緊急事態宣言は効果薄い

WHO事務局長上級顧問を務める渋谷健司医師の談のポイント

緊急事態宣言は効果薄い
東京は宣言すべきタイミングから1週間以上遅れてしまいました。この差は大きいです。
そして、この緊急事態宣言に効果があるかどうかは疑問です。それは先日話題になったグーグルの位置情報を基にした人の移動データを見れば明らかで、東京は「自粛」といってもほとんど効果がありませんでした。
欧米ほど在宅勤務は増えていないし、飲食店には依然として人が集まっています。
これまで日本政府はパニックを抑えるために「今までと変わりはない」ということを強調していたのでしょうが、それは逆効果だったと思います。

「検査と隔離」の徹底以外の選択肢はない
日本の現状は手遅れに近い。日本政府は都市封鎖（ロックダウン）は不要と言っていますが、それで「80％の接触減」は不可能です。
死者も増えるでしょう。対策を強化しなければ、日本で数十万人の死者が出る可能性もあります。
ワクチンができるまで、「検査と隔離」の徹底以外の選択肢はない。
日本では「検査と隔離」を徹底せずに感染が爆発的に増加して、医療と社会が崩壊する危機的な状況です。

ロックダウンはやるかやらないかではなく、やるしかない
日本の緊急事態宣言では、自粛ベースであまり効果はないでしょう。いずれロックダウン的な施策をせざるを得なくなります。その際には休業補償などもしっかりとやらなければなりません。
ロックダウンはやるかやらないかではなく、やるしかないということです。本来であれば4月初めにロックダウンすべきでした。今からやっても遅過ぎますが、やるしかない段階です。

人々はウイルスと共生する新しい生活に慣れていくしかない
このパンデミック（世界的流行）はすぐには終わりません。数週間、数カ月間で終わるはずはなく、終息には年単位の時間が必要でしょう。
人々はウイルスと共生する新しい生活に慣れていくしかありません。
今は戦争や大災害並みの国難です。想定内で準備をしていてはダメ。英知を集めてやり直すしかない。そうでなければ、このウイルスとの戦いに敗退するしかありません。

まずやることは三つです。
一つ目は政府の指揮系統をはっきりとさせる。今は官邸や危機管理室、専門家会合、厚生労働省などバラバラです。
二つ目は、検査数をしっかりと増やすこと。
三つ目は医療従事者への防護服の配布を徹底して、彼らを守ること。医療が崩壊したら日本社会は持たないのです。

国内では13日、新たに294人の感染が確認されました。
一日に確認された感染者数としては、8日の515人、9日の577人、10日の634人、11日の743人、12日の500人と500人超えが続いていましたが、13日は294人に減少し鈍化しています。　検査件数による1次的な減少かと思われます。
クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員を含めると8403人に、死者は12人増え155人になりました。

東京都で13日、新たに91人の感染が確認されました。
13日までの感染者は累計で2158人になりました。

全日本柔道連盟のクラスター
全日本柔道連盟（全柔連）は13日、新たに職員4人が新型コロナウイルスに感染したと発表しました。全柔連の感染者は16人となりました。
この日までに、職員38人のうち6割以上の25人が発熱症状を訴え、18人がPCR検査を受けた結果、3人は陰性が確認され、中里専務含む16人が陽性だったとのことです。

国内の感染者数

世界の感染者189万人超え、死者は12万人に迫る
米ジョンズ・ホプキンス大学が、世界保健機関（WHO）や各国政府の発表をもとにした集計によると、世界の感染者数が日本時間14日午前4時時点で、189万7373人に、死者は11万8304人となりました。

国や地域別の感染者は、アメリカが56万8176人、スペインが16万9496人、イタリアが15万9516人、フランスが13万7873人、ドイツが12万8092人などとなっています。
また、国や地域別の死者は、アメリカが２万2935人、イタリアが２万465人、スペインが１万7489人、フランスが１万4967人、イギリスが１万1329人などとなっています。

米国では、検査や治療を受けられないまま、自宅で肺炎で死亡する人も増えているとのことですから、実際の感染者や死者はこれを大きく上回っていると思われます。

主な国・地域の感染者数

感染拡大で、テレビ番組は再放送や無観客を中心に
テレビ朝日は12日、同局の報道番組「報道ステーション」でＭＣを務める富川悠太アナウンサーが新型コロナウイルスに感染したことを報じましたが、他局でも番組制作に携わるスタッフの感染が確認されていますし、タレントや芸人などにも感染者が確認されていますので、報道番組では出演者を減らし、コメンテーターなどは他の部屋や自宅から中継参加に、歌番組やバラエティー番組などは無観客に、タレントなどによる国内や海外のロケは中止され、再放送が増えています。

ワクチンができるまで、「検査と隔離の徹底」以外に選択肢はない

英国キングス・カレッジ・ロンドン教授、WHO（世界保健機関）事務局長上級顧問を務める渋谷健司医師の談
緊急事態宣言は効果薄い
東京は宣言すべきタイミングから1週間以上遅れてしまいました。この差は大きいです。
そして、この緊急事態宣言に効果があるかどうかは疑問です。それは先日話題になったグーグルの位置情報を基にした人の移動データを見れば明らかで、東京は「自粛」といってもほとんど効果がありませんでした。
欧米ほど在宅勤務は増えていないし、飲食店には依然として人が集まっています。
これまで日本政府はパニックを抑えるために「今までと変わりはない」ということを強調していたのでしょうが、それは逆効果だったと思います。

対策強化なしでは死者は数十万人にも
日本の現状は手遅れに近い。日本政府は都市封鎖（ロックダウン）は不要と言っていますが、それで「80％の接触減」は不可能です。
死者も増えるでしょう。対策を強化しなければ、日本で数十万人の死者が出る可能性もあります。

外出禁止を強制することは困難、危機感を国民が共用できるかどうか
日本は法的に強制的な外出禁止にはできませんが、ロックダウン中の英国も同様に外出禁止を強制することは困難です。
罰則といってもそれほど大したことはなく、騒いでいる人がいたら警官が注意をする、それでもひどかったら30ポンドの罰金です。
その程度なんです。それでも人々は外に出てはいけないと認識していて、それを守っている。なぜか。みんな危機感を共有しているからです。
重要なのは「社会的隔離をいかに効果的にやるか」ということです。

日本の対策は限界
現在のような「外出の自粛」をベースとした緊急事態宣言によって、2週間で感染者数がピークアウトするとはとても思えません。
2週間後でも感染者数が増え続けている可能性さえあります。
既に大都市でのクラスター対策は破綻しています。これまでPCR検査数を抑制し、クラスター対策のみを続けていましたので、市中感染を見逃してしまい、院内感染につながってしまっています。今まさに院内感染から医療崩壊が起き始めています。
国は検査数を増やせば感染者が外来に殺到して医療崩壊が起こると言っていました。しかし、ここまでの流れは全くの逆です。検査をしなかったから、市中感染を見逃して、院内感染を招いているのです。
そもそも、クラスター対策の中で出てきた「3密（密閉・密集・密接）」を避けるべきという指針についても、これだけに固執するのは危険です。3密は一つの仮説です。
クラスター対策の限界を認め、方針を転換しない限り、感染拡大は止まりません。

社会的隔離政策を取らなければ、感染拡大は止まらない
このままでは止められないでしょう。ロックダウンのような社会的隔離政策を取らなければ、感染拡大は止まりません。
その先にあるのは、医療崩壊です。
検査反対派は検査をすることで患者が病院に殺到することを懸念していました。今後は検査をするかどうかを議論する前に、感染者が急激に増えて軽症も含めた患者が殺到し、重症患者を救えなくなるでしょう。
もう一つは、院内感染などで医療提供側が医療を行えなくなることです。院内感染で病院が閉鎖されると、救急も閉鎖され、新型コロナウイルス感染症以外での死亡者数が増えていきます。
実際には、後者の医療崩壊が多発していくでしょう。今、医療の現場からは悲鳴が上がっています。これは検査をしてこなかったことの弊害です。

ワクチンができるまで、「検査と隔離」の徹底以外の選択肢はない
「検査と隔離」を徹底して、感染拡大を抑えるしか方法はないのです。ワクチンができるまで、かなりの時間がかかります。もうそれ以外に方法はないのです。
日本では「検査と隔離」を徹底せずに感染が爆発的に増加して、医療と社会が崩壊する危機的な状況です。
緊急事態宣言の対象外の地域でも、対岸の火事と考えていてはいけません。交通を遮断しないということは人の移動が可能で、人の移動とともにウイルスは広がります。

ロックダウンしないということは、それはもう、どこに行ってもいいというメッセージです。人とウイルスの動きを止めることは非常に難しい。それを想定して対策を立てるべきです。
もちろん、医療と社会の崩壊を目の当たりにして、ロックダウンに踏み切ったら経済はより甚大な被害を被ります。
それでも多くの国ではロックダウンをやっています。それは、ロックダウンを後にすればするほど、被害は甚大になることが分かっているからです。だから、早期のタイミングでやると決意したわけです。

日本の緊急事態宣言では、自粛ベースであまり効果はないでしょう。いずれロックダウン的な施策をせざるを得なくなります。その際には休業補償などもしっかりとやらなければなりません。
ロックダウンはやるかやらないかではなく、やるしかないということです。本来であれば4月初めにロックダウンすべきでした。今からやっても遅過ぎますが、やるしかない段階です。

人々はウイルスと共生する新しい生活に慣れていくしかない
このパンデミック（世界的流行）はすぐには終わりません。数週間、数カ月間で終わるはずはなく、終息には年単位の時間が必要でしょう。
人々はウイルスと共生する新しい生活に慣れていくしかありません。
今は戦争や大災害並みの国難です。想定内で準備をしていてはダメ。英知を集めてやり直すしかない。そうでなければ、このウイルスとの戦いに敗退するしかありません。
ただ、核戦争後の世界とも違います。全く外に出られないというものではありません。今までの常識が通用しないということです。新しい生活に適応するしかありません。

やることは、「政府の指揮系統をはっきりさせる」「検査数をしっかり増やす」「医療従事者を守る」
まずやることは三つです。
一つ目は政府の指揮系統をはっきりとさせる。今は官邸や危機管理室、専門家会合、厚生労働省などバラバラです。
二つ目は、検査数をしっかりと増やすこと。
三つ目は医療従事者への防護服の配布を徹底して、彼らを守ること。医療が崩壊したら日本社会は持たないのです。