私も戦後日本は民主主義と自由貿易を標榜するアメリカと歩調を合わせて、実質的にかなり追従してきたと思います。
しかし近年はアメリカはトランプにより自国第一主義に走り、第二次大戦後世界が希求してきた国際協調的なルールによる秩序やリベラルな民主主義とはかなり矛盾があるあり方になってきています。
また昨今の中国の経済的、軍事的な台頭による新たなアジアの状況になってきています。
私はそこでこちらの記事にある様に、日本もひたすらアメリカのイエスマン的なあり方から、もっと自国で自立する思考を持つ必要性を思います。
今回はいろいろな国や地域の大学の研究者の先生が一堂に集まり、平和に繋がるだろう国際協調的な力でなくルールによる新たな国際的なあり方の可能性について話し合います。
皆様もよかったらぜひご参加ください。当日参加も大丈夫です。
どうぞよろしくお願いいたします。
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シンポジウム(外交・安保)
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□シンポジウム(外交・安全保障)
米中「戦略的競争」関係と東アジア・日本
～「自国第一主義」の広がり、新たな国際協調の再構築は可能か
日時 2019年4月14日（日） 1300から1700
場所 ＴＫＰ飯田橋ビジネスセンター 3階 ホール3Ａ
（ＪＲ「飯田橋」東口 徒歩3分）
東京都新宿区下宮比町3-2 飯田橋スクエアビル 3階
地図
参加費 2000円
【問題提起とパネルディスカッション】
中西寛・京都大学教授 川島真・東京大学教授 遠藤乾・北海道大学教授
大庭三枝・東京理科大学教授 佐橋亮・東京大学東洋文化研究所准教授
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「2020後」にむけて
「自国第一主義」のひろがり 新たな国際協調の再構築は可能か
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【米中「新冷戦」？ わが国に問われる自立とは】
「自国第一主義」を掲げるトランプ政権、「一帯一路」「中国製造2025」などの挑戦的な目標を掲げる習近平政権。東アジアの国際環境を大きく規定する米中関係は、「新冷戦」とも称される状態だ。われわれが前提としてきた国際関係―アメリカが日本や韓国の安全を保障し、中国が社会主義市場経済という形で経済発展にいそしむという姿は、大きく変わりつつある。こうしたなか、「2020後」を生き抜くために私たちには何が問われるか。
国際環境のこうした変化は言い換えると、アメリカとの同盟関係がこれまで持っていたこの地域を安定させるアンカー（錨）、公共財としての機能が低下しつつあるということでもある。
「自国の安全保障をどこまで米国に委ねてよいのか。アジアや欧州の戦略家らと話すと、最近、こんな不安をしばしば耳にする。米国に依存した安保政策を再考すべきだという意見が、一部の同盟国でさらに広がるかもしれない。
そのような議論が出ることは悪いことではなく、必要とさえいえる。米国はオバマ前政権時代に『世界の警察官』であることをやめた。トランプ氏が２年ないし６年後に退任しても、その流れは反転しないとみられるからだ」（秋田浩之 日経3/1）
もちろん当面は、日米同盟に替わるオプションは非現実的だ。そしてこの地域において「開かれた国際協調」をめざすうえで、アメリカとの関係は不可欠でもある。しかし同時に、そのアメリカ自体が「自国第一主義」に傾きつつある（政権が替わったとしても、強弱はあれ、その傾向は反転しないだろう）ときに、「米国一点張りの落とし穴」（秋田 前出）にはまらないために、「2020後」を見据えた選択肢を準備することは不可欠だ。そのために必要なリアリズムとは何か。
「同時にそれ（インド太平洋戦略）を実行するためには、一つは朝鮮半島の韓国、北朝鮮、あるいは中国、ロシア、そういった国と日本がどういう関係を持つのかということについて、ある種の自立した思考を持つ必要があります。ロシアとの領土問題とか、北朝鮮との拉致を含めた問題は、日本は冷戦の延長線上でやってきた。ある意味で解決をつけるというよりも、日本の主張を貫き通すということをやってきたのですが、それではこの国際情勢が変わる中で結果をもたらすことはなかなか難しい状況になっています。言いたいことを言い続けるのか、それとも日本がある程度譲歩をして、ある種の妥結を目指すのか、そういうことを考えざるを得ない段階に来ています」（中西寛・京都大学教授 「日本再生」４７６号）。
これは、「2020後」を見据えたわが国の「自前の」立ち位置をどう考えるのか、ということだろう。冷戦の延長線上なら「どちらの側につくか」でも済むが、米中「新冷戦」といわれる中では、それでは立ち行かないということだ。
米中「新冷戦」が米ソ冷戦と決定的に違うところは、米ソ冷戦時代には両陣営間の経済的な関係はほぼなかったが、今や米中は貿易はもとより金融、ハイテク技術まで競争と同時に相互依存関係を深めていることだ。報復関税のエスカレートは、米中双方の国内経済にも少なからぬ影響を及ぼしているし、中国経済の減速は日本経済にもマイナスとなって波及しつつある。ファーウェイに象徴されるハイテク分野での対立も、激化すれば米中はもとより世界経済にとっても大きなマイナスになりかねない。
グローバル化した世界における多元的な相互依存関係の下では、対立をエスカレートさせつつも、決定的な衝突になる前に「寸止め」する「適度な間合い」を探るゲームを辛抱強く続ける忍耐力と、それにつきあう体力が不可欠になる。
「くっついているものを切り離す痛みというものがあって、ヨーロッパではブレグジット（イギリスのＥＵ離脱）でイギリスやヨーロッパは痛みを感じるわけですが、（米中対立の激化によって）その世界版をやらないといけないということになりかねない。そういう時に日本経済が自前でどれくらいやっていけるのか。今とりあえず景気は悪くないですが、かなりのところ世界経済の好調さに頼っているところがあります。そうではない時にどうするのか、ということが来年以降の課題になって来るであろうと思います」（中西 前出）
ここでもリアリズムが問われる。冷戦が終わった１９９０年、日本の八分の一だった中国のＧＤＰは、２０１８年には日本の二・六倍になった。今後もその差は拡大していくだろう。ハリウッドやグーグルといったアメリカのソフトパワーすら、市場としての中国に「適応」せざるをえない。財政赤字に苦しむギリシャやイタリアにとって、いまや中国の投資は「干天の慈雨」ともいえる。こうした「世界第二の経済大国」のパワーに向き合い、米中の「自国第一主義」の攻防のなかを生き抜く「地力」と「智恵」が求められる。
そしていうまでもなくこの時期、日本は人口減少と高齢化の急坂を上っていかなければならない。右肩上がりを前提にしていた政策発想や仕組みを、いかに右肩下がりの時代に適応したものへと転換していくかは、「新冷戦」を生き抜く基礎体力に直結する。
一方中国も、人口ボーナスの時代から人口オーナスの時代へ転換していく。２０１８年には、中国ではじめて高齢者人口（60歳以上）が０～14歳人口を逆転したという。２０４５年には高齢者人口は五億人になるとも予測されている。「絶対数が大きい、スピードが速い、未富先老（豊かになる前に高齢化社会に突入する）」を特徴とする高齢化と、中進国のワナからいかに脱するかという課題は表裏一体だ。
その内政の困難さが、時として「外に敵を作る」ことで国内の支持を調達する誘因になる場合もあるかもしれない。それに対して、大国の力と力の対決による秩序に頼るのか、法の支配や人権、国際協調などのリベラルな国際秩序という「建て前」を共有する多国間関係を築けるか。私たちの立ち位置をどう準備できるかが問われている。
トランプ政権は国連決議に反して、第三次中東戦争で占領したゴラン高原におけるイスラエルの主権を承認した。次期大統領選挙にむけた支持層固め（プラス総選挙で苦戦するイスラエルのネタニヤフ首相へのてこ入れ）のためと言われるが、「武力による現状変更を認めない」という国際法および国際秩序の否定にほかならない。これではロシアによるクリミア併合も認められてしまうし、中国に対して「リベラルな国際秩序に挑戦しようとしている」と批判することもできなくなる。
「自国第一主義」の広がりのなかで、「２０２０後」を生き抜く国際関係（国際協調）を。
【リベラルな国際秩序を消費するだけに終わるのか、担い手としての立ち位置は可能か】
二度の世界大戦を経て世界を支えてきた法の支配や人権、国際協調などのリベラルな国際秩序序がこれまでなんとか「持ってきた」のは、「開放的な経済と民主的な政治はセットで発展する」と考えられてきたからだ。それが大きく揺らいでいる。
ひとつは「中国モデル」に典型的なように、グローバル化や自由貿易のメリットは享受する、そのための国際経済秩序は維持したいが、民主主義や人権などの政治的な秩序には独自の価値を対置する、という秩序観が広がりつつあることだ。
もうひとつは「開放的な経済と民主的な政治はセットで発展する」と考えられてきた国々の内部からの動揺。経済のグローバル化や自由貿易の拡大は途上国を一定程度底上げしたが、先進国では中間層の没落と社会の分断をもたらしている。リベラルな国際秩序の果実を受け取ってきたはずのアメリカやヨーロッパで保護主義やポピュリズムが台頭し、民主主義が劣化している。
戦後日本は、リベラルな国際秩序の恩恵をもっとも受けてきた国のひとつであることは間違いないだろう。そして「自国第一主義」の広がりのなかで生き抜いていくうえでも、開放的な経済と民主的な政治がセットになった国際秩序が不可欠である。問題は、それを消費者として享受するだけでなく、担い手として支えることができるかだ。
イギリスのＥＵ離脱をめぐる混乱は〝教訓〟も、もたらしている。欧州懐疑派政党が「ＥＵ離脱」を主張しなくなり、圏内の七割近い人々が「ＥＵは利益になる」というように。
「ＥＵは残り時間と競争している。自壊を避けたいのであれば、中間層を厚くすべく緊縮財政の反転を含め、あらゆる政策資源を動員せねばなるまい。彼らの社会文化的な懸念に対しては、一方で移民や低所得層の人たちを包摂しつつ、正面から応えて政治的な疎外感を和らげるしかない」（遠藤乾・北海道大学教授 日経1/29「経済教室」）
「経済的・社会文化的な構図からすると、日本も欧州の蓄積危機から学べることは多い。一億総中流の時代は既に大昔の話だが、今や１８６万円ほどの年収しかない階層を１千万人近く抱える。その傍らに、今度は外国人労働者の受け入れが本格化する。時に様々な公的補助を得る外国人や低所得層をみて、ねたみ、さげすむのが低賃金の労働者だ。排他的なポピュリズムの導火線はこのあたりにある。
中間層をやせ細らせる最大の要因は、実質所得の低迷や下落である。それを結果的に促すという一点において、日本の企業は（緊縮財政を進める）ドイツの政府と変わらない。～中略～英米が自壊の道をひた走るなか、日欧が同じ轍を踏むのか、それとは異なる道を開拓するのか、岐路に立っている」（同前）
日本は、グローバル資本主義に棹差す形で「世界で一番企業が活躍しやすい国」（２０１３年安倍総理所信表明演説）をめざすのか、あるいは資本主義の非物質化に対応する「人への投資」を起点にした経済循環をめざすのか。リベラルな国際秩序の恩恵を消費するだけに終わるのか、それを支える国際協調の担い手としての立ち位置は可能なのか。ポスト安倍政治の重要な論点でもあるだろう。
（「２０２０後」という問題設定は、本格的な人口減少時代と「ポスト安倍政治」の論点整理として。第九回大会での、自治をポイントにした民主主義のイノベーションや地域経済循環の議論に続くものとして４月14日に外交・安全保障・国際関係についてシンポジウムを開催。）
