（写真：高校・大学の同級生（現在教員）が議会訪問してくれました）
6月定例会一般質問3日目
本日はわが会派の冨原茂昭議員と岸本善成議員が登壇します。お時間がある方は傍聴に来てみてください。
NHKニュース８４５福岡
私の一般質問が僅かですがNHKのニュース８４５福岡で放映されたとの事です。私は見ていないので詳細は解りませんが、情報を頂いた皆様に感謝します。
新型インフルエンザに対する県としての対応
福岡県と福岡市との連携などで県民に不適切と思われる対応などが生じています。本日、わが会派では麻生知事宛に新型インフルエンザ対策に関する申し入れ書を渡し、県民の立場に立った対応を強く要望しました。
福岡県知事
麻 生 渡 殿
新型インフルエンザ対策に関する申し入れ
わが国を含め、新型の豚インフルエンザの世界的な感染拡大が続いています。冬を迎えた南半球での感染拡大を受け、ＷＨＯは６月１１日にインフルエンザのパンデミック（世界的大流行）を宣言し、事態は新たな段階に入りました。
本県においては、５月２２日に県内初の感染者が確認されて以降、わずか１週間で５０人を超えるまでに感染が拡大し、九州で初の集団感染となっていますが、県と関係自治体との情報伝達、連携の不十分さから、対応が遅れたことが感染拡大の原因の一つと考えられます。
よって県においては、これまでの対応を十分検証し、秋にも予想される第２波に向け、県民を健康被害から守るため、下記事項について早急に改善を行うよう要請します。
１．福岡市内の感染拡大については、当該保健所の対応の遅れが大きな原因と考えられますが、福岡市側はこの第１の原因を県からの感染者の行動歴についての情報提供がなかったためとしています。いずれの責任が重かったのかは別としても、今回の県と福岡市の不適切な対応は、結果的に感染の拡大を招きました。また、県内初の感染者の確認については、県の発表時点で当該自治体には詳しい情報が伝えられておらず、当該自治体は住民からの相談に十分対応できなかったことから、不満の声が寄せられています。これらの反省に立ち、自治体間の情報伝達、検査体制への支援など、県と県内自治体との緊密な連携体制を早急に構築すること。
２．県内初の感染者を確認した際に、県は濃厚接触者が１０人未満に限定されることから、感染が広がる可能性は低いと判断していました。しかし、濃厚接触者の全員についてはウイルスに感染していないことが確認される一方で、感染は県が濃厚接触者と断定した者以外から広がっており、感染の封じ込めに完全に失敗しています。今回は、弱毒性インフルエンザであることが幸いし、深刻な被害には至っていませんが、これが強毒性であった場合のことを考えると、甚大な被害が出ていたことが推測されます。今後、現在の新型インフルエンザの強毒化や、強毒性新型インフルエンザの発生が十分考えられることから、今回の反省に立ち、濃厚接触者の認定など、現行の感染拡大防止策を早急に見直し、万全の対策を講じること。
３．対策の核となる県の保健福祉環境事務所が、１０月１日から再編され、４つの二次医療圏において分庁舎となることが予定されています。先のわが会派の代表質問における新型インフルエンザ対策についての質問に対し、１０月１日以降は分庁舎にも「発熱外来」が設置されるとの答弁がありましたが、県が責任をもって地域における公衆衛生を担う立場から、県民からの相談機能を残すなど、分庁舎に最小限の保健所機能を確保すること。
