2013年の米国財務長官ジェイコブ・ジョセフ・ルー

10月２日、本日の日経株式は前日比－314で月曜日から今日まで３日間にかけて約６００程
値下がりを続けています。しかし米国株は政府機関閉鎖を受けても値を少し上げています。

消費税増税によって国民から税金を徴収して財政の立て直しを図ろうとする日本政府に対して
投資家の意見は「NO！」と反応を示した。
そして米国の場合も同様に更なる国債の発行や国民や投資家などに負担を増やして財務再建とくに
赤字国債による財政維持には「NO!」と反応を示したことで財政支出機関である政府機関の
閉鎖には少しだけ「YES！」と出た。

この日米両国における財政悪化の改善策は全く対照的な行政の意向を示している。
日本の場合は財政が悪いのか、ならば仕方ない消費税を増税してでも資金を集めて財政を健全化
させることが大切だと考えるのが自民党の経済意識のようです。

しかし米国の場合は、日本のように財政が悪いならば国債の発行をして資金を集めましょうなどの考えは
通らない。冗談じゃない！財政の支出を減らしてでも国民に負担を掛けるのは辞めるべきだ。
財政健全化に伴う努力は国民への負担増大ではなく、行政側の支出削減によって解決を図るべきだとする
考えが妥当である、これが米国の財政問題にかかわる経済意識のようです。

しかし行政機関が閉鎖するとの問題は実は一部の米国政府関係者には解っていた事だといえる。
軽はずみな成り行き任せの政策ではなく、予定に組み込まれていた方法論かもしれない。

ジェイコブ・ルー財務長官の「投資家たちは行政機関の閉鎖を楽観視し過ぎている」との発言があるように
米国議会において民主党が共和党に責められる事で債務上限を上げる政策が可決しない事を受けて当然の
ように行政機関閉鎖のシナリオを描いたのであろう。もしも安易に債務の上限を上げるような事をしたら
米国債のランクが下がってしまう、そうなると投資家にとって不利益が生じる、こんな事をしていたら
投資家に嫌われちゃうじゃん。とユダヤ系のルーさんは考えたのであろう。

実際にジェイコブ・ルー財務長官は１７年前のクリントン政権時代に起こったデフォルトによる行政機関の
閉鎖問題で当時、行政管理予算局の副局長を務めていた。
市民からは郵便局が閉鎖した場合、郵便物が届かなくなるのではとの不安が出てきてルー氏はその不安の矛先に
されてしまった経緯があり、当時は悪者役として名を轟かせたものである。

あれから１７年後、ジェイコブ・ルー氏は財務長官となり大きく出世を果たして、1996年のように
デフォルトによる強行的な行政機関の閉鎖を又してもやりやがったゼェ！！クールすぎるゼェ～！
しかし前回と違うのはルー氏の器の大きさ。17年前が冷や汗を垂らして米国の大多数の人の批判を受けて
標的とされ集中砲火を受けた男が困難に打ち勝ち更に大きく成長して帰って来た事を私は涙ながらに実感するのだ。

「投資家達は行政機関の閉鎖を楽観視し過ぎている。」おおおお。言いますね。余裕ですね。
修羅場をくぐりぬけて来た経験数がそこら辺の投資家たちとは訳が違う。ルー氏は流石です。
その通りだと思います。債務上限を引き上げずに行政機関の閉鎖によってデフォルト問題に解決を
見せようとする姿勢は米国債の信用を下げるのを防いでくれますが、それでも別の形で米国内への影響はあると
警笛を鳴らすとは抜かりがありませんね。私は今後例え日米経済多少が落ち込んでも彼の行動を評価する。
何故ならば、米国債の問題で海外に売りつける行為を強く受けている日本にとってもそれは喜ばしいことである。

米国債の国際的バンカーとして借金の受け入れ先となっている日本にとってジェイコブ・ルー財務長官の政策は
歓迎されるものなのだ。もしも彼が日本に居たなら、消費税増税の前に無駄な公共事業や行政機関に務める
公務員の給与を減らし、高齢者の受ける高度医療の分野に関してはその機会も減らしただろう。
しかし日本にルー氏は居ないので消費税は増税で公務員や高齢者が守られ、経済は負担を強いられるのです。
同じように財政の再建を目指す国なのですが、行政の政策は全く対照的なのです。