イギリスやイスラエルは接種率70%でも感染爆発ですからね。
— 森田洋之@「医療」から暮らしを守るプライマリケア医/「うらやましい孤独死」(フォレスト出版)発売中! (@MNHR_Labo) September 11, 2021
重症・死亡を減らすけど感染拡大を防げないワクチン。
少なくともワクチンパスポートの議論は振り出しに戻したほうが良いでしょうね。
. #NewsPicks https://t.co/8XSIrafsl7
9月8日コロナ国内発生動向
内容:
陽性者の減少が著しい。緊急事態をやめてもこのまま集団免疫になっちゃうのではないか?
不顕性感染がアルファ株のときも多くて、総合的に先細りになっていくんじゃないかと期待しています。重症者数(ICUベッドにいる方)の数30代4名 40代45名 前回と変わらず。50代が9/1時点103名から118名に増えた。60代が119名から123名、ほぼ変わらず。
重症化率。(分母が陽性者、分子が重症者数)分母が下がっているために上がる。30代40代は変わらず。50代は0.8→1.060代は1.6→1.7死亡者数30代3名→2名。40代11名→15名。50代35名→23名60代29名→31名
死亡率。これがデルタ弱毒化の指標となる。アルファの時と比べると下がってきている。30代0.0140代0.08→0.1 前回よりちょっと増えましたが以前と比べると弱毒化している。50代0.23→0.21 死亡率が下がっている。死亡者数が減っている。分母の陽性者数の減り方よりも大きいため。60代0.57→0.78 少し増えているが以前は5%近くあったのがここまで下がった。40代50代の死亡率が弱毒化の指標になるかと思うが、6月あたりと比べてだいぶ下がってきているので、デルタ弱毒化は間違いないと思う。全国1週間でこのくらいの死亡者数なので、大丈夫。
日本においてはこわい病気ではない。デルタ弱毒化、不顕性感染が非常に多い。感染力が強くて弱毒化ということで、集団免疫大丈夫じゃありませんか。
しかし、そのデルタ株が席巻した今、日本人にとってむしろ弱毒化していることが確認された。
— Dr. K (@Dctr_K) September 4, 2021
ウイルスの変異は一般に、【感染力増・弱毒化】の方向に進むわけだが、デルタ変異もそれに倣った形。この先の変異も基本的にそちらに進むだろう。
ワクチンによる介入は、この「基本」の撹乱要因でしかない。 https://t.co/GZwIdrIAKB
2020年、WHOは「集団免疫」の定義を、「ワクチンのみ」に変え、世界の人口の70%を超える人がワクチンを接種することとした。彼らにとっての終息も、すなわち「70%以上」のワクチン接種ということになる。 pic.twitter.com/SexaM3ERZd
— 付箋 (@KDystopia) September 3, 2021
「ウイルスというのはどうしても変異してしまう。いくらワクチンを打ったとしても、免疫力が何らかの事情で低下してしまうと、やはり感染してしまう」(北海道医療大学・塚本容子教授)
塚本教授は、ワクチン接種で「重症化を抑える効果は確認されている」と話す一方、ウイルスから完全に守るものではないと説明します。
「ここから危惧されるのは、このブレイクスルー感染が抗体価が下がっただけなのか、デルタ株によるものなのかは分からない。(ワクチンを)3回打てば防げるかってことでもないと思う」(北海道医療大学・塚本容子教授)
「ブレイクスルー感染」は、医療機関や介護施設を中心に広がっていて、塚本教授はワクチンを接種したからと油断せず、基本的な感染対策と日ごろの健康の維持に努めるべきだと話しています。 (上記、北海道の記事より引用)
● VAERSに報告された全死亡者数の年別推移と主要死亡者数https://t.co/xoFTEl4NIe
— Maxwell Smart (@universalsoftw2) September 11, 2021
ファイザー/バイオンテック:9,985
モデルナ:3,558
J&J: 925
不明:38
▲ 性別
女性:6,374
男性:7,418
▲ 年齢層
0-24: 89
25-50: 697
51-65: 1,450
66-80: 3,149
81歳以上: 3,635
不明: 5,486 pic.twitter.com/gxelP6IMA1
施設の全員がワクチン接種してたのに…ブレイクスルーとは「突破する」
— naotaro② (@naotaro703v2) September 8, 2021
デルタだの何株だの言ってるが、変異して当然のウイルスは弱毒化します。
突破されたのではなくワクチン接種による免疫力の低下です
そろそろ気づいても良くない?#Yahooニュースhttps://t.co/Kby5Zx4aBj
2021年9月11日 2:08クルーゲ氏は5月、「パンデミックはワクチン接種率が最低70%に到達すれば終わる」と発言していた。この数値を現在も目標としているのか、それとも目標の引き上げが必要になるのかというAFPの質問に対しクルーゲ氏は、感染力の強い「デルタ株」などの新たな変異株の出現により状況が変わったことを認めた。
2か月以内にワクチン戦争は終わる。今年の終わりまでにワクチンとコロナ問題は解決か大幅に軽減されるとも。
マフィアやん。こういうやつらよね。 https://t.co/fjvj8IsBqN
— 丸顔おばさん (@marugao666) September 12, 2021
Pfizer Demands Governments Gamble With State Assets To Secure Vaccine Deal - The Wire Science より機械翻訳を転載。24/02/2021ファイザー社、ワクチン取引のために政府が国有資産を賭けることを要求
ファイザー社は、COVID-19ワクチンの交渉において、中南米諸国の政府を「いじめ」ていると非難されており、一部の国に対して、将来の訴訟費用を保証するために、大使館の建物や軍事基地などの国有資産を差し出すよう要求していることが、Bureau of Investigative Journalismによって明らかにされました。
エリオット・マネジメントは不良債権投資に強いヘッジファンドで、法廷闘争を得意としている。
ソブリン(国家)債務への投資では、破綻した国家の債務を額面の5%とか10%といった二束三文で買い、額面だけでなく金利やペナルティを含めた全額の支払いを求めて世界中の裁判所で訴訟を起こす。
そして勝訴判決をとると、債務国のタンカー、外貨資産、航空機、果ては人口衛星打ち上げ契約まで差し押さえ、投資額の10倍から数十倍のリターンを上げるのだ。
ある国では、大手製薬会社の要求により、ワクチン取引の合意が3ヵ月遅れた。また、アルゼンチンとブラジルでは、取引が成立しませんでした。ワクチンが届かないということは、より多くの人がCOVID-19に感染し、死に至る可能性があるということです。
アルゼンチンともう1つのラテンアメリカの国(ファイザー社と秘密保持契約を結んでいるため名前は出せない)の関係者によると、ファイザー社の交渉担当者は、国民が接種後に副作用を経験した場合に民事上の請求をする可能性があるとして、追加の補償を要求したという。アルゼンチンとブラジルでは、ファイザー社は将来の訴訟費用の担保として政府の資産を差し出すように要求した。
八代英輝も自衛隊幹部学校の講師。
— ろじ (@logicalplz) September 11, 2021
他には、櫻井よしこ、竹田恒泰、門田隆将などが講師。異常だよこの人選。https://t.co/n97AUup3yahttps://t.co/I0sZbItzoP pic.twitter.com/DpLggiUSEh
韓国MBCテレビの調査報道番組「PD手帳」は9日、韓国情報機関の国家情報院(国情院)と日本の右翼団体の間で不当な取引があったことを確認し、10日の番組で関連映像や内容を報じると予告した。
制作陣によると、国情院で25年間海外工作員として勤務した情報提供者が、番組側に対し「国情院が日本の極右勢力を支援しており、独島と旧日本軍の慰安婦問題を扱う市民団体の内部情報を日本の極右勢力に流出させるのに協力した」と明らかにした。
(中略)制作陣は国情院から支援を受けたとされる代表的な右翼関係者として、安倍晋三前首相と近い関係にあることが知られるジャーナリストの桜井よしこ氏を挙げた。
とうとう韓国情報機関KCIAと桜井よしことのヤラセ取引について韓国のテレビ番組が暴露=藤原直哉 https://t.co/mQhOjAbmZO
— SGI Hidetoshi Katoh (@SZRECORDZ) August 15, 2021
藤原直哉と韓国❗️😮💨🇰🇷カラクリhttps://t.co/uUttJur2kO pic.twitter.com/DXz5UjhEpK
— 名無し (@miroku666666) May 25, 2021
この国の交渉に立ち会ったある政府関係者は、ファイザー社の要求を「ハイレベルないじめ」と表現し、命を救うワクチンを入手するために政府が「身代金を要求されている」ように感じていると述べています。
(中略)
ファイザー社はこれまでに100以上の国や超国家的組織と交渉しており、中南米・カリブ地域ではチリ、コロンビア、コスタリカ、ドミニカ共和国、エクアドル、メキシコ、パナマ、ペルー、ウルグアイの9カ国と供給契約を結んでいます。それらの取引の条件は不明です。
ファイザー社は事務局に次のように述べています。「また、コバックス社との事前購入契約により、2021年に最大4,000万回分の投与量を提供するなど、世界的に見ても、低・中所得国に非営利価格で投与量を割り当てています。当社は、開発途上国が世界の他の国々と同様にワクチンを入手できるようにすることを目的とした取り組みを支援することを約束します」と述べています。現在進行中の民間交渉についてはコメントを控えています。
ほとんどの政府は、購入先のワクチンメーカーに対して、法的責任を免除する「補償」を提供しています。これは、ワクチンを接種した後に副作用を被った国民が、メーカーに対して損害賠償を請求することができ、成功すれば政府が補償金を支払うというものです。また、一部の国では、裁判によらず、特定の仕組みを使って補償を申請することもできます。
これは、パンデミックの際に投与されるワクチンによく見られることです。多くの場合、副作用は非常に稀で、臨床試験では現れず、何十万人もの人々がワクチンを接種して初めて明らかになります(例えば、2009年のH1N1インフルエンザワクチンは、最終的にナルコレプシーとの関連性が指摘されました)。ワクチンメーカーは迅速にワクチンを開発し、ワクチンは社会のすべての人を守るものであるため、政府はしばしば補償費用の負担に同意する。
しかし、アルゼンチンと無名の国の政府関係者は、ファイザー社の要求は他のワクチン会社の要求を超えていると感じていました。
(以下省略)
(i)重大なリスクあります。それも認めて買えよ。
(ii)他の治療薬やワクチンが正式認可されても、本製品はコロナの防止に必要だと認めて買えよ。
なにこれ?ジャイアンかよ。
(中略)損害賠償?そんなの知らんがな。これは野心的な取り組みやから、
(i)重大なリスクあります。それも認めて買えよ。
って契約したんだから。自分らでなんとかせい。」
コロナワクチンが証券化されました。
— Jen (@jenjen7777kkk) September 11, 2021
きちんと格付けされています。 pic.twitter.com/lqwGaphqtk