医療崩壊が起きる可能性が強い-日本医師会が会見
日本医師会の横倉会長が会見を行い、医療機関での感染拡大を防ぐ防護服やマスクが不足している現状では、「医療崩壊が起きる可能性が強い」と訴えました。
「Ｎ９５マスクやフルフェイスシールド不足のため、感染患者に対応できない施設が増えている。医療従事者が感染することで、医療崩壊が起きる可能性が強い」
日本医師会によりますと、医療機関で不足している防護具はＮ９５マスクやフェイスシールドなどで、政府の支援のもと国内で製造する必要性があるということです。また、緊急事態宣言が出ている地域で行われている休業要請について「対象をさらに広げる必要がある」としています。
対策を全く取らない場合、国内で約42万人が死亡－厚労省クラスター対策班の西浦博教授
厚生労働省クラスター対策班の西浦博・北海道大教授は15日、人と人との接触を減らすなどの対策を全く取らない場合、国内で約85万人が重篤になるとの試算を公表しました。うち約42万人が死亡する恐れがあるといいます。
同教授は「試算は新型ウイルスに対して丸腰だった場合の数字。人の接触を大幅に制限すれば流行を止めることができる」と強調。接触を8割減らせば約1カ月で流行を抑え込めるとの見方を改めて示した上で、現状は制限が不十分だとし、「大変危険だ」と述べました。
無症状でもPCR検査をー京大病院など共同声明
京都大付属病院と京都府立医科大付属病院は15日、新型コロナウイルスの院内感染を防ぐため、手術や救急医療を受ける患者に対し、症状がなくてもPCR検査を公費で行うか保険適用するよう求める共同声明を発表しました。対策が遅れれば医療崩壊につながると訴えました。
声明は無症状であっても感染者に手術や分娩、内視鏡検査をすれば、医師や周囲の患者らに感染させる可能性があると指摘。現在は症状がある患者だけに保険が適用され、無症状のケースで実施した場合に病院側が費用を負担すれば経営を逼迫させるとした。
また、PCR検査に必要な試薬や、感染を防ぐ防護具の確保も求め、厚生労働省に要望書を提出するという。
京大病院の宮本享病院長は記者会見で、「臨床現場の悲鳴でもあり、この危機感は日本中の医療関係者が共有している」と話し、他の医療団体に賛同を求めました。
東京都医師会が都内8か所にPCRセンターを設置
東京都医師会は、感染拡大を受けて、PCR検査を行う医療機関などが逼迫していることから、東京都医師会は、新たに「PCRセンター」を都内8か所に設置する方針を固めました。
東京都医師会によりますと、「PCRセンター」は病院の一角や敷地内の屋外に、東京23区内に6か所、多摩地区に2か所設置されることが検討されています。
「PCRセンター」で検体採取し民間の検査会社に検査を依頼するもので、かかりつけ医を受診した患者のうち、新型コロナウイルスの感染が疑われる人に実施される見込みで、検査を行う医療機関を分散させることで帰国者・接触者外来の負担を軽くする狙いがあります。
医師が感染を疑い、帰国者・接触者談センターに検査依頼しても拒否され、疑いつつも診療した結果、医師や看護師が感染する事案が多いことから、そのリスクを避けることも背景にあるのではないでしょうか。
国交省が所管倉庫団体などへ斡旋するマスク、最前線で戦う医療従事者へ回せ
新型コロナウイルスの感染拡大でマスク不足が続く中、国土交通省が全国の倉庫関係など所管する業界団体に、医療機関でも使用可能とみられる使い捨てマスクの販売業者を仲介していることが14日分かりました。
赤羽一嘉国交相は先に、タクシーなど公共交通事業者向けのマスク供給を打ち出し、同省担当者は「類似した取り組み」と説明。ただ、通知を受けた県内関係者は国による購入斡旋行為との見方を示し、「医療現場など、より必要性の高いところに回すのが先だ」と指摘しました。
発信元は「国交省大臣官房参事官（運輸安全防災）付」で、マスク確保を調整した経済産業省から事業者の紹介を受けたと記されているとのことです。
文書は10日にメール送信され、宛先は日本倉庫協会、日本冷蔵倉庫協会、全国通運連盟など。会員事業所に情報を流すよう求めた。
国土交通省は、「倉庫業以外にも、省内の各局が所管する他業種に同様の案内を出した。政府のマスクチームが医療や介護の現場をケアしているので、他で必要な分を奪っているわけではない。」とコメントしているそうです。
医療機関ではマスク不足が深刻で、一部の市町は備蓄品配布などの対応に追われている。国交省が紹介する業者のマスクは不織布3層構造で、医療現場でも使用可能なもののようだ。医療関係者も「販売先や方法が適切なのか」と疑念を抱く。
「アベノマスク」は感染予防に効果がない「アベノリスク」だ
安倍内閣が全世帯に2枚づつ配布を開始した布製マスク、サイズが小さすぎて鼻が出てしまう粗悪品で、感染予防にはほとんど効果がないそうです。
一般家庭に先行して配布された介護施設のケアマジャーは、「全く使い物にならない。 不織布マスクを配布してほしい。」とコメントしています。
効果がないアベノマスクに466億円もかけるよりも、抗体検査の精度を高めて拡充することに予算を使った方が、よほど有意義ではと疑問の声が上がっています。
世論調査では、回答者の75.9%が使わないと回答しています。
国会中継などをみると、安倍首相は布マスクをしていますが、他の閣僚や事務方は誰も使っていない！ これは効果がないことを証明しています。
国内では15日、新たに557人の感染を確認
国内では15日、新たに557人の感染が確認され、クルーズ船乗船者を含む感染者の累計は9426人になりました。また、死者は18人増え累計で190人になりました。
都内では15日、新たに127人の感染を確認
東京都内で15日、新型コロナウイルスの感染者が新たに127人確認され、累計感染者は2446人となりました。
死者も新たに6人が確認され、累計で53人になりました。
新たに確認された感染者のうち80人が感染経路不明とのことです。
広島市の障害者支援施設「見真学園」でクラスター
広島県と広島市は15日、すでに20人以上の感染が確認されている障害者支援施設「見真学園」で、入所者と職員合わせて18人が新たに感染していることが確認されたと発表しました。同施設関係者の感染は合計40人となりました。同市はクラスターと判断しているとのことです。
松戸市の介護老人保健施設「あきやまの郷」でクラスターか
千葉県などは15日、既に職員２人の感染が判明している松戸市の介護老人保健施設「あきやまの郷」で、新たに入所者3人と職員2人の感染が確認されたと発表しました。
県は同施設の入所者95人と職員84人の検査を進めており、今後、対象を家族や施設の通所利用者にも広げる方針とのことです。
市立十三市民病院を新型コロナウイルス感染者の専門病院に
大阪市の松井市長は14日、同市淀川区の市立十三市民病院を新型コロナウイルス感染者の専門病院にする意向を明らかにしました。
「重点医療機関」に指定し、感染者のうち酸素投与などが必要な中等症患者を専門に受け入れる。本格的な運用は、現在入院中の患者の転院後となるとのことです。
テレ朝「報道ステーション」のチーフプロデューサーとスタッフが感染
11日に感染が確認されていたテレビ朝日の報道番組「報道ステーション」でＭＣを務める同局の富川悠太アナウンサーの濃厚接触者である同番組のチーフプロデューサーとスタッフの2人が感染したと15日の「報道ステーション」で公表しました。
テレビ朝日は17～19日まで東京・六本木の本社を完全封鎖し、全フロアの徹底的な消毒を行うとのことです。
俳優の石田純一さんが感染
俳優の石田純一さんの所属事務所は15日、公式ブログを通じて、石田が新型コロナウィルスに感染したことを報告しました。
4月14日病院にて肺炎の傾向が見られたため入院となり、PCR検査を受けた結果、4月15日に陽性と確認されたとのことです。
石田純一オフィシャルサイト
世界の感染者202万人超え、死者は13万人超え
米ジョンズ・ホプキンス大学が、世界保健機関（WHO）や各国政府の発表をもとにした集計によると、世界の感染者数が日本時間16日午前4時時点で、202万3663人に、死者は13万2276人となりました。
国や地域別の感染者は、アメリカが約61万人、スペインが約17万8000人、イタリアが約16万3000人、ドイツが約13万2000人、フランスが約10万4000人、イギリスが約9万5000人などとなっています。
また、死亡した人を国や地域別にみると、アメリカが２万7085人、イタリアが2万1645人、スペインが１万8579人、フランスが１万7167人、イギリスが１万2868人などとなっています。
米国では、検査や治療を受けられないまま死亡した、新型コロナウイルス感染症の疑いがある肺炎患者が13日までの1ヶ月に約3800人とのことです。
日本医師会の横倉会長が会見を行い、医療機関での感染拡大を防ぐ防護服やマスクが不足している現状では、「医療崩壊が起きる可能性が強い」と訴えました。
「Ｎ９５マスクやフルフェイスシールド不足のため、感染患者に対応できない施設が増えている。医療従事者が感染することで、医療崩壊が起きる可能性が強い」
日本医師会によりますと、医療機関で不足している防護具はＮ９５マスクやフェイスシールドなどで、政府の支援のもと国内で製造する必要性があるということです。また、緊急事態宣言が出ている地域で行われている休業要請について「対象をさらに広げる必要がある」としています。
対策を全く取らない場合、国内で約42万人が死亡－厚労省クラスター対策班の西浦博教授
厚生労働省クラスター対策班の西浦博・北海道大教授は15日、人と人との接触を減らすなどの対策を全く取らない場合、国内で約85万人が重篤になるとの試算を公表しました。うち約42万人が死亡する恐れがあるといいます。
同教授は「試算は新型ウイルスに対して丸腰だった場合の数字。人の接触を大幅に制限すれば流行を止めることができる」と強調。接触を8割減らせば約1カ月で流行を抑え込めるとの見方を改めて示した上で、現状は制限が不十分だとし、「大変危険だ」と述べました。
無症状でもPCR検査をー京大病院など共同声明
京都大付属病院と京都府立医科大付属病院は15日、新型コロナウイルスの院内感染を防ぐため、手術や救急医療を受ける患者に対し、症状がなくてもPCR検査を公費で行うか保険適用するよう求める共同声明を発表しました。対策が遅れれば医療崩壊につながると訴えました。
声明は無症状であっても感染者に手術や分娩、内視鏡検査をすれば、医師や周囲の患者らに感染させる可能性があると指摘。現在は症状がある患者だけに保険が適用され、無症状のケースで実施した場合に病院側が費用を負担すれば経営を逼迫させるとした。
また、PCR検査に必要な試薬や、感染を防ぐ防護具の確保も求め、厚生労働省に要望書を提出するという。
京大病院の宮本享病院長は記者会見で、「臨床現場の悲鳴でもあり、この危機感は日本中の医療関係者が共有している」と話し、他の医療団体に賛同を求めました。
東京都医師会が都内8か所にPCRセンターを設置
東京都医師会は、感染拡大を受けて、PCR検査を行う医療機関などが逼迫していることから、東京都医師会は、新たに「PCRセンター」を都内8か所に設置する方針を固めました。
東京都医師会によりますと、「PCRセンター」は病院の一角や敷地内の屋外に、東京23区内に6か所、多摩地区に2か所設置されることが検討されています。
「PCRセンター」で検体採取し民間の検査会社に検査を依頼するもので、かかりつけ医を受診した患者のうち、新型コロナウイルスの感染が疑われる人に実施される見込みで、検査を行う医療機関を分散させることで帰国者・接触者外来の負担を軽くする狙いがあります。
医師が感染を疑い、帰国者・接触者談センターに検査依頼しても拒否され、疑いつつも診療した結果、医師や看護師が感染する事案が多いことから、そのリスクを避けることも背景にあるのではないでしょうか。
国交省が所管倉庫団体などへ斡旋するマスク、最前線で戦う医療従事者へ回せ
新型コロナウイルスの感染拡大でマスク不足が続く中、国土交通省が全国の倉庫関係など所管する業界団体に、医療機関でも使用可能とみられる使い捨てマスクの販売業者を仲介していることが14日分かりました。
赤羽一嘉国交相は先に、タクシーなど公共交通事業者向けのマスク供給を打ち出し、同省担当者は「類似した取り組み」と説明。ただ、通知を受けた県内関係者は国による購入斡旋行為との見方を示し、「医療現場など、より必要性の高いところに回すのが先だ」と指摘しました。
発信元は「国交省大臣官房参事官（運輸安全防災）付」で、マスク確保を調整した経済産業省から事業者の紹介を受けたと記されているとのことです。
文書は10日にメール送信され、宛先は日本倉庫協会、日本冷蔵倉庫協会、全国通運連盟など。会員事業所に情報を流すよう求めた。
国土交通省は、「倉庫業以外にも、省内の各局が所管する他業種に同様の案内を出した。政府のマスクチームが医療や介護の現場をケアしているので、他で必要な分を奪っているわけではない。」とコメントしているそうです。
医療機関ではマスク不足が深刻で、一部の市町は備蓄品配布などの対応に追われている。国交省が紹介する業者のマスクは不織布3層構造で、医療現場でも使用可能なもののようだ。医療関係者も「販売先や方法が適切なのか」と疑念を抱く。
「アベノマスク」は感染予防に効果がない「アベノリスク」だ
安倍内閣が全世帯に2枚づつ配布を開始した布製マスク、サイズが小さすぎて鼻が出てしまう粗悪品で、感染予防にはほとんど効果がないそうです。
一般家庭に先行して配布された介護施設のケアマジャーは、「全く使い物にならない。 不織布マスクを配布してほしい。」とコメントしています。
効果がないアベノマスクに466億円もかけるよりも、抗体検査の精度を高めて拡充することに予算を使った方が、よほど有意義ではと疑問の声が上がっています。
世論調査では、回答者の75.9%が使わないと回答しています。
国会中継などをみると、安倍首相は布マスクをしていますが、他の閣僚や事務方は誰も使っていない！ これは効果がないことを証明しています。
国内では15日、新たに557人の感染を確認
国内では15日、新たに557人の感染が確認され、クルーズ船乗船者を含む感染者の累計は9426人になりました。また、死者は18人増え累計で190人になりました。
都内では15日、新たに127人の感染を確認
東京都内で15日、新型コロナウイルスの感染者が新たに127人確認され、累計感染者は2446人となりました。
死者も新たに6人が確認され、累計で53人になりました。
新たに確認された感染者のうち80人が感染経路不明とのことです。
広島市の障害者支援施設「見真学園」でクラスター
広島県と広島市は15日、すでに20人以上の感染が確認されている障害者支援施設「見真学園」で、入所者と職員合わせて18人が新たに感染していることが確認されたと発表しました。同施設関係者の感染は合計40人となりました。同市はクラスターと判断しているとのことです。
松戸市の介護老人保健施設「あきやまの郷」でクラスターか
千葉県などは15日、既に職員２人の感染が判明している松戸市の介護老人保健施設「あきやまの郷」で、新たに入所者3人と職員2人の感染が確認されたと発表しました。
県は同施設の入所者95人と職員84人の検査を進めており、今後、対象を家族や施設の通所利用者にも広げる方針とのことです。
市立十三市民病院を新型コロナウイルス感染者の専門病院に
大阪市の松井市長は14日、同市淀川区の市立十三市民病院を新型コロナウイルス感染者の専門病院にする意向を明らかにしました。
「重点医療機関」に指定し、感染者のうち酸素投与などが必要な中等症患者を専門に受け入れる。本格的な運用は、現在入院中の患者の転院後となるとのことです。
テレ朝「報道ステーション」のチーフプロデューサーとスタッフが感染
11日に感染が確認されていたテレビ朝日の報道番組「報道ステーション」でＭＣを務める同局の富川悠太アナウンサーの濃厚接触者である同番組のチーフプロデューサーとスタッフの2人が感染したと15日の「報道ステーション」で公表しました。
テレビ朝日は17～19日まで東京・六本木の本社を完全封鎖し、全フロアの徹底的な消毒を行うとのことです。
俳優の石田純一さんが感染
俳優の石田純一さんの所属事務所は15日、公式ブログを通じて、石田が新型コロナウィルスに感染したことを報告しました。
4月14日病院にて肺炎の傾向が見られたため入院となり、PCR検査を受けた結果、4月15日に陽性と確認されたとのことです。
石田純一オフィシャルサイト
国内の感染者数
世界の感染者202万人超え、死者は13万人超え
米ジョンズ・ホプキンス大学が、世界保健機関（WHO）や各国政府の発表をもとにした集計によると、世界の感染者数が日本時間16日午前4時時点で、202万3663人に、死者は13万2276人となりました。
国や地域別の感染者は、アメリカが約61万人、スペインが約17万8000人、イタリアが約16万3000人、ドイツが約13万2000人、フランスが約10万4000人、イギリスが約9万5000人などとなっています。
また、死亡した人を国や地域別にみると、アメリカが２万7085人、イタリアが2万1645人、スペインが１万8579人、フランスが１万7167人、イギリスが１万2868人などとなっています。
米国では、検査や治療を受けられないまま死亡した、新型コロナウイルス感染症の疑いがある肺炎患者が13日までの1ヶ月に約3800人とのことです。
主な国・地域の感染者数
