ネットの界隈では何かと前政権の菅義偉と比較されて批判されがちな岸田文雄総理
ですが、2023年現在の国家状況は政権誕生から約1年半の岸田色が濃く表れている
とは言い難く、これまでの9年間続いていた安倍、菅による政権の結果が現れてい
と考えるのが妥当だと思う。 直ぐに現政権の岸田政権の所為にするのは少し異常
な印象を持ってしまいう私の見た昨今のネット事情です。
特にこの物価高はウクライナ情勢の為と一言で説明の着くモノでは無い事は当然の
事として、実際は2年以上続いたコロナ禍も含めて台所事情は二重苦の厳しさがある。
国際情勢とコロナ禍による経済的な不況と事実上のスタグフレーション(不況下のイ
ンフレ)に日本の経済状況は陥ったとしても過言ではない。 岸田政権の唱える異次
元の少子化対策などは現状から目を背けさせる為の偽りの名目であって、80万人台を
割り込んだ新生児の数を早々に回復させようと政府は躍起になろうにもそう簡単に達
成出来るモノでは無い事を政府や官僚は痛いほど知る事になりそうだ。
例え子育て給付金により80万人台の出生数を回復したとしても本質的には少子高齢化
の原因を何も解決していない事に誰も突っ込まない。 そればかりか異次元の少子化
対策など、聞こえは良くともこれまで所得給与の高さから所得制限の上限越えで子育
て給付金が貰えなかった共働きの公務員や官僚でも給付金を受給できるようにする為
の銭ゲバでしかない。 上限の1200万円以上の世帯収入があっても子育て給付金が貰
えるようになる。これが異次元の少子化対策の結論になれば、万々歳なのでしょう。
本来の貧困にあえぐ子育て家庭をサポートする意味など既に破綻してバラマキ政策に
なっいる事は無視できない。 その裏側にあるのは新生児数は今後大きく回復する事
は稀であると政府も官僚も内心では解っているのだろう。 そもそも子供を産める
母親の数が少ない。
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