BATH（バス）は、お風呂ではない。
中華人民共和国を代表するIT企業4社・Baidu（百度、バイドゥ）・Alibaba（アリババグループ）・Tencent（テンセント）・Huawei（ファーウェイ）の総称である。
中でも、アリババのジャック・マー（馬雲）、テンセントのポニー・マー（馬化騰）、平安保険のマー・ミンジェ（馬明哲）が「三馬」 ３マー（馬）と呼ばれている。
そして、この３マーは中国共産党員で政府と一体になって、完全監視管理社会の構築にいそしんでいる。中国の恐怖社会の実態をこの記事↓に書いた。
そしてこの中国のIT企業はディープステートともばっちり繋がっていることをこの記事↓に書いといた。
この３マーの一人、中国平安保険の馬明哲は、大阪府とも癒着している疑いがあり、知事などは篭絡されていると思われる。それがイソジンの真相である可能性が高い。
また、われわれの大切な「荊芥連翹湯」の製薬会社ツムラも、馬明哲と合弁会社を設立していることが発覚。
コロナの大切な薬を製造している会社が、コロナをばらまいたやつらに篭絡されているという事実・・・。これがこれまでの臨床試験の妨害の一因になっていると思われる。許せない。日本人を殺す気か。まぁ、そうなんだろうな。
日本の政治家を篭絡し、日本の土地を買い漁って！
ツムラの件、読者の方のタレコミで、たまたま発覚した。本当に感謝している。
この悪の根源である３マーも制裁されそうだ。
はやくやっちゃってくれ！、トランプ。
文字起こし。赤、リンク、おばさん追記。青、おばさんつぶやき＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
中国のテック大手アリババの株価が上昇したなかで、トランプ大統領は中国のテクノロジー企業へのさらなる制裁の可能性に触れ、アリババの名前にも触れた。同時にアメリカは上場中国株への監視を強化している。アメリカはまだ新たな制裁措置を発表していないが、近い将来に制裁措置があると見られており、アリババが第２のファーウェイになる可能性が懸念されている。
米国はまだ次の制裁を発表しておらず8月15日トランプ大統領はニュースブリーフィングで記者の質問に答えて他の中国のテクノロジー企業のアメリカでの活動を禁止することを検討していると述べた。
トランプ大統領はまず現在中国のテクノロジー企業の中で最大手のファーウェイをブロックしていると発言した。また他の国がファーウェイを利用するようになればアメリカはその国との情報共有をやめるだろうと強調した。
イギリスが完全にファーウェイを排除するとその立場を明らかにした今、ファーウェイを禁止するために他の国も追随するものと見られる。アリババなど他の中国企業への制裁も検討しているのかと記者に聞かれ、トランプ氏は検討していると答えた。アメリカ政府がアリババの禁止に言及したのはこれが初めてではない。
マイク・ポンペオ国務長官は8月5日国務省の記者会見で中共は5つの分野でブロックされると発表し、そのうち4つ目の分野はクラウドコンピューティングであることを明らかにした。4つ目の領域であるクラウドコンピューティングシステムでは、Baidu Alibaba Tencent(BAT)などの企業がアメリカ国内で個人情報を収集保管処理することを禁止する。アメリカでもっとも機密性の高い個人情報と商業的な知的財産を保護することを目的としている。
翌日トランプ大統領は、TikTokとWeChatをブロックする執行命令に署名し、再びBaidu Alibaba Tencent(BAT)などの中国のクラウドサービス企業をボイコットすると指名した。
〈おばさんつぶやき〉
TikTokとWeChatをブロックする執行命令に署名したんだな。
それなのに、日本の厚労省のHPではTikTokへ誘導するリンクを貼っている。
この記事↓に詳しく書いた。
今、確認したら、まだ改善していない。相変わらず国民をTikTokに誘導している。
これ、厚労省の言う通り、TikTokを使ったら、個人情報抜かれるだろ？
もうこれで、厚労省は中国の手先であるといえる。
そして国民の個人情報を中国に渡している。
許せない。
なんでこんなみえみえなことをするんだ？頭のいい役人が。
国籍隠しのときもウソついてるのがバレバレであった。
これも、検疫をザル状態にして一番得するのはどこの国のどんな人たちなのかと考えると、おのずと答えは出てくる。
おまえら、こんなにみえみえのことするってことは、けっこうせっぱつまってるの？
ならもう、先は長くないな。
シンゾーたちといっしょにな。
同時にアメリカ共和党の兪懐松上院議員は14日、ツイッターの投稿で「紅二代 紅三代」に新たな制裁措置がまもなく発動されると述べた。
これにより香港の銀行はアメリカドル取引を処理できなくなり、香港証券取引所も被害者となる。これを受けて香港に上場しているAlibabaなどの中国企業への関心が再燃している。
香港メディアのベテランで金融コラムニストの廖仕明氏によると、アリババ、テンセント、バイドゥは、一般の人々からは膨大なデータを持つテクノロジー企業と見られているという。アメリカ政府から見れば、これらの企業は中共や軍部と密接な関係を持っている。
中共メディア《澎湃新聞》が2018年5月に報じたところによるとBATなどのインターネット企業は10年以上前に「党組織」を設立していたという。記事では2016年にテンセントがインターネット企業のなかで唯一の「先進的な草の根党組織」となったことが強調されている。
記事はまた、アリババ党委員会の卲暁峰書記の「優秀な社員は会社の約2割を占め、その6割が党員である」という発言も引用している。同年11月26日、中共『人民日報』の記事で馬雲が共産党員であることが暴露された。アリババは中国共産党の「中国共産党組織」を持ち多くの党員を抱えているだけでなく、軍事的な背景を持つファーウェイや中共とも密接に連携している。
〈おばつぶやき〉
会社の中に共産党組織まで作っている！まぁ、そんなもんだろう。
昔、おばさんが勤めていた北京の大学もそうだった。
2018年5月、アリババの子会社であるAlipayはHuaweiと協力してアントフィナンシャルHuawei共同イノベーションラボを設立した。その目的はモバイル決済でHuaweiモバイルシールドを使用してAlipayを通じてHuawei携帯電話で大量の送金を行うことだ。さらにAlibabaはモバイル決済側でHuaweiと綿密な協力関係を築き、Alibabaのオンライン決済を顔出し決済、セキュア決済などのHuaweiテクノロジーと組み合わせることを発表した。つまりAlibabaの最先端のインターネット技術は、Huaweiの通信技術と密接に統合されている。
〈おばつぶやき〉
支払いに顔認証を使うたくらみ・・・。完全監視管理社会をこれで強化するつもりだな。
顔認証とはそういう技術だ。
ウイグル人の臓器狩りにも使い、
コロナの感染者の監視にも使い、
そのうえ、支払いまで顔認証でやらせようとしている。
アリババがファーウェイと結託して！
5月22日に発表されたAlibabaグループの財務報告書によると、Alibabaの年間アクティブ消費者数は2020年3月31日までの1年間で7億2600万人に達した。AlibabaはHuaweiと同様に米中技術戦争に巻き込まれているだけでなく、BaiduやTencentと並んでアメリカの掃討作戦の標的となっており、アメリカ上場の中国企業として金融面での監視が強まっている。
〈おばつぶやき〉
そういうわけで金融まで制裁の影響が及んでくるのは確実だからな、3マーの最後の一人の中国平安保険、馬明哲まで影響が行くぞ！
保険会社とは金融機関だからな。運用して儲けているわけだから。
よし！
おい！ツムラ！どうすんだ？
このまま行くと、中国に日本人の命を売り飛ばした売国奴と言われかねないぞ。
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まったく。思ってた以上に、中国にやられている。
官僚まで。政治家、企業は当たり前。国土も国民の頭の中も洗脳してるし。
さっきの国会議員も手先だし。
バイキンばら撒いて、騒ぎ起こして、問題解決を妨害して。
もう分かってるからな！
さっさと制裁されて、グアンタナモ刑務所に入ってしまえ！
あれ？
シンゾー？
こんな画像みつけちゃったんだけど？ｗ
不鮮明なのが、なんだかリアル。。。。
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