2024年新生児数70万人割れの危機にある日本の人口論

2023年の上半期の新生児数は37万人で過去最少だった。そこから6ヶ月

後の年の瀬になってもこの数字は回復する気配を見せることは無く、2

023年の新生児数は72万人を少し超える程度に収まりました。

80万人を割り込んだ前年よりも更に5％以上も減少した事に成る。　そ

して今年2024年の元日に能登地震が発生した為にこの少子化の流れは

今年もそう易々と止められそうにもない。最悪の場合には2024年に新生

児数が70万人を割り込む可能性だって十分に有り得る。

にも拘らず、どこかのお役人達は少子化は2023年で底に着いたなどと根

拠も無いのに予想では2024年の新生児数は増える見込みだとしていた。

能登地震の有無に関わらず、私は新生児増加の目論みは外れるとは思っ

ていたが、地震以前に実質賃金の19か月連続での低下や契約社員への給

与アップの遡及が達成されていない中で何故新生児が増加すると考えら

れるのか不思議でならない。


もしも近い将来日本の新生児数が年間50万人を割り込むような事があ

れば、それは我々がこれまで常々危惧していた「少子高齢化」とは違っ

たまた別の人口動態問題と変化するのでしょう。　若い世代が高齢者の

年金や介護を支えて行くことが困難になるのではなく、老々介護が当然

となり、世代の持つ意味がまるで別の国の人のような遠い存在になって

行くのかもしれない。　因みに世界人口は2022年11月に80億人を突破し

たとされている。皮肉なもので日本は同じ2022年に新生児数が80万人割

れをしている。　これでは例え日本の人口が8000万人になったとしても

人口動態では新生児が全人口の1％以下の少子化傾向のままだ。

直面する危機的な状況に日本は2100年の日本の人口などを提案して何も

無かったような素振りですが、余りにも呆れてしまって国会で野党から

の追求も無い静かなものです。2024年新生児の数が70万人割れの危機で

問題提起は良いはずですよ。76年後のお話ではありません。