6月県議会の報告
6月定例県議会は7日に開会し、19日間の日程で、本日25日に閉会しました。条例15件、専決処分2件、人事3件、その他1件と17日に追加提案された「福岡県職員等の給与に関する条例の制定について」の条例を含め総計25件が議決されました。「福岡県職員等の給与に関する条例の制定について」は国から地方に対して、一方的な給与の削減要請であり、今年度の地方交付税及び義務教育費国庫負担金が計218億円削減する問題が生じます。
会派の代表質問は、13日に行われました。2月議会で、小川知事が「地方政府」という言葉を初めて使い、新政権を受けての初の議会ということも踏まえ、「地方政府の責任と役割」を知事に質しました。知事は、「内政に関することは、思い切って地方にまかせ、国と地方の役割を変えていくことが必要。国の事務・権限の地方移譲を進め、役割に応じて地方が自ら税財源のあり方を決定できるよう、地方分権を進めていくことが重要。」と、会派と同じ考えの答弁を引き出すことが出来ました。
県職員の賃金カットについては、知事は、「国の政策目的達成のため、一方的削減は二度と行わないこと」を全国知事会で特別採択した経緯を述べられ、「このままでは、本県の財政調整等三基金の残高が大幅に減少し、必要な行政サービスの提供が難しい状況に直面したことから、職員の給与減額という苦渋の判断に至った。」と、悩み抜かれた答弁でした。この代表質問前夜、職員団体との交渉は収束し、結果、県職員の給与は7月から来年3月まで平均7.8％減らす案は、5.6％削減案となり、ボーナスや時間外勤務手当てが対象外となりました。
この経緯を踏まえ、議会最終日には、地方交付税法の機能を否定し、地方分権の流れに逆行する、今回の国による上意下達の進め方に、反対の意志を会派で確認の下、給与条例を含む合計25件の議案が可決され、議会は閉会致しました。
◎知事の基本姿勢について
・地方政府の責任と役割について
・県独自課税について
◎九州新幹線の経済波及効果について（視察をもとに質問）
◎産業廃棄物最終処分場に係る環境問題について（解決を見るまで会派で質問）
◎教育問題について
・オールイングリッシュ授業について（視察をもとに質問）
・体罰問題について（私学の陳情に基づく質問）
（写真：県議会6月定例議会も無事に閉会へ）
会派視察研修委員会
会派の視察や研修を計画し実行する組織であります「視察研修委員会」の会合を行いました。会派の5名（畑中委員、中村委員、堤委員、仁戸田委員と私）で構成され、今日は７月の下旬に予定しています「ILC国際リニアコライダー：セルン」についての意見交換を行いました。
（写真：会派の会議室での打合せの様子） photo by Nieda san
