緊急事態宣言の対象地域を全都道府県に拡大
安倍首相は16日、諮問委員会の意見を踏まえ新型コロナウイルスの感染拡大に対応する緊急事態宣言の対象地域を40道府県に発令しました。期間はすでに対象となっている東京都など7都府県と同じ5月6日まで。
7日に東京、大阪など7都府県を対象に宣言したのに続く措置。感染拡大に歯止めをかけるには、全国一斉の取り組みで人の移動を抑えることが必要と判断した。
緊急事態宣言は改正特別措置法（新型コロナ特措法）に基づく。新たに対象となった地域の知事は、不要不急の外出自粛要請に法的根拠を持つ。強制力はなく、都市封鎖（ロックダウン）は想定していないとのことです。
感染者急増の13都道府県を新たに「特定警戒都道府県」に
累積の感染報告者が100人を超えたり短い期間で感染者が倍増するなど、感染が広がっている東京、大阪、北海道、茨城、埼玉、千葉、神奈川、石川、岐阜、愛知、京都、兵庫、福岡の13都道府県を新たに「特定警戒都道府県」として、今後さらに重点的に感染対策を進める方針とのことです。
隠れ感染者が感染経路不明の新たな感染者を生み出している
検査と隔離を徹底しなかった結果、無症状や軽症の「隠れ感染者」による市中感染を見逃してしまい、感染者が急激に増えて軽症も含めた患者が殺到し、医療関係者に感染させ、院内感染のクラスターを引き起こし、新型コロナ感染症の重症患者、感染症以外の高齢患者を救えなくなる事態が差し迫っています。
私たちは、無症状や軽症であっても「隠れ感染者」として、無意識に市中感染に加担しているかもしれません。
「私たちはもうすでに感染している。あなたも私も感染者なのだ」この意識を持つことがとても重要です。全ての人々が「隠れ感染者」だと考えて行動しなければならないひっ迫した状況にあることを認識して、外出を自粛しましょう。
防護服の代用に雨がっぱ
新型コロナウイルスの感染拡大で医療用のガウンなどが不足していることから、厚生労働省は「雨がっぱなどで代用することを認める」通知を全国の自治体に出しました。
医療機関では医療用の使い捨てガウンやマスクなどの不足が深刻化していて、大阪市では松井市長が防護服の代わりとなる雨がっぱの提供を市民に呼びかけています。
厚生労働省はこうした診察に使う医療用のガウンやゴーグルなどについて、「例外的に再利用を認める」と全国の自治体に通知しました。
再利用しても足りない場合、ガウンは体を覆うことができる雨がっぱなどで、ゴーグルはシュノーケリングマスクなどで代替可能としています。
「マスクの品切れ」いつになったら解消するのかなぁ
菅官房長官は2カ月前の会見で「来週以降、毎週1億枚以上、供給できる見通し」(2月12日)とコメント。「3月は月6億枚超が確保される」(3月17日)と続け、同27日には4月の見通しとして、さらに1億枚以上を上積みできるとの認識を示しました。
しかしながら、4月中旬の今日16日になっても、市内のドラッグストア、ホームセンター、スーパーマーケット、薬局、コンビニのどこにもありませんでした。
マスクの品切れが当分続くとして安倍内閣が全世帯に2枚づつ配布を開始した布製マスク、サイズが小さすぎて鼻が出てしまう粗悪品で、感染予防にはほとんど効果がないそうです。
一般家庭に先行して配布された介護施設のケアマジャーは、「全く使い物にならない。 不織布マスクを配布してほしい。」とコメントしています。
効果がないアベノマスクに466億円もかけるよりも、抗体検査の精度を高めて拡充することに予算を使った方が、よほど有意義ではと疑問の声が上がっています。
世論調査では、回答者の75.9%が使わないと回答しています。
いつになったら、不織布マスクをいつものように買えるようになるのでしょうか。
営業を続けるパチンコ店は大混雑
全国チェーンの大手パチンコ店は、緊急事態宣言の対象都府県内の店舗で5月6日まで営業を自粛していますが、対象都府県に隣接した大手パチンコ店や対象都府県内で営業を続ける中小のパチンコ店は、営業自粛店から客が流れ緊急事態宣言前の数倍も混雑しています。
その結果、「密閉」「密集」「密接」が生まれ、感染リスクが高まってしまいました。
国内では16日、新たに574人の感染を確認、累計1万人突破
国内では16日、新たに574人の感染が確認され、クルーズ船乗船者を含む感染者の累計は1万8人になりました。また、死者は13人増えて累計で203人になりました。
都内では16日、新たに149人の感染を確認、累計2500人超え
東京都内で16日、新型コロナウイルスの感染者が新たに149人が確認され、うち103人は感染経路不明で、累計感染者は2595人となりました。
11日に過去最多の197人の感染者を確認して以降、ゆるやかながら減少傾向にあります。
都の担当者は、休業などで夜の歓楽街での感染者が減ったことなどを理由にあげていますが、「一時的な傾向の可能性もあり、引き続き予断をゆるさないと考えている」と話しています。
大阪府内では16日、新たに52人の感染を確認、累計1000人超え
大阪府内では16日、新たに52人の感染が確認され、累計感染者は1020人となりました。
その他、千葉県58人、神奈川県55人、埼玉県51人の新規感染が確認されました。
世界の感染者213万人超え、死者は14万人超え
米ジョンズ・ホプキンス大学が、世界保健機関（WHO）や各国政府の発表をもとにした集計によると、世界の感染者数が日本時間17日午前4時時点で、213万5410人に、死者は14万1127人となりました。
国や地域別の感染者は、アメリカが64万8788人、スペインが18万2816人、イタリアが16万8941人、フランスが16万5027人、イギリスが10万3093人などとなっています。
また、死亡した人を国や地域別にみると、アメリカが3万1590人、イタリアが2万2170人、スペインが１万9130人、フランスが１万7920人、イギリスが１万3729人などとなっています。
安倍首相は16日、諮問委員会の意見を踏まえ新型コロナウイルスの感染拡大に対応する緊急事態宣言の対象地域を40道府県に発令しました。期間はすでに対象となっている東京都など7都府県と同じ5月6日まで。
7日に東京、大阪など7都府県を対象に宣言したのに続く措置。感染拡大に歯止めをかけるには、全国一斉の取り組みで人の移動を抑えることが必要と判断した。
緊急事態宣言は改正特別措置法（新型コロナ特措法）に基づく。新たに対象となった地域の知事は、不要不急の外出自粛要請に法的根拠を持つ。強制力はなく、都市封鎖（ロックダウン）は想定していないとのことです。
感染者急増の13都道府県を新たに「特定警戒都道府県」に
累積の感染報告者が100人を超えたり短い期間で感染者が倍増するなど、感染が広がっている東京、大阪、北海道、茨城、埼玉、千葉、神奈川、石川、岐阜、愛知、京都、兵庫、福岡の13都道府県を新たに「特定警戒都道府県」として、今後さらに重点的に感染対策を進める方針とのことです。
隠れ感染者が感染経路不明の新たな感染者を生み出している
検査と隔離を徹底しなかった結果、無症状や軽症の「隠れ感染者」による市中感染を見逃してしまい、感染者が急激に増えて軽症も含めた患者が殺到し、医療関係者に感染させ、院内感染のクラスターを引き起こし、新型コロナ感染症の重症患者、感染症以外の高齢患者を救えなくなる事態が差し迫っています。
私たちは、無症状や軽症であっても「隠れ感染者」として、無意識に市中感染に加担しているかもしれません。
「私たちはもうすでに感染している。あなたも私も感染者なのだ」この意識を持つことがとても重要です。全ての人々が「隠れ感染者」だと考えて行動しなければならないひっ迫した状況にあることを認識して、外出を自粛しましょう。
防護服の代用に雨がっぱ
新型コロナウイルスの感染拡大で医療用のガウンなどが不足していることから、厚生労働省は「雨がっぱなどで代用することを認める」通知を全国の自治体に出しました。
医療機関では医療用の使い捨てガウンやマスクなどの不足が深刻化していて、大阪市では松井市長が防護服の代わりとなる雨がっぱの提供を市民に呼びかけています。
厚生労働省はこうした診察に使う医療用のガウンやゴーグルなどについて、「例外的に再利用を認める」と全国の自治体に通知しました。
再利用しても足りない場合、ガウンは体を覆うことができる雨がっぱなどで、ゴーグルはシュノーケリングマスクなどで代替可能としています。
「マスクの品切れ」いつになったら解消するのかなぁ
菅官房長官は2カ月前の会見で「来週以降、毎週1億枚以上、供給できる見通し」(2月12日)とコメント。「3月は月6億枚超が確保される」(3月17日)と続け、同27日には4月の見通しとして、さらに1億枚以上を上積みできるとの認識を示しました。
しかしながら、4月中旬の今日16日になっても、市内のドラッグストア、ホームセンター、スーパーマーケット、薬局、コンビニのどこにもありませんでした。
マスクの品切れが当分続くとして安倍内閣が全世帯に2枚づつ配布を開始した布製マスク、サイズが小さすぎて鼻が出てしまう粗悪品で、感染予防にはほとんど効果がないそうです。
一般家庭に先行して配布された介護施設のケアマジャーは、「全く使い物にならない。 不織布マスクを配布してほしい。」とコメントしています。
効果がないアベノマスクに466億円もかけるよりも、抗体検査の精度を高めて拡充することに予算を使った方が、よほど有意義ではと疑問の声が上がっています。
世論調査では、回答者の75.9%が使わないと回答しています。
いつになったら、不織布マスクをいつものように買えるようになるのでしょうか。
営業を続けるパチンコ店は大混雑
全国チェーンの大手パチンコ店は、緊急事態宣言の対象都府県内の店舗で5月6日まで営業を自粛していますが、対象都府県に隣接した大手パチンコ店や対象都府県内で営業を続ける中小のパチンコ店は、営業自粛店から客が流れ緊急事態宣言前の数倍も混雑しています。
その結果、「密閉」「密集」「密接」が生まれ、感染リスクが高まってしまいました。
国内では16日、新たに574人の感染を確認、累計1万人突破
国内では16日、新たに574人の感染が確認され、クルーズ船乗船者を含む感染者の累計は1万8人になりました。また、死者は13人増えて累計で203人になりました。
都内では16日、新たに149人の感染を確認、累計2500人超え
東京都内で16日、新型コロナウイルスの感染者が新たに149人が確認され、うち103人は感染経路不明で、累計感染者は2595人となりました。
11日に過去最多の197人の感染者を確認して以降、ゆるやかながら減少傾向にあります。
都の担当者は、休業などで夜の歓楽街での感染者が減ったことなどを理由にあげていますが、「一時的な傾向の可能性もあり、引き続き予断をゆるさないと考えている」と話しています。
大阪府内では16日、新たに52人の感染を確認、累計1000人超え
大阪府内では16日、新たに52人の感染が確認され、累計感染者は1020人となりました。
その他、千葉県58人、神奈川県55人、埼玉県51人の新規感染が確認されました。
国内の感染者数
世界の感染者213万人超え、死者は14万人超え
米ジョンズ・ホプキンス大学が、世界保健機関（WHO）や各国政府の発表をもとにした集計によると、世界の感染者数が日本時間17日午前4時時点で、213万5410人に、死者は14万1127人となりました。
国や地域別の感染者は、アメリカが64万8788人、スペインが18万2816人、イタリアが16万8941人、フランスが16万5027人、イギリスが10万3093人などとなっています。
また、死亡した人を国や地域別にみると、アメリカが3万1590人、イタリアが2万2170人、スペインが１万9130人、フランスが１万7920人、イギリスが１万3729人などとなっています。
主な国・地域の感染者数
