消費税自体は失敗することは無い。

当らない、信用できないが第一印象の職業エコノミストや経済学者、メディアにも
度々登場して今の経済や政策を説明してくれるのだが、てんで的外れが多い。
安倍政権の掲げる経済政策のアベノミクスをまるで諸手を挙げるように歓迎ムードでしたが
政策から約１０か月目にして綻びが隠せなくなりつつある。

既にTPPと震災復興問題でツギハギだらけとなったアベノミクスが消費税増税論で
トドメを刺されて空中分解してしまうとこれまでに行ったデフレ経済からの完全たる
脱却に暗雲が立ち込めて、不景気の出口が遠のいてしまいそうです。

「デフレ」という言葉に騙されてはいけない。これは間違いなく不景気なのですから
実質的に安倍政権の増税は不況下の増税という財政問題のセオリーからも外れるものなのです。
平成元年の３％の消費税を導入した海部総理(当時)は一方的な経済黒字を要因とするバブル経済に
沸く日本経済に歯止めを掛ける為に増税に踏み切った。
そしてこれが戦後日本のシャウプ勧告による租税法からの初めての改革であった。

それでも好景気の続く日本に初消費税導入から５年後の細川内閣で環境福祉税として７％という
案が出されたが即日撤回された。しかし消費税増税の火種は残り９７年の自民党の橋本内閣時代に
福祉税として消費税が３％～５％へ引き上げられたのだ。
この消費税５％が１６年続き、今に至っている。

そして安倍政権の消費税増税論は
2014年４月に５％～８％に引き上げられ
2015年10月に８％～10％に引き上げられる予定である。

この流れはどこかで見たことがある。『ゆとり返済』と同じかもしれない。
最初の５年間は低い支払で済むが、後々その分は上乗せで６年目以降に加算される仕組み。
それが「ゆとり」というのなら、細川内閣時代に消費税７％の引き上げが出来なかったのは
「ゆとり税制」であった可能性が高い。当時の幻に終わった7％の消費税は環境福祉税、まったく
もって今の時代にあった命名である。

しかし安倍政権の消費税増税は「ゆとり税制」の後々の付けが回ってきたような話。
「ゆとり返済」「ゆとり教育」「ゆとり休日」「ゆとり税制」
ガラパゴス化といわれる日本の経済は世界が苦しんだ米国版「ゆとり返済」のサブプライムローンの
代わりに独自の「ゆとり税制」のツケによって崩され行くのかもしれない。

このような財政状況になる事は１５年以上も前から解っていた事なのだが、デフレ経済と金融崩壊に
より先延ばしになって居た為にどうにも成らなくなった今になってやっとで手が付けられようとしているのだが
余りにもタイミングが悪い。財政不安は早期発見早期解決には向かわなかった。

あくまでもアベノミクスはデフレ経済からの脱却を目指した大型金融政策であって、好景気では無い
何を勘違いしたのか、日銀の金融政策はデフレ脱却からインフレ経済を取り戻すではなく、理屈が大きく
飛躍して消費税にまで及んでいるだけである。

消費税自体が失敗する事は無いのだが、デフレ脱却から道のりは少し遠のく事を納得しなくてはいけない、
景気回復には、多少難癖がついてしまいます。経済的なセオリーでいけば、これまで通り消費税増税の後は
約２年間は消費が冷え込む傾向にあるのです。
アベノミクスはデフレ脱却からの金融政策ではなく、
消費税増税、TPP、震災復興、デフレ脱却という四大ヘビー級の問題に対して一人で戦うようなものだ。
アベノミクスの相手は必ずしもデフレだけではないという事。せめて四つの問題の内一つでも解決が
出来ればよいのだが、全敗だけは勘弁して欲しいものだ。

思い切って四戦全敗をしてみるのも良いかもしれない。「来年の話をすると鬼が笑うぞ。」
消費税自体は失敗することは無い。景気が悪くなるだけです。　主体は日本経済です。
そこで消費税増税による財政問題を引き合いに出す、エコノミストや経済学者は信用できない。