九州広域行政機構

（写真：特別委員会の正副委員長）

正副委員長勉強会
　本日地方分権推進調査特別委員会の正副委員長勉強会が開催されました。
　今回の議題は九州広域行政機構(仮称）についてでした。九州地方知事会（会長・広瀬勝貞大分県知事）は政府が廃止を検討している国の出先機関の仕事を引き継ぐため、７県で「九州広域行政機構」（仮称）の設置を目指すことを決めました。出先機関廃止後の「受け皿」となる新制度を具体的に提起した初のケース。今後、実現に向け国に立法措置を働き掛けるとしています。
　九州広域行政機構の設立により、現在の国の出先機関が処理している事務について、より迅速に地域ニーズにあった形で行うことが可能となります。　
　また、知事等が県行政との関連の中で総合的な判断を行い、行政事務を遂行して行くことにより、政策の連携・相乗効果の発揮も期待できます。
　九州先行モデルがどのような形で全国に波及していくかは分かりませんがひとつの策として全国で検討され、少しでも地方主権が進む事を願っています。