや課題を共有しながら地域実情に応じた支援策を決める。着手時期は未定。
　道の駅整備は以前から検討しているが、運営主体等がネックで実現していない。御坊商工会議所等から要望もあり、日高港Ｓｉｏトープや野口オートキャンプ場など候補地ごとに課題等を整理し、関係機関と協議しながら実現化を目指す。用地取得や施設建設等の財源確保、施設規模や運営主体をどうするかなど課題が多く、着手時期は未定。
　学校大規模改修は河南、御坊両中が対象。河南中は平成２年竣工以来、初の大規模改修。御坊中は昭和４７年竣工で平成６年の大規模改修以来２回目。児童生徒数が減少する中、規模に応じた適正配置の検討を行いながら既存施設の大規模改修、長寿命化改修を行うことで耐用年数を延ばす。事業費は両校あわせると１０億円程度必要なため、着手時期は未定。
　感震ブレーカー設置は高齢者世帯等を対象に地震を感知すると自動的にブレーカーを落とし、火災を防ぐ装置の設置補助。補助上限は２万円。来年度から実施予定▽子ども家庭総合支援拠点事業は専任の子ども家庭支援員２人を配置し、児童相談システムを導入。児童虐待の発生予防・早期発見につなげる。来年度から実施予定▽学校運営協議会運営は中学校区単位で設置している同協議会の活動費を支援する。来年度から実施予定。
　地域共生のまちづくりは住民主体の見守り活動や交流の場を支援し、地域との連携で地域課題の解決を図り、総活躍のまちづくりを促進する▽学校照明ＬＥＤ化は小・中学校教室等の照明をすべてＬＥＤ化する。着手時期は未定▽消防人材育成は消防職・団員の災害対応能力を向上させるため消防大学等に派遣する。来年度から実施予定。
　前年度までに採択された市民野球場屋内練習場整備、学校体育館・市立体育館空調整備、市営住宅マスタープラン作成、勤労青少年ホーム改修、市道中財部Ⅰ号線歩道設置は、財源確保や内容の検討が必要で着手時期等は未定。

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１３日 日高町アイデアル企画 温暖化防止へオーガニックマーケット 〈2020年12月12日〉

参加を呼びかけるチラシ

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　環境保護を訴え取り組む日高町の「アイデアル」は１３日午前１０時から午後４時まで、同町池田のカフェ「ＳＨＡＮＣＥＳＨＡＮＣＥ（シャンセシャンセ）」で、温暖化防止に貢献できる自然栽培や有機農業を指すオーガニックのマーケット「ｃｏｍｉｄａ・ｌｉｍｐｉａ」を開く。主婦で代表を務める嶋田奈津子さんは「お買い物とはどんな社会に１票を投じるかということ」と参加を促している。

　集約的な慣行農業では化学物質の過剰使用で森林などの植物や土壌に貯蔵されていた炭素を大気へ放出させてしまうことや、高度な機械化が進む環境下で農業が営まれ、化石燃料が消費されるケースなどの研究報告があり、自然栽培や有機農業といった農薬や化学肥料を使わない栽培方法は、温暖化防止に貢献できるという。
　スペイン語で「ｃｏｍｉｄａ（コミーダ）」は「食べ物」、「ｌｉｍｐｉａ（リンピア）」は「きれいにする」という意味。オーガニックな食材や化学調味料無添加の食べ物は身体をきれいにしてくれそうなことや、今回のマーケットは、そんな野菜を作っている人々の販路を作り、その野菜を探している人をつなぎたいと企画した。
　当日は、町若もの広場向かいの同カフェ中庭に１１店舗がオーガニックの野菜や苗、体に優しいご飯やパン、手作りや地球に優しい雑貨を並べる。クリスマス時期に合わせたリースや羊毛から作るオーナメントなどのワークショップを開催、自宅で余っている種を持ち寄る交換会もある。
　嶋田さんは「必要以上の農薬散布、化学肥料、添加物に過剰包装。合理性と見た目の美しさを追求するあまり、大切なものを見落としているかもしれない。食はもっとシンプルがいい。作物にどう向かい、どう育てるか。何を食べ、どう生きるべきなのか。作り手と買い手の顔が見える、美しい食べ物のお祭りを開ければ」と話している。
　マイバッグ、マイコップ、マイお箸を持参すること。問い合わせは、嶋田さん（電話０９０・９９８７・４９４９）へ。

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国道４２５号 ３８年の歳月かけ全線整備完了へ 印南町の悲願、３月に式典で祝う 〈2020年12月11日〉

３８年をかけて全線で整備完了となる国道４２５号

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　県が平成２６年度から取り組んでいる印南町真妻地内を通る国道４２５号の上洞～川又間（延長２８００メートル）の川又工区の工事は今年度完成をめざし工事が進められている。国道４２５号は印南原～切目川～真妻地区と町を縦貫する唯一の幹線道路で、国道に昇格した昭和５７年以降、拡幅工事などの整備が進められ、川又工区が完成すれば全線で整備が完了する。全線整備は印南町にとって悲願で、３８年の歳月をかけての整備完了に地元民らも「うれしい限り」と喜んでいる。

　同町を縦貫する国道４２５号。県道御坊十津川線から昭和５７年に昇格。昇格を機に整備に向けての取り組みがスタート。昭和５８年の皆瀬川～高串区間（延長３・５キロ）の第一期工事を皮切りに、古井～美里区間（延長５６０メートル）や蕨野～印南原区間の通称・稲原バイパス（稲原トンネル・４８０メートルを含め延長１４２０メートル）、印南原地内の大峠区間（新大峠トンネル・２３１メートルを含む延長７４０メートル）などで整備に取り組み、平成２０年には大峠区間の完成で南谷～田ノ垣内までの約１５キロで整備が完了し完全２車線化となった。
　残っていた田ノ垣内～上洞区間（延長３・６キロ）は切目川ダム関連事業で「切目川バイパス」として平成１４年度から着手し、平成２５年度に１１年の歳月と７０億円をかけて完成。開通式典も行われ、テープカットやくす玉開披で祝った。最後の未改良区間だった現在工事中の上洞～川又区間は平成２６年度から本格着工、２つのトンネルを設けるなど今年度中の完成をめざし工事が進められている。
　国道４２５号の整備は町の重要施策と位置付け、平成２年には促進協議会を設立し国や県に陳情するなど積極的に促進活動に取り組んできた。３８年の歳月をかけての整備完了に日裏勝己町長は「悲願であった全線の整備が完了することとなりうれしい限り。これで名実ともに国道となる。これもひとえに事業推進に尽力いただいたすべての関係者のおかげであると感謝しています。生活道路としての利便性が良くなるだけでなく地域振興にも大きく寄与するものであり、町発展につなげていけるよう努めていきたい」と話している。
　町は全線整備完了を祝して３月に式典の開催を予定しており、１０日に開会した１２月議会に提案の一般会計補正予算に式典費用として１００万円を計上している。

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日高町課再編 子育て支援、商工観光振興に重点 意識改革、住民サービス充実へ 〈2020年12月10日〉

住民福祉課、健康推進課をなくし、子育て福祉健康課、いきいき長寿課など設置へ

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　日高町は、１１日開会の１２月定例議会に課設置条例の全部を改正する条例を提出する。松本秀司町長が公約に掲げる子育て支援と商工観光振興に重点を置いた改編で、子育て福祉健康課や企画まちづくり課、いきいき長寿課などとわかりやすく、親しみやすい名称にし、住民サービス充実へ向け明確化、町職員の意識改革につなげたい考え。行政改革から課の統合を進めた平成１９年以来の大きな再編で、可決されれば来年４月１日から施行する。

　町の課改編を見ると、平成１９年４月に行財政改革や定員管理の適正化から、総務課、企画財政課、住民福祉課、生活環境課、産業課、建設課、管財課、教育委員会の教育総務課、社会教育課、公民館の１０課を、総務政策課、産業建設課、住民福祉課、教育委員会教育課の４課へ形を変え、平成２３年４月には健康推進課も増やして、今の９課体制になっている。
　近年、事務量の増加と住民ニーズに対応した形にしようと、松本町長も課再編を以前から視野に入れていたが、町職員の町道交付金不正受給の不祥事が発覚したことから、早急な事務の改善も含めて、今回、案を提示。産業建設課から商工業や観光振興、温泉館に関する事務を抜いて、新しく設ける企画まちづくり課に移行し、総務政策課内の事務である重要施策の企画・総合調整、広報・広聴、統計に関することも町づくりの観点から新課に盛り込み、総務政策課はやめて、総務課とする。
　住民福祉課、健康推進課をなくし、住民基本台帳や戸籍、印鑑事務、住民相談、社会福祉、人権、住民生活、斎場などに関する住民生活課、高齢者福祉、医療保険、介護保険、地域包括センターに関することなどいきいき長寿課、子ども・子育て支援、母子や児童福祉、健康増進などの子育て福祉健康課の３課を新しく設置。議案が可決されれば、来年４月１日から全１１課体制となる。
　松本町長は「行政サービスを充実させるには住民の喜ぶこと、町が活性化できることを考えるのが大事。課の名称を分かりやすく示すことで、町民に来てもらいやすいようにし、意見を出してもらうなど町民の積極的な参加も促せれば。さらに町職員の意識を変えていきたい」と話している。

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