不況を作り出す責任は誰に 雑感

　　今の段階では私なりに大体一通り書いてきたと考える、当然まだ書き足りない点は充分あるがひとまず来週一週間をもって終わりとしたい。
　
　　なぜなら私の入院も来週一杯で終わりそうだからだ。今まで書いていた所は病院での入院中だった。今までも２ヶ月程の入院を４回ほどしてきた、そしてどれも私の文章を書く場所とも言えた。
　
　文章を書くということでは病院は集中力を保てる場所だ。朝６時の起床、１杯のコーヒーを作り、飲みながらパソコンのキーを打つ。それも来週でピリオドを打つことになる。

　つくづく感じることは、大きく言えば今の社会は間違えている。昨夜もＮＨＫのラジオ放送で若者の過労死の問題を取り上げていた。その中には１ヶ月２００時間を越える残業もあると言う。そしてより大きな問題は非正社員が拡大していることだと言える。

　日本経済新聞１１月２３日の記事によれば＞パートやアルバイトなど非正規社員として働く人が増えている。総務省が12日発表した就業構造基本調査では、役員を除く雇用者のうち非正規社員は全体で約2043万人となり、初めて2000万人を突破した。比率も38.2％と過去最大を更新した。産業構造がパート比率の高いサービス業に転換していることなどが背景にある。20年前の調査と比べると、非正規の比率は16.5ポイント上昇した。男性・女性ともに過去最大の比率となった。正社員の比率が大きい製造業は生産拠点の海外移転などで雇用が減り、パートの多い小売やサービス業で働く人の割合が高まったことが背景だ。なかでもパートやアルバイトとして働く人が多い女性は非正規の比率が57.5％と、半数を大きく上回る。

　非正規で働く人の割合が高い若年層は男女とも雇用が不安定なことが結婚・出産をためらう一因との指摘が多い。仕事探しをあきらめた若者にあたる「ニート」も解消していない。15～34歳に占めるニートは５年前に比べて約１万5000人減ったものの、比率は2.3％と0.2ポイント上がった。＜

　若者の失業者が多い状態は言い換えれば、長い期間経験を積み上げていく職業においては、熟練者不足がこの先大きな問題となってくるのではないか。

　話が変わるが最近の円安どう見てもおかしい気がするのだが、原因は貿易収支にあると言える。日本が今まで貯めてきた外貨がどんどん減っていくことになる。昨日は円ドルで１０１円を付けユーロ円では１３７円を付けている。これだけ円安になってもどこの国も騒がないと言うのも気がかりになる。世界は日本の外貨準備が減少していくのを歓迎している風潮があるのではないか。

　ここにきても昨日の段階ではまだ日本の株は上がっている。円安を歓迎していると思われるが、円高時海外に逃げていった企業が円安になったことから国内に戻ってくる気配はないような気がするが。現在では円安イコール株高は考える時期がきているような気がする。

不況を作り出す責任は誰に Ⅵ

　　一昨日書いた文章で「不況を作り出す責任は誰に」と言う設問の答を私なりに出したと思っている。ただ書き足りない点は充分ある。これからより思索し完全に完成させていく責任も感じている。現実の社会の中で生活していればどうしても他人と違う考え方は違和感もあるし、このように考えることは間違えているのかなと言う自分自身に対しての疑問も出る。ただ自分なりの答にたどり着いたことはほぼ間違いないという自信はある。
　後は時間経過の中でより詳細に書いていくことではないかと思っている。

　そしてさらに言えば回答を出した後の「如何に生きるか」と言う面での論も書かなくてはならないだろう。

　例えばこれは私の単なる空想に過ぎないが、現在の不況対策（不況がなぜ作り出されたのかと言う理由も解らずに）として生み出してしまった貨幣と国債と言う借金、これをチャラにしなくては新しい人間社会はありえないと思う。そこからあえて空想として言わせて貰えば、満遍なく人々に行き渡る貨幣、つまり交換財を主体とした貨幣ということから、新たに発行されるのは新規貨幣と言うことになるのだろう。その貨幣は銀行に預ければ、保存するとき（預金）はマイナス利子という減価していく貨幣となる。

　預金をセイブすれば市中の交換財不足にはならないのではないか。ただ経済を動かすためには投資と言う要素は欠かすことはできない。そこで投資資金ではリスクを考えた別立ての預金もどきのやり方も必要とされてくるだろう。これはあくまでも空想の社会である。

　ただ現在の世界的な貨幣のあり方を考えたときあまりにも多い各国の借金（国債・その他）は早晩破綻してしまうのではないかと考える。

　今の安部政権も黒田日銀総裁も世界の中で現在の日本が置かれている状況を良しとしているのだろうか？それとも自分達は経済を理解していなかったと言う気持ちがあるのだろうか。結果的に日本をどこへ引っ張って行くのか？未来を見据えていると言う確信を持って政治・経済に携わっているのかと言う質問をしたい。ただどうなるかは先がわからないという気持ちだけは持ってもらいたくない。これは日本の国民全体の考え方だと言うことを解ってほしい。

不況を作り出す責任は誰に Ⅴ

　 昨日書いたもしくは引用した文章の中には大きな問題の要素となる文章が二つある。それは以下の文とさらに後述するが。。。

＞家計のうち最富裕10%層が世界の富の70%以上を所有しており…ＩＬＯの１２年レポート

　さらに次のような記事も…2013年3月、アメリカの経済誌『フォーブス』は2013年版の世界長者番付（The World's Billionaires）を発表した。10億ドル以上の個人資産を持つ富豪は全世界に1426人となり、国籍別ではアメリカ合衆国の442人が最高で、全体の約31%を占めている。

　世界の富豪としてメキシコ人のカルロス・スリム氏が１位で現在の日本円にして６兆７千９百億円
２位としてご存知アメリカ人のビル・ゲイツ氏が６兆７千億円
３位がアメリカ人のウォーレン・バフェット氏４兆９千８百億円
そして６６位として日本人の柳井正氏が１兆２千４百億円

　これらの人たちはアメリカの経済誌『フォーブス』が2013年版の世界長者番付
として発表したものである。
これ等の人達が富豪となるには当然のこと市中の限られたパイとしての貨幣の総量から多くの貨幣を持っていったことになる。

　貨幣とは何かを私は「新ＡＥの関係」が基本となっていると書いてきたが、市中の限られた貨幣を小数の人達が所有していけば、労働と労働の交換財としての貨幣が市中から消えてしまう。当然交換財不足となりデフレ現象が最初に起こり、やがては不況となっていく。そこで不況を作り出す原因となるのが税収不足の中で失業者の保護、貧困家庭の保護・老人医療の保護等ではなく、原因を作り出しているのが交換財としての貨幣の偏りから来る市中の貨幣不足だといえる。

　そしてさらに言えば国債発行とはこれ等少数の人たちの富を蓄えさせる源泉にもなっていると言える。

不況を作り出す責任は誰に Ⅳ

　　世界長者番付なる表がウィキペティアで載っていた。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E7%95%8C%E9%95%B7%E8%80%85%E7%95%AA%E4%BB%98　

　ここでその表を引用するという考えは無いが、私自身が気になることは世界の国々が持つ借金、つまり世界中で発行される国債（借金）と世界長者がどのような関係を持つのかと言うことだ。方や少数の人達が富を独占している。なぜこのように偏ってしまうのか、またこのような記事もある＞家計のうち最富裕10%層が世界の富の70%以上を所有しており…ＩＬＯの１２年レポート
さらに次のような記事も…2013年3月、アメリカの経済誌『フォーブス』は2013年版の世界長者番付（The World's Billionaires）を発表した。10億ドル以上の個人資産を持つ富豪は全世界に1426人となり、国籍別ではアメリカ合衆国の442人が最高で、全体の約31%を占めている。

　これ等富豪の資産と国債発行とどのような関係があるのだろうか。今まで私が書いてきたように世界で流通している貨幣（現在では紙幣、いくらでも印刷ができる）は大きな一枚のパイとして考えた場合、世界の富豪10%層が世界の富の70%以上を所有しており（上記文より）残りの３０パーセントを９０パーセントの人々がそれで日々を送っていることになる。現在の社会は限られたパイ、貨幣をそのうちの少数の人達が持って言ってしまうと言うことになる。

　金本位制の時代であるならば希少金属に限りがあることから、それほど多くの富を築くことはできなかったであろう。我々が生きている時代はつい最近まで金本位制の時代であった、だが金本位制では金に限りがあることから、富として蓄え易い、そのことから一部の富裕層が蓄え出したとき市中での貨幣としての交換財不足をきたしてしまい、デフレ現象から不況になることは火を見るより明らかだ。そこからまた戻るが交換財不足から来るデフレを脱却しようとしていくらでも印刷できる紙幣に変えてきたのではないか。

　だがいくらでも刷れると言うことは、また市中にいくらでも供給できることとは違う意味となる、紙幣を際限なく供給すれば交換価値としての価値は止めども無く下落していき、いつか来た道であるインフレへと繋がる。そこからいくらでも印刷することができる紙幣とは違う要素としての、市場での売り買いを通してしか貨幣に替えることができない債権、つまり国債と言うことになる。

　だが金の裏づけ（金兌換紙幣）を持たない単なる紙幣ではあるが誰かが保存してしまい市中での交換財不足となりデフレ現象を起こしてしまう。

　この場合市中での交換財、紙幣は預金として銀行に集まってしまうのではないか、これは日本の銀行といわず、世界の銀行であるかもしれない、国債を発行し市中に貨幣を供給すると言うことは交換財不足であることには間違いない事実である。

　だいぶ前の記事になるが　http://biz-journal.jp/2013/02/post_1509.html　　
　　激化する通貨安戦争、日本参戦で世界中から非難？現実味帯びる金本位制復活
　基軸通貨米ドルの下落は、いまや「世界の通貨安戦争」の様相を呈し始めている。
　1月26日、スイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラム（ダボス会議）に出席した甘利明経済再生担当相は、針のむしろに座らされたような心持ちだったろう。ドイツのメルケル首相は、安倍政権が日本銀行に2％のインフレターゲットを含む大胆な金融緩和をのませたことに対し、「為替操作」として「日本に対する懸念が出ている。政治が中央銀行に圧力をかけるべきではない」と批判した。甘利氏は「2％の物価上昇率目標は世界標準」と理解を求めたが、キング英中銀総裁や韓国政府からも通貨安競争への懸念が示され、日本は四面楚歌の状態。唯一、助けの手を差し伸べたのは、カナダ銀行のカーニー総裁だけだった。カナダドルと日本円は、自国通貨高に苦しむ「似た者同士」のようなものだ。
「通貨戦争は最大の危機と言っていい」ヘッジファンドの重鎮、ジョージ・ソロス氏は、世界的に進む通貨安競争を「危機」と表現した。1930年代、世界恐慌で疲弊した各国は、関税引き下げとブロック経済化を推し進めた。だが、その先に待っていたのは第二次世界大戦という悲惨な結末。現在の「通貨安競争」は、この「関税引き下げ競争」が形を変えたようなものとの指摘だ。


●注目を集める金
　こうした世界的な「通貨安戦争」から、再び注目され始めているのが「金」であり、「金本位制」への復帰である。
　2月に入り、ドイツ連邦銀行（中央銀行）は、パリとニューヨークの保管庫にある金674トンを2020年までに本国に移す方針を表明した。ドイツ連銀の文書によると、「この新たな保管計画で、ドイツ連銀は金準備の2つの主要な機能に重点を置いている。それは、国内での信頼と自信の構築、そして国外の金取引拠点で短期間のうちに金を外貨と交換する能力だ」と説明している。ドイツの金準備に対する国民の信頼回復に狙いがあるというわけだ。
　世界的な「通貨安戦争」により、各国の通貨に対する国民の信頼が揺らいでいる。その信頼を担保するのは、やはり金にほかならない。
　昨年秋の米大統領選挙において、共和党は金本位制への復帰を公約に掲げた。それは基軸通貨米ドルへの信頼の揺らぎを反映している。
　金市場の動向については、2003年から「金ETF（上場投資信託）」がスタート。金の現物のみならず、金融商品としても売買されるようになった。これに伴い金は、個人投資家の小口資金の受け皿となっており、流動性が高く、手数料が安いことで価格も急騰した。また、年金基金が「金ETF」を代替投資商品としてポートフォリオに組み入れる動きも活発化している。
　一方、インド、中国を中心にした新興国では金装飾品需要が根強く、この面からも金価格が上昇しやすい地合いが続いている。
　そして、極めつきは各国政府による外貨準備の多様化の一環としての金保有である。ドル基軸通貨から「多極的な通貨バスケット」への思惑が働いている。フランス、ドイツは外貨準備の6～7割を金で保有していると言われる。
　ニクソンショック（1971年8月15日）から40年、金本位制への復帰を示唆する動きは米国をはじめ、先進国で共通して見られる。元FRB議長のグリーンスパン氏は論文で金本位を提唱したほどだ。
　世界的な「通貨安戦争」の末路は、再び「金本位制」への復帰となる可能性も皆無ではない。
（文＝森岡英樹／金融ジャーナリスト）

　我々の知らないところで様々な動きがある。金本位制で金が枯渇してしまうならいくらでも印刷できる紙幣と国債（さまざまな債権）を選択しときながら、将来を見越して金を買っていた国が、紙を印刷した紙幣では通貨安戦争を引き起こしてしまうと考え、また金本位制に戻ろうとしている。

不況を作り出す責任は誰に Ⅲ

　　前回から続く。その不況から逃れるための一時しのぎに政府は国債を発行するわけです。現在日本の国の借金は１千兆円を超えたと言われています。
日本の長期債務、借金は他の国に類を見ない、ＧＤＰ比１５０％という異常な額に膨れ上がっています。返すメドすらたたぬこの借金は、すべて私たちの子孫に付回しされます。現役世代にはこの異常な国家財政に対する責任があるわけですがその原因を突き止めることなく、不況になれば国債を発行して一時しのぎの経済を回復させる。

　本来は今まで書いてきたように不況の原因は一部の人達が交換財としての貨幣を保存してしまうために起こったことです。本来の解決策は保存してしまう人たちから富裕税として市中に戻せば解決するわけですが、自分が稼いだカネをなぜ税金で搾り取られねばならないのかと言う不満が残ります。ですが稼いだカネそれは市中から人々が必要としている交換財としてのお金を吸い上げているわけです。

　一つの大きなパイ、それを市中の交換財とすればその限られたパイをより多く少数の人が持っていってしまえば、後の残りを皆で分けなければならないことになりますが、そのおこぼれさえあずかれないない人たちもいると言うことです。つまり労働できない人、失業者には国債を積み上げてもその恩恵がないことです。

　経済が低迷し当然株が下がっている状態でも儲ける人がいると言うこともあります。ここでひとつの例題を引用して見ます。株式の逆張りという手法です。

　これは　『逆張り投資の有効性」と言う文章から引用しました

　例えば、2008年にはビルゲイツを抜いて世界一の大富豪になった米国の投資家ウォーレン・バフェットは、典型的な逆張り方の投資家です。バフェットは、本来高い価値があるのに割安で放置されている株を買い付けるスタンスを貫いています。バフェットが運営する投資会社・バークシャーハサウェイは、1965年から2007年末までで年平均21.1％もの利益を生み出しています。これはアメリカ版平均株価指数であるS&P500指数の同期間の利回り（10.3％）の2倍強にもなります！40年以上という長期間にわたり、これだけ高いパフォーマンスを上げている投資ファンドは、他には存在しません。ウォーレンバフェットは、世界一の投資家だと多くの人達から認められている存在なのです。
　
　バフェットのほかにも、ピーター・リンチやジム・ロジャースなど、投資の世界で大成功を収めた人達は、その大半が割安な投資対象に集中的に投資する、逆張り型の投資を行っていました。投資だけで大富豪に成り上がった人達がこぞって逆張りスタイルなのですから、それだけで逆張り投資の正しさが証明されているようなものですよね。

ここで楢篠のコメント
　ここで考えなくてはいけないのはこのときの市中の経済状況は極端に悪いことです。当然株は下がっているわけです。彼らは政府がその状態を国債を発行して、やがては経済を活性化させると読んでいるわけです。もしここで政府が何らかの経済対策をとらなければ、失業者は増大し企業は耐え切れなくなって倒産していく。より不況がどんどん進んで国民の不満が増大する、だから限界に来ている不況、国債を発行しても経済対策をするだろう。そこでヘッジファンドは割安で放置されている株を買い付け、逆に庶民が不況で苦しんでいる時に儲けているわけです。その儲けとは…　

　最初市中のカネを少数の人達がさらっていった所から始まっています。交換財としてのカネが市中から無くなった状態、株は下がり人々は心理的にも不況を体感するわけです。そこでヘッジファンドはやがて政府が国債を投入し、景気を上げざるを得ないと判断できるわけです。景気が上向けば現在安くなっている株を今のうちに買っておく。当然そこには先物も入っているわけです。

　このような状態ではいくら国債を発行し市中につぎ込んでも砂に水を撒くように水はすぐ消えてしまいます。これが今の現状ではないでしょうか。

　そして彼らが言う投資、それはカネにカネを生ませていると言う手法にすぎません。そしてそれによって市中から交換財としての貨幣をかすみ取って行く。そこから禿げたかファンドといわれるゆえんだと言えます。『　カネにカネを生ませる＝市中のカネがより減少する』そして儲けた金を税金逃れで海外に…

　タックスヘイブンは単なる脱税ではない『伊吹太歩，Business Media 誠http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1307/18/news001_2.html』より転載
　
　こうしたタックスヘイブンの現状について、英フィナンシャル・タイムズ紙などで活躍するタックスヘイブンに詳しいジャーナリストのニコラス・シャクソンに話を聞いた。タックスヘイブンについての彼の著書『TRESURE ISLAND』は、ノーベル経済学賞を受賞者である経済学者ポール・クルーグマンが「興味深く恐ろしい」本だとして、ニューヨークタイムズ紙の自らのコラムで題材にしたほどだ。
　シャクソンは、日本の国税庁による発表に「そうなのか！　それはすごい発表じゃないか」と驚きを隠さない。そして、「今取材を続けている本で間違いなく日本についてさらに調べるつもりでいる。ただ取材にはあと2、3年かかってしまいそうだけどね」と笑った。以下、シャクソンへのインタビューだ。
――世界的にどれほどの影響があるのか？
シャクソン：　国際的に、とてつもなく大きな影響がある。タックスヘイブンの問題は、ただ単に脱税というだけではない。さまざまな法律に違反する。税法、刑法、金融規制法など、こうしたすべてのものに違反する現象だ。自国のルールを無視してカネを持ち去っている。
　タックスヘイブンは世界経済の『副次的なもの』と見られがちだが、取材の早い時期で、この問題は世界経済の中心にあるのだと気付いた。もうひとつ重要なのは、タックスヘイブンはみんなが想像するような小さな島というのに限らないことだ。アジアでは香港がいい例だ。
――タックスヘイブンの国々にとって、ニューヨークやロンドンは「上客」だということだが、日本はどうか？
シャクソン：　日本については、実のところ詳細まで調べていない。でも興味はあり、もっと調べる時間があればと思っている。ほかのアジア諸国もそうだ。
　タックスヘイブンの問題が日本にも重大な影響を及ぼしていることは間違いない。国際的にも注目されたオリンパスのケースがそれを物語っている。あの件にはケイマン諸島が関わっていた。だから、日本にも大きな影響があると考えている。
金融緩和がタックスヘイブンを活性化させる
全世界の富の、少なく見積もっても4分の1は、タックス・ヘイヴン（課税を著しく軽減、ないしは完全に免除される国や地域）に富を移し、税を免れている

　　。

不況を作り出す責任は誰に Ⅱ

　　不況を作り出す責任は誰にとタイトルで書いたように以前も同じように書いたことがありますが「ＡＥの関係」を例にとって書いて見ます。そこではＡ～ＥのうちのＢが生産し販売していた商品、卵と鶏肉をＡに販売し千円を得ますがＢはその千円でＣが生産し販売している味噌等調味料を購入しませんでした。本来購入すれば最初の千円はＣに渡りますがＢは貯金をしときたいということで、今日は味噌・醤油は間に合っているから買わなくてもいいやと言うことで、Ａから渡された千円を自分でしまってしまう、つまり貨幣の保存です、このような状態になるといきなりその市中では交換財としてのお金（貨幣）が無くなるわけです。結果商品を作ったが売れない、そしてお金が入ってこないため物を買うことができない。そこには失業と生活苦と言う二重の労苦に陥ります。

　これは小さなＡＥと言う社会で起こった例として書いたわけですが。現在の多くの人達が生活し複雑化した社会では不況の原因を突き止めることはなかなかできなかったわけです。だがもしＡＥと言う関係の中で考えれば誰かが貨幣を保存してしまうと市中の交換財としての貨幣が無くなってしまう。当然そのような状態では交換財不足による経済自体が止まってしまう。

　このような状態を文字で書けば簡単ですが、我々が生活をしている社会としてみれば、物を作っても売れない、物が作れなければ交換財としての貨幣も入らない。人を雇っていたところでは給料も払えない、従業員も辞めてもらわねばならない。でも何とか生き残るためには従業員も減らしコストをどこまで下げられるかの競走を始めるわけです。

　他店にまたは、他社に負けない価格をつけなくてはこの競争に生き残れない、雇用主自体が自己の取り分を抑え、できるだけ商品価格を抑えていく。つまりこの状態がデフレです。またこの状態が起こることによって買い手側としては商品がまだまだ下がるだろうと予測して買うのを控えてしまう。そして先行きの不安を感じることによって、より財布の紐を締めてしまう、これがデフレスパイラルです。

　このままの状態が続けば雇用が極端に減少し失業率が高くなり社会不安が増加するわけです。この状態を作り出す根本にある原因は何かと言うことになります。ＡＥの関係では市中の交換財としてＡＥの間を回っていたおカネをＢが保存して（次に回さなかった）ことが原因ですが、何億、何十億と人が生活している社会では一部の人が交換財としての貨幣を儲けとして持っていってしまう。

　歴史を遡ってみたときそのような行為は現在の社会でも合法性という形で守られている行為ですが、市中からカネを奪っていき不況を作り出す現況と考えたとき、人間社会においては悪であり、充分罪にあたるのではないかと考えます。

　最近の考え方でこのようなことが少しずつ理解されてきたようで、富裕層から富裕税としての名目で税金を頂くと言うことが世界の常識となってきましたが。なかなか抵抗があるようです。

　その例を少し。
フランス
10月24日（ブルームバーグ）：フランスのプロサッカーリーグに所属するクラブは、オランド大統領が推進した高額所得者に対する課税が来年から開始されることに抗議し、11月29日から12月２日に予定されている試合をキャンセルすると発表した。

アメリカ
オバマは富裕層減税恩恵の撤回だけでなく低い税率恩恵を享受してきた金融資本家の税負担も増やす計画だ。投資所得に対し通常15%未満の資本所得税率の適用を受けてきたヘッジファンドと資産運用会社に最高39.6%の所得税率が適用されるものと見られる。

ドイツ
ドイツで富裕税論議が高まる。ドイツでは私たちの国と同様、福祉が破綻しそうになっていますが、「発展途上国の前例から、財政の破綻は緊縮策では改善できず、大企業や資本家たちへの増税によってのみ解決することができる」と関係者は述べています。「ツケを後の世代に残すのも問題だが、壊れた学校や閉鎖された図書館を残すのも問題だ」と書かれています。

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不況を作り出す責任は誰に Ⅰ

　　今まで書いてきた私の文章、読む人によっては難しすぎると言う声を頂きましたので、できるだけ若い人に読んでもらいたいと言う気持ちから再度解り易く書くつもりです。

　　ＡＥの関係を解り易く
　私が今まで書いてきた文章の中で基本となっている考え方が「新ＡＥの関係」と言う文です。これを理解し発展させれば、おのずと日ごろ何気なく使っているお金とは何かと言うことがわかるのではないかと考え再度ここへ省略したかたちで転載します。

　「新ＡＥの関係」で書かれた文章自体は簡単な例として書きましたが現実の社会ではこのようなわけにはいきません、なぜならそこには何億人と言う人々の生活が日々展開されているわけです。学校の先生があり、裁判官があり、警察官があり、消防署員があり交通機関に従事している人、人々が病気にかかったとき治療をしてくれる医師や看護師さん、また我々の食料を輸入と言うかたちで世界各国から集めてくる人、それを市場（いちば）を通して我々の身近の小売店に従事している人達から我々に供給される。そして新たなビルや工場の建設に従事している人、また食事や飲食（飲み屋さん等）を提供してくれる人達、数え上げたらきりが無いほどの職業が今の社会には溢れています。しかしその元となっている職業が新ＥＡの関係の職業といっても過言ではないでしょう。つまり人が日々三度の食事ができるのも食糧生産に従事している人達がいて、初めて今の社会が成り立っているわけです。

　つまり人間の社会が原始時代からこのような労働があったのではなく、最初期の人々は狩猟・採集という形の社会で食料を得、家族と共に人生を送っていたわけです。そして、やがて人は自然の恵みを貰うだけではなく、自然に働きかけ効率のよい方法で食べる物を増産（農耕の発生）してきたわけです。そこで当然のこと余剰生産物（食べ物が余る）が発生し、そこから食物生産に従事しないで、あまり出した食べ物を食べ、別の仕事をする人が出てきたわけです（分業の始まり）ここから少し飛ばします。

　そこから、よりあまり出した生産品を他の物と交換する形態の物々交換というかたちの交易に発展したわけです。やがてそこから交換しやすいかたちの特定のものが貨幣の原型になったわけです。

　「新ＡＥの関係」を省略した文章に直し貨幣を理解するうえで必要と考え再度掲載します。

　　この『新Ａ・Ｅの関係』という言葉は私のブログで何回か使われた言葉ですが、これからの文章でも頻繁に使いますのでここに独立した項目として載せておきます。
　今回は解り易く貨幣の例として書いていくものです。今まで書いた文章でＡＥの関係を読み返したとき、不親切さが解りました。ＡＥの関係とはＡ～Ｅまでの人物が生産者であり消費者であると言う前提でした。

　そこで例えばＡは人が生きるのに必要な主食となる米と野菜の生産者であるとします。Ｂは鶏等を育て卵と鶏肉の生産者。Ｃは味噌等調味料の生産者。Ｄは船を持っていることから漁業に精通した魚類の生産者。Ｅはパンや麺類の生産者。であるとします。

　このＡ～Ｅという関係者の中に１枚の紙幣、例えば千円をＡに渡します。
ＡはＢが生産し販売していた商品、卵と鶏肉を千円で購入します。そこにはＡが持っていた千円がＢに渡ります。Ｂはその千円でＣが生産し販売している味噌等調味料を購入します。最初Ａが持っていた千円はＢを通してＣに渡ったわけです。ＣはＤが生産し販売している魚や蟹等を購入します。そしてＤはＥが生産し販売しているパンや麺類を千円で購入します。そして最終段階ではＥはＡが生産し販売している主食となる米や野菜を購入します。

　ここまで来ると最初Ａが持っていた千円がまたＡの手へ戻ってきたことになります。
これを何回か繰り返せばＡＢＣＤＥとその日に必要とする生活必需品を皆が購入でき満足することができます。ここでは最初の千円があれば五者の生活が成り立つこということです。ただしＡ～Ｅの人たちは五人が必要としている商品の生産に、自己の労働を通して商品の生産をしなくてはならないということです。そこには働ける状態があれば失業も無くデフレ・インフレも起こらないということになると言えます。

　これは何を言おうとしているのかといいますと、貨幣は労働で作り出された商品と、はたまた労働で作り出された他人の商品の交換を仲介しているに過ぎないと言うことです。
このことは貨幣の機能としての交換機能に重点を当てて他の機能、保存機能を無視したにすぎません。そしてこの１枚の千円札はいつまでも擦り切れるまで、この五人の中に留まっていることになります。ここでは市中にカネが無くなり国債を発行して新たに千円を投入する必要も無いということです。

　追記　まだ貨幣には違う役割があるということで追記ということで書きます。
ＡＥの関係を読んだ人もなんだ手っ取り早く物々交換にしちゃえばいいじゃないかという人もあるかと思いますが、ご存知のように物々交換にはお互いの製品にお互いがＯＫを出さなくては成立は不可能です。例えばＡさんは肉屋であり、そしてＡさんが魚が欲しいと考えたとき、Ｂさんの魚屋に行き魚と自分の持っている肉とを交換してくれと頼みますがＢさんはパンがほしいということでＡさんの申し出を断ります。そこで貨幣（お金）を介してＢさんが持っている魚を買えばいいことです。Ｂさんは魚を売ったお金を持ってパン屋に行きパンを買ってくる。ということです。

　現段階で書きました文章は貨幣（お金）が持つ交換機能を主体として書いた文章です。お金の使い方としてはあくまでも理想にすぎません。ここから原始の時代に近い時代、交換に必要な余剰生産物が保存機能を有していたわけです。つまり保存が利くものとして、それがもう１つの貨幣の機能としての保存機能の原型になるわけです。

　次回は貨幣が持つ保存機能が社会にどのような影響を持つのかを書いていきます。

日本版アラブの春は来るのだろうか １１

＞不況の原因を作っているのは誰なのか。その不況によって多くの人達が貧困にあえいでいる。

　前の文章の中でこのように書いたが。このブログを読んでくれた人には既に解ったかと思う。その答は市中での交換財（お金）は、人の労働によって造りだされた物（商品）と他の人の労働で作った物（商品）の交換を仲介するものであり（他には商品を作らない労働（公務員等）もあるが）自己の労働で貨幣を得、それを交換財として使う。

　労働と労働の交換財としての貨幣が、偏った所持をされてしまえば。あくまでも貨幣の本来の目的からはずれてしまう。

　少数の人によって保存されてしまうとき、人々が幸せな人生を送るために必要とするものが貨幣の役割と言うとき、偏った所持は人間社会の目的から反した行為といえる。

　当然仲介をする貨幣が市中から消えてしまえば、もしくは不足してしまえばその社会での商品の交換は減少、もしくは途切れてしまうことになる。それが経済活動の停滞、不況と言うことになる。その前段階として市中の貨幣不足は交換財不足によるデフレと言う現象を最初作り出す。そこで政治に携わる政治家は国債を発行し市中の経済活動を活性化させようと腐心する。その新しい国債と交換され世の中に送り出された貨幣は、現在のような使い方をされれば苦しんでいる失業者等の手には渡らず、結果的にはその国債と交換された貨幣は大企業を太らせることに使われる。

　現在では企業が利益を上げれば従業員はそのお裾分けで潤い、その人達が買いもの（貨幣を使えば）をすれば順繰りにお金が人々に行き渡り波及効果が出るという理論らしい。それまでは辛抱してくれと言うことなのか。しかし今現在潤沢な紙幣は円安誘導に使われ輸入品の値上がりから、各商店及び小売業者は買い入れるものが値上がりしてもお客に買ってもらう商品の値上げができず、自己が作り出す製品・商品のコストを下げざるを得ない。ますますデフレ状態は続いている。

　円高の時期多くの中小企業が大企業と共に安い労働力を求め国外に製造拠点を移してしまった。そして円安になれば国外に出た企業がまた戻ってくると言う話、しかしそれは神話でしかなかった。企業はさらにコストを下げるべくより労働力の安い国に製造を移していく。その結果国内の企業は大手を含めやむなく国内工場を閉鎖するしかないのが現状と言える。そこに待ち受けているのがリストラと言う失業者の群れを社会に送り出すことでしかない。

　現在１千兆円を越える国の借金で作り出されているものは、大手企業が絡んだインフラ整備の名の元に建設業と住宅関連、そして景気が良くなるという仮説の元にこれも大手企業が作り出す自動車などでしかない。１千兆円の国の借金、景気浮揚でバラ撒いたカネはやがて市中からそれらの企業と関連する人たちの利益となり時間と共に市中から消えていく。そのスピードは今までに無く速いと言える。

　はたして社会全体が１千兆円を超える借金を作り出した効果を味合うことができるのか。日本から製造業が消えていく日、それは構造不況という名の元に中小製造業がこの国から消えていく日でもある。

　原因はどこにあるのか、答は誰かが市中の貨幣をより多く保存してしまうことでしかない。それは国を超えた世界的な問題でもある。
　
　

日本版アラブの春は来るのだろうか Ⅹ

　　富者が保存してしまうため市中から交換に必要な貨幣が、現在の社会では時間と共に不足してしまう。（新ＡＥの関係参照（そこでは一人が貨幣を次の交換に回さなかったら、全体の交換が終わり不況になる））

　そのような状況を防ぐ手は無いのか、歴史の中で経済学者と為政者はその防ぐ方法を考え出した。原因は市中に交換財（貨幣）が不足するからそのような状況となる、では交換財となる貨幣を市中に戻せば良い。その方法が現在の社会を見たとき間違えていたということになる。
　原因は貝殻の貨幣であればトラックで運ばなくてはならないのだが、紙に印刷した貨幣であれば家に積み上げて置くことができるし、銀行に預ければ帳面にゼロという数字の羅列を印刷させればよい。

　次の文章で明らかにするがそれを防ぐ手立てとして、今までの歴史の中で考え出され幾度と無く繰り返されてきた。その結果富者はより富者になり貧者はより貧者になる。最近では非正規社員の子供達は社会に出たとき非正規社員になると言われている。なぜなら親が充分な教育を受けさせる余裕が無いから。そこで為政者も富者の味方をしてしまう。

　その方法とは富者が保存している貨幣を借りるという方法になる。ただそこでは何らかの利子をつけなくては、貯める事に執着している富者は決して財布の紐を緩めることはない。富者が保存している貨幣を国が利子をつけて借り上げる。

　ただ不足している貨幣をそのまま市中に戻したのでは市中の貨幣はある時期だぶついてしまう。つまりインフレの芽を残したことになる。そこで考え出されたのが、市中と切り離されたかたちの貨幣と言うことになる。それが国の借金であり、即市中に流通させないかたちの、貨幣とは違う国債という紙に印刷された証書であり、市場で二者間の取引の中で貨幣として市中で流通させることができる。

　だが貨幣の機能は自然が人間に与えたものであり、この先の貨幣に対する取り組み方こそ人間の浅知恵で作り出したものでしかないと言える。そこには未来を窺うことができない罠が隠されていたとしか言いようがない。その罠は貨幣というかたちで交換財として人間社会に発生したときから、欲を持てばこうなるという既に内在したものであり、人はそれに気が付かなかったにしか過ぎない。

　ある時期それは有効に働いた、交換財として市中に不足した貨幣を富者から利子をつけて（国債）借り上げ市中に戻すという方法。初期のうちは一時的に経済を活性化させるには素晴らしい方法だった。だが罠は国債の増加と共に少しずつ広がってきた。

　市中に交換財としている貨幣に利子を付けていけば一部の人間に、より保存の機会を多く与えたことになる。交換財（お金）が市中から不足する問題点は一部の人間が市中の貨幣を保存してしまうことではなかったか。その問題点に気が付く事無く今まで一部の富者の利益となる国債（国の借金）を積み上げてしまったのが現在の日本も入れた世界の現状ではないのか。

　ここで問う。不況の原因を作っているのは誰なのか。その不況によって多くの人達が貧困にあえいでいる。

日本版アラブの春は来るのだろうか Ⅸ

　人はこの世に生まれたときから成長していく過程の中でお金について認識していく。最初は身近な父・母からであり、やがて周りにいる兄弟親戚からでもある。お金は大事な物、使えば手元から離れ消えていくもの、そしてお金は大切なもの。お金さえあればいつでも物を買うことができる。言い換えればお金は自分の欲しいものといつでも交換できることでもある。しかしそこには「なぜ」という疑問を抱くことはなかった。

　それはこの世に生を受けたときから何も意識せず、呼吸つまり空気中にある酸素を取り入れているのとなんら変わらない。自己の生が終わるまで意識することも無く最後まで続く。お金もやはり疑うことを知らなければ、ありのままを受け入れてしまうものだろう。
それ等は教えられたことで、ある時はどのようにして得ることができるのか、そしてどのように使えばいいのかをやがて理解させられていく。

　それは人が持つ宗教心と同じものだとも言える。無神論という人でも心理的に追い詰められたとき、神が存在し、この窮地から救ってくれることを心の中で願ってしまう。やがて少年から青年になり多くの本を読み、その中には当然哲学書も読む。そして疑うことを理解し神から距離を置いてゆく。

　だがお金（貨幣）は宗教ともまた違っていた。日本においてそれは顕著だ。生まれたときから宗教が決まっていたわけではない。正月には神道があり神社に参拝に行く。クリスマスを祝い。やがてこの世の終わりには仏教によって葬られる。だから一部の人を除いては宗教によってマインドコントロールはされない。

　だがお金に対しては宗教と同じようにマインドコントロールされているとも言える。

　手に持った硬貨や紙幣そこには長い時間と歴史があるということも気が付かずに。そのことが一部の富者の利益になり、その反対に貧者はますます貧者になっていく。

　なぜ今まで人間は疑問を抱かなかったのだろう、例えばの話、貝殻から発生した貨幣、現在はその貝殻が紙幣に化けているのだということを。

　そして貝殻であれば富者はその貨幣をトラックで運ばなくてはならない。だが印刷された紙幣では何億という数字の紙幣でも家に積み上げて置くことができる。いやそれにもまして銀行に預金すれば通帳に多くの０（ゼロ）を印刷しそれが富者の証明ともなる。

　ただそれだけでは話しは終わらないのが貨幣という性質である。一人の人間が多くの貨幣を所有すれば市中に貨幣が不足する、当然交換財が不足すればその社会は不況という経済状態に陥り多くの失業者が巷に溢れる。やがて人々は住む家をも失い、また家族も離散させられてしまう。人々は食べ物を求めて街をさまよい仕事をくれ、仕事が欲しい、仕事さえあれば食にありつけると、心の中で叫びながら求人広告で仕事を探す。だが年齢が上がると職業を得ることもできずやがて力尽きてしまう。

　そのような状態になれば大きな社会不安になり、やがては江戸時代の百姓一揆のように暴動へと発展していくことを政治に携わる者は理解している。
　だが富者はなんらその状態を省みることも無く、そのことによって突き進むところまで突き進んでしまうだろう。世界的に国の借金が多くなっていることがその証明でもある。