よ
よようやく 明るさを取り戻しつつあった住宅市場だが
国 国土交通省は２０日、
２ ２０１１年の基準地価（７月１日時点）を公表しました。
今回は「東日本大震災」後初の地価調査で、
全国平均の下落率は
住宅地が前年比３・２％、
商業地は４・０％だった。
住宅地は２０年連続、
商業地は４年連続の下落です。
特に震災後の下落率は拡大しており、
２００８年秋のリーマン・ショック後の
回復傾向の後退が浮き彫りになった。
今年１月１日時点の公示地価と比較できる地点で見ると、
下落率は今年１～７月は住宅地が１・３％、商業地が１・８％で、
２０１０年７月～２０１１年１月よりそれぞれ０・１ポイント拡大した。
前年７月の基準地価との比較では、全国８８地点で地価が上昇し、
前年（２７地点）より増えた。
ただ、東京圏は前年より５地点少ない３地点にとどまった。
「震災後に取引が低迷したことが地価の上昇を抑えた」と見られる。
国内の基準地価は、住宅地で２０年連続の下落になった。
３年前のリーマン・ショック以降、
政府の住宅ローン減税などによって
ようやく明るさを取り戻しつつあった住宅市場だが、
東日本大震災がさらに深刻な打撃を与えた。
影響は被災地だけでなく、全国に広がっており、
地価の長期低迷が続く資産デフレからの反転は、
再び遠のいたようです。
震災前の住宅市場は、低金利や住宅ローン減税の効果で、
首都圏のマンション市場が
７割近い契約率になるなど堅調に推移していたのだが。
昨年の基準地価では、
上昇または横ばいの地点が住宅地で３倍まで拡大した。
ところが、
東日本大震災や原発事故で回復局面は一転した。
牽引（けんいん）役だった都心に近い湾岸エリアは、
液状化で道路が陥没したり、
水道が使えなくなるなどの被害が出て、
インフラや安全面での不安がクローズアップされた。
この結果、経済が比較的好調な名古屋圏など一部を除き、
住宅や土地の購入や買い替え意欲は全国的に減退した。
人口減少や中心市街地の衰退に悩む地方圏ではなおさらのようだ。
基準地価一覧からは、四国や紀伊半島をはじめ、
津波の影響か海沿いの地域を敬遠する動きもうかがえる。
国土交通省は、
省エネ住宅へのリフォームなどを支援する
住宅エコポイント制度も復活する方針だが。
不動産業界には「復興需要が地価も回復させる」
との期待もあるようですが・・、
（阪神淡路大震災の時はそのような動きもありましたが・・）
円高や欧州の金融危機が重なり、
市場回復を牽引するには力不足のようで、
本格的にデフレを脱却するには暫らく時間が掛かりそうです。
でも、これは日本全体の動きを要約するものであって・・
バブル期のように うろうろ していたら儲かった時代はもう来ない。
でも、一方では、
ローン減税や低金利の今・
堅実な人はマイホーム購入に動いているのも事実です。
地価が低落しているので、
今の時期にもう少し大きな家に建替えや
住み替えというお客様も居られます。
我々のような地方の小さな不動産屋さんは・・
ご紹介のお客様の対応や、物件調査
管理物件のメンテナンスや入居や退去業務などの
日常業務に
おかげさまで・毎日忙しく飛び回っています。
業務の上でパソコンやネットの利用率は格段に増えていますがねぇ・