「社会的免疫」獲得まで2～3年は完全収束しない
「ここまで感染が拡大すると、今から1年では国内だけでも収束するのは難しい。一時的に感染者数が減少して収束し始めたかと思える時期も来るだろうが、それは『感染の波』ともいうべきもので、再び感染者の増加が来るだろう」
昭和大学の二木芳人客員教授（感染症）は、こう現状を厳しく分析する。感染経路の追えない患者が増え、医療機関の受け入れ能力が逼迫しているなど、まさに「医療崩壊の危機」と呼び得る状態だ。
政府の緊急事態宣言などによる外出自粛の効果も、専門家から見れば効果は限定的なようだ。二木客員教授は「繁華街が注目されているが、平日の商店街やオフィス街は多くの人が出歩いている。
外出自粛の効果を出すには、より強いメッセージを発信しないといけない」。
今後の見通しも厳しい。「ここまでくれば、国民の6割から7割が感染して抗体を有する『社会的免疫』が成立するまで、あと2～3年は感染の完全収束はないだろう。海外で実施されているロックアウトのような厳しい措置も免疫成立までの患者数の増加スピードを抑えて、医療組織を破綻させないための対策でしかない」と解説。
その上で二木客員教授が求めているのが、医療体制の機能維持だ。
ウイルス感染が疑わしい患者を受け入れる「専門外来」を開設し、そこで十分な感染防御対策を整えて患者と疑われる人を集中して検査し、より分ける。「軽症や症状の無い患者は医療機関以外の施設に回し、重症者を専門医療機関が引き受ける。一部の自治体で始まったばかりで、体制整備の遅れは大きい」とした上で、「軽症者を一部自宅待機で対応しているケースがあるが、大変危険で早急な受け入れ施設の整備が求められる」。
外出自粛や休業の要請はいつまで続くのか
緊急事態宣言ではGW明けの5月6日までとされていますが、感染者が7日ごとに1000人上積みされている状況で、現在の医療体制が5月6日まで崩壊せず持ちこたえられるのか。
すでに一部で医療崩壊が始まっており、加えて、医療用の「使い捨て防護服」「フェイスシールド」「ゴーグル」「サージカルマスク」「手袋」が不足し、無防備のまま最前線で戦っている医師や看護師の感染が続き、接触した医師や看護師の自宅待機などで、医療スタッフが大幅に不足しています。
このような状況をみると、来月7日以降、緊急事態宣言の延長もしくはもう一歩踏み込んだ厳しい措置がとられるのではないでしょうか。
安倍首相や政府の専門家会議は、国民に期待を持たせすぎていると思います。
来月６日の緊急事態宣言の解除まで自粛してほしいと要請すれば、国民の多くはその日にすべてが終わるものだと思い込んでいますので、延長やもう一歩踏み込んだ厳しい措置をとることになった場合、不安や絶望がひろがり将来に期待が持てなくなります。
緊急事態宣言の外出自粛や営業自粛要請は、患者数の増加スピードを抑えて、医療組織を破綻させないための対策にすぎず、ワクチンの開発か社会的免疫が成立するまで、少なくとも1年、長ければ2～3年を要する長い戦いになることを国民に対して正直に説明する時期が来ていると思います。
全国民を対象とした一律10万円の特別定額給付金、休業補償、雇用調整助成金など、国民の生活と雇用を守り、経営破綻から企業を守る支援策の財源がいつまで持ちこたえられるのか、崩壊後の医療体制をどのように再構築するのか、今後の先行きは見通しできないのではないでしょうか。
新型コロナウイルスとの戦いに勝利するには
「PCR検査と陽性者の隔離」を徹底し、重症患者・中等症患者・軽症患者に分けた医療体制を整備しない限り、新型コロナウイルスとの戦いに勝利することはできません。
軽症者や無症状者を自宅待機や自宅療養にしていますが、同居する家族へ感染させてしまうリスクが大き過ぎますし、高齢者や疾病を持つ家族に感染させた場合は、たちまち重症化させてしまいます。
ホテルなどを借り上げて、家族と隔離したうえで、適切に健康管理することが必要です。
緊急事態宣言に伴って都道府県知事に認められる医療品の強制収用など強制的な手段を使ってでも行政が確保し、最前線で戦っている医師や看護師に配布し、感染のリスクから守ることがその大前提でなければなりません。
国内の新たな感染者は347人、感染者の累計は1万1866人
国内では20日、新たに345人の感染が確認され、国内の感染者は1万1154人、クルーズ船乗船者を含む感染者の累計は1万1866人になりました。
また、20日確認された死者は1日の死者数としては最多の25人で、累計で276人になりました。
都内の新たな感染者は102人、感染者の累計は3184人
東京都で20日、新たに102人が新型コロナウイルスに感染していたことが分かりました。
これで都内の感染者数は3184人となりました。
都内で新たに感染が確認された人は、4月14日から7日連続で100人を上回ったことになります。
週末で検査数が少なかったにもかかわらず102人は多いように思います。
神戸市環境局須磨事業所でごみ収集を担当する職員のクラスター
神戸市では、市環境局須磨事業所でごみ収集を担当する職員の感染者が20日までに計7人となり、市はクラスター発生と判断して、同事業所を2週間閉鎖し、感染者を除く全職員55人を自宅待機としました。ごみ収集業務は他の事業所の職員が代行するとのことです。
シャープが、21日から一般向けにマスクの販売
マスクの生産に乗り出した大手電機メーカーのシャープは、21日から一般向けにマスクの販売を始めることになりました。
自社のネット通販サイトで、１人１箱に限定して販売するとしています。
シャープが販売するのは、１箱50枚入りの不織布を使ったマスクで、１日3000箱をめどに売り出します。
価格は税抜き2980円で、送料が660円かかります。
詳細については、個人のお客様向け マスク販売のお知らせを確認ください。
※ シャープは21日10時からマスクを同社のサイトで販売していますが、21日午前11時時点ではアクセス殺到のためか、閲覧できなくなっています。
世界の感染者244万人超え、死者は16万7千人超え
米ジョンズ・ホプキンス大学が、世界保健機関（WHO）や各国政府の発表をもとにした集計によると、世界の感染者数が日本時間21日午前3時時点で、244万0528人に、死者は16万7592人となりました。
感染者は、最多の米国が約３分の１を、欧州が全体の半数に相当する規模です。
国や地域別の感染者は、アメリカが76万6212人、スペインで20万210人、イタリアで18万1228人、フランスで15万4098人、ドイツで14万6293人などとなっています。
また、国や地域別の死亡者は、アメリカが４万905人と４万人を超え、イタリアが２万4114人、スペインが２万852人、フランスが１万9744人、イギリスが１万6550人などとなっています。
「ここまで感染が拡大すると、今から1年では国内だけでも収束するのは難しい。一時的に感染者数が減少して収束し始めたかと思える時期も来るだろうが、それは『感染の波』ともいうべきもので、再び感染者の増加が来るだろう」
昭和大学の二木芳人客員教授（感染症）は、こう現状を厳しく分析する。感染経路の追えない患者が増え、医療機関の受け入れ能力が逼迫しているなど、まさに「医療崩壊の危機」と呼び得る状態だ。
政府の緊急事態宣言などによる外出自粛の効果も、専門家から見れば効果は限定的なようだ。二木客員教授は「繁華街が注目されているが、平日の商店街やオフィス街は多くの人が出歩いている。
外出自粛の効果を出すには、より強いメッセージを発信しないといけない」。
今後の見通しも厳しい。「ここまでくれば、国民の6割から7割が感染して抗体を有する『社会的免疫』が成立するまで、あと2～3年は感染の完全収束はないだろう。海外で実施されているロックアウトのような厳しい措置も免疫成立までの患者数の増加スピードを抑えて、医療組織を破綻させないための対策でしかない」と解説。
その上で二木客員教授が求めているのが、医療体制の機能維持だ。
ウイルス感染が疑わしい患者を受け入れる「専門外来」を開設し、そこで十分な感染防御対策を整えて患者と疑われる人を集中して検査し、より分ける。「軽症や症状の無い患者は医療機関以外の施設に回し、重症者を専門医療機関が引き受ける。一部の自治体で始まったばかりで、体制整備の遅れは大きい」とした上で、「軽症者を一部自宅待機で対応しているケースがあるが、大変危険で早急な受け入れ施設の整備が求められる」。
外出自粛や休業の要請はいつまで続くのか
緊急事態宣言ではGW明けの5月6日までとされていますが、感染者が7日ごとに1000人上積みされている状況で、現在の医療体制が5月6日まで崩壊せず持ちこたえられるのか。
すでに一部で医療崩壊が始まっており、加えて、医療用の「使い捨て防護服」「フェイスシールド」「ゴーグル」「サージカルマスク」「手袋」が不足し、無防備のまま最前線で戦っている医師や看護師の感染が続き、接触した医師や看護師の自宅待機などで、医療スタッフが大幅に不足しています。
このような状況をみると、来月7日以降、緊急事態宣言の延長もしくはもう一歩踏み込んだ厳しい措置がとられるのではないでしょうか。
安倍首相や政府の専門家会議は、国民に期待を持たせすぎていると思います。
来月６日の緊急事態宣言の解除まで自粛してほしいと要請すれば、国民の多くはその日にすべてが終わるものだと思い込んでいますので、延長やもう一歩踏み込んだ厳しい措置をとることになった場合、不安や絶望がひろがり将来に期待が持てなくなります。
緊急事態宣言の外出自粛や営業自粛要請は、患者数の増加スピードを抑えて、医療組織を破綻させないための対策にすぎず、ワクチンの開発か社会的免疫が成立するまで、少なくとも1年、長ければ2～3年を要する長い戦いになることを国民に対して正直に説明する時期が来ていると思います。
全国民を対象とした一律10万円の特別定額給付金、休業補償、雇用調整助成金など、国民の生活と雇用を守り、経営破綻から企業を守る支援策の財源がいつまで持ちこたえられるのか、崩壊後の医療体制をどのように再構築するのか、今後の先行きは見通しできないのではないでしょうか。
新型コロナウイルスとの戦いに勝利するには
「PCR検査と陽性者の隔離」を徹底し、重症患者・中等症患者・軽症患者に分けた医療体制を整備しない限り、新型コロナウイルスとの戦いに勝利することはできません。
軽症者や無症状者を自宅待機や自宅療養にしていますが、同居する家族へ感染させてしまうリスクが大き過ぎますし、高齢者や疾病を持つ家族に感染させた場合は、たちまち重症化させてしまいます。
ホテルなどを借り上げて、家族と隔離したうえで、適切に健康管理することが必要です。
緊急事態宣言に伴って都道府県知事に認められる医療品の強制収用など強制的な手段を使ってでも行政が確保し、最前線で戦っている医師や看護師に配布し、感染のリスクから守ることがその大前提でなければなりません。
国内の新たな感染者は347人、感染者の累計は1万1866人
国内では20日、新たに345人の感染が確認され、国内の感染者は1万1154人、クルーズ船乗船者を含む感染者の累計は1万1866人になりました。
また、20日確認された死者は1日の死者数としては最多の25人で、累計で276人になりました。
都内の新たな感染者は102人、感染者の累計は3184人
東京都で20日、新たに102人が新型コロナウイルスに感染していたことが分かりました。
これで都内の感染者数は3184人となりました。
都内で新たに感染が確認された人は、4月14日から7日連続で100人を上回ったことになります。
週末で検査数が少なかったにもかかわらず102人は多いように思います。
神戸市環境局須磨事業所でごみ収集を担当する職員のクラスター
神戸市では、市環境局須磨事業所でごみ収集を担当する職員の感染者が20日までに計7人となり、市はクラスター発生と判断して、同事業所を2週間閉鎖し、感染者を除く全職員55人を自宅待機としました。ごみ収集業務は他の事業所の職員が代行するとのことです。
シャープが、21日から一般向けにマスクの販売
マスクの生産に乗り出した大手電機メーカーのシャープは、21日から一般向けにマスクの販売を始めることになりました。
自社のネット通販サイトで、１人１箱に限定して販売するとしています。
シャープが販売するのは、１箱50枚入りの不織布を使ったマスクで、１日3000箱をめどに売り出します。
価格は税抜き2980円で、送料が660円かかります。
詳細については、個人のお客様向け マスク販売のお知らせを確認ください。
※ シャープは21日10時からマスクを同社のサイトで販売していますが、21日午前11時時点ではアクセス殺到のためか、閲覧できなくなっています。
国内の感染者数
世界の感染者244万人超え、死者は16万7千人超え
米ジョンズ・ホプキンス大学が、世界保健機関（WHO）や各国政府の発表をもとにした集計によると、世界の感染者数が日本時間21日午前3時時点で、244万0528人に、死者は16万7592人となりました。
感染者は、最多の米国が約３分の１を、欧州が全体の半数に相当する規模です。
国や地域別の感染者は、アメリカが76万6212人、スペインで20万210人、イタリアで18万1228人、フランスで15万4098人、ドイツで14万6293人などとなっています。
また、国や地域別の死亡者は、アメリカが４万905人と４万人を超え、イタリアが２万4114人、スペインが２万852人、フランスが１万9744人、イギリスが１万6550人などとなっています。
主な国・地域の感染者数
