政党名の無い選挙。

7月21日に投開票が行われる第25回参議院議員選挙が盛り上がらない。令和に入って最初の国政選挙

ですが、投票まであと一週間を切りいよいよ本格化すると思いきや、街は冷めざめとした様子です。

何時もの選挙時と特に何が違うかって言うと、選挙カーからウグイス嬢の声で政党の名前が聴こえて

来ない。候補者の名前は聴こえてきますが政党名は出さない傾向にあるようです。比例区も名簿の議

員名で投票できるので政党名は要らないと言えば要らないのだが、明らかに政党名を出すことを避け

ているようだった。　これは何も自民党だけではなく他の政党でも同じような傾向はあった。消費税

増税については議論にもならないアホらしさです。

第25回参議院議員選挙の投票日が近づく。

いよいよ選挙モードな感じがしてきました。令和に入り初めての国政選挙は7月21日に投開票が行われる第25回参

議院議員通常選挙ですがこのタイミングで米国ニューヨークタイムスからは今の安倍政権の記者会見では報道の自

由が十分に達成されておらず独裁政治のようだと水を差されています。これは紛れも無く菅義偉官房長官の事を指

し、これまで何度となく記者の質問を門前払いにして回答を拒んできた対応を強く非難しています。2か月前には

ポスト安倍として次期総理大臣候補に名前が挙がり訪米で外交デビューまでしている菅義偉ですが、今の米国から

の扱いを見ると手の平を返すように訪米時の高評価から一転して菅長官の印象はネガティブであることが解る。


しかし10月に消費税増税10％が控えている状況で弱体化する安倍政権を倒幕するために野党が本格的に選挙戦に熱

を入れる事に消極的であるのも事実です。陰りの見えている安倍政権を何時までも続けさせ生殺しにしているのは

野党の政権獲得に対する無関心にある。野党にとっては無理をしてまで今の安倍政権を倒す必要はないと思われる。

野党は自民党からもその消極性を指摘されていますが、今の自民党と四つに組む必要は全く無い。


増税10％による日本経済への打撃と負担が解りきっている中でわざわざ渦中に足を踏み入れるような危険を冒す事は

愚かな行為であり自民党を避けるのは当然の事で、触らぬ神に祟り無しの構えを戦う前から決めているはず。

それに対してどうにか安倍政権への批判を躱し国会対策で野党の失敗や失言を期待する与党もどうかと思う。つまり

は自民党に策は無く国会内の議論の丁々発止で増税議論を棚上げにして野党の突っ込み所を見出したいのだろう。

勝ち組負け組の理屈を知っている今の若い世代は自民党を支持している人が多いと言われているが、定かでは無い。

かつては高齢者に人気があると定評だった自民党の支持層やバックボーンが最近は不透明に映る場合が多くなっていて

誰が支持しているのか解りずらい。だから不正選挙を疑われるし政治に対する実感も握れない。本当に自民党は高齢者

に代わって若者からの支持を得ている政党なのだろうか。そもそも安倍政権への支持率の方が怪しいか。

大雨警報100万人に避難勧告

2018年の西日本豪雨を超える降水量が予測され、1日で一ヶ月分の降水量に相当する雨が降る地域もあると強く

警戒が呼びかけられ、災害情報に多くの人が耳を傾け九州全土に影響を与え一時は鹿児島県で100万人に避難勧

告が出された2019年7月の大雨は、どうにか甚大な被害を伴った自然災害には繋がらず晴れ間をのぞかせている。

しかしまだまだ油断をしてはいけない雨が止んでも大量に水分を含んだ土壌が突如として崩れる恐れもあると専

門家に指摘されているので警戒を解く訳には行かない。


2017年の九州豪雨に2018年の西日本豪雨と今年で3年連続で6月下旬から7月初旬にかけての大雨は日本の梅雨

の時期を象徴する自然災害となりそうだ。 今年から導入された気象庁から発表される5段階の大雨警戒レベルは

テレビでその言葉を聞く度に胸騒ぎがした。余り心地好いものでは無い事は確かだ。

レベル5(命を守る行動を)、レベル4(全員避難)、レベル3(高齢者などの避難)、レベル2(避難行動の確認)、レベ

ル1(気象情報に注意)　


今回の大雨では最も警戒レベルの高いレベル5の「命を守る行動を」がよく耳にした。どことなく自己責任論を煽

る内容に少し前の年金不足の老後に2000万円貯蓄を思い出してしまう。不謹慎ながらも100万人余りに避難勧告が

出た時にどこかテレビや映画で見た防空頭巾を被り逃げる第二次世界大戦の空襲警報を思い出した。幾らなんでも

100万人を避難させるだけのキャパシティなど鹿児島県に在るはずも無い。今一度気象庁の発表する大雨の警戒レベ

ルを考え直す必要があると思う。これが津々浦々一つも取りこぼす事無く災害に対応した場合の結果なのだろうか。

100万人に避難勧告で国民に安全を提供できたとは思えない。もう少し現実的なモノにして欲しい。大雑把過ぎて

大山鳴動にもほどがある。いやむしろ国民を脅しているのかもしれない。

平成の時代は『ビールの時代』

平成の時代がどのような時だったか？なんて決まったような質問に決まったような答えで一言では説明出来るモノ

ではないが、スポーツでは真っ先に挙げられるモノにJリーグを初めとするサッカーがあると思う。そして生活では

ビール文化が大きく変わったビール革命の時代だった。更には30年の歳月をかけた消費税導入から増税への歴史でも

ある。平成の時代は「サッカー」「ビール」「消費税」多分この三つだと思う。




・平成元年に消費税が導入された影響で酒税法が大幅改定され日本酒やウィスキーは減税効果を受けたが、ビールだ

　けはその恩恵を受けられなかった。その代わり酒類販売免許が緩和され量販店などで小売価格の自由化が進んだ。


・平成6年にはサントリーから企業努力により麦芽率を65%以下に抑えたビールテイストの発泡酒が発売され45％の

　ビール税を回避した低価格のビールが初登場し瞬く間にビール市場を席巻した。

　同年にはビールの最低製造数量基準が2000キロリットルから60キロリットルに引き下げられたことから、全国的に

　小規模なビール醸造所が増えて“地ビール”ブームが起こった。まるで発泡酒の登場でビール税による税収が低下

　する事を見込んだ代わりの下支えに“地ビール”が規制緩和で誕生したようでした。


・平成15年にはこれまで消費者に低価格で親しまれていた発泡酒の税率が引き上げられた為に新たな税制対策の目的

　で麦芽の使用率ではなく根本的に麦芽以外の原料を使ったビールテイストの新ジャンル(第三のビール)が登場した。


・平成29年には酒税法が改定されてビール税率が一本化が決まり2026年までにビール、発泡酒、新ジャンルの３種

　で３５０mlあたり５５円と税率が統一される見込みだ。細かい事は置いて長年親しまれ商品棚の一面を埋め尽くし

　ていた低価格のビールテイストのアルコール飲料は縮小すると思った方が良い。ビール税制と製造メーカーの間で

　30年以上続いた節税の戦いにはピリオードが打たれた。


・平成30年からはビール税率の改定に伴ってビールの定義が変わり、これまで税率や原材料によって分けられていた

　発泡酒や新ジャンルなど税率の統一よりも一足先に呼称が全てビールに統一されるようになった。



日本のビール製造会社はより美味しい品質の向上と同時に40％を超える高いビール税率と闘って来た長い歴史がある。

海外からは日本の高いビール税率がハードルとなっていたばかりでなく日本独自の発泡酒や新ジャンルなどの規格が

ない他国からの輸入に対して日本ビール市場は全く趣味嗜好の違った地域となっていた。日本のように使用される原

材料の違いによる税率の規定も海外には無いので国内製造メーカーだけが優遇される税制の差を理解する必要があった。

しかし結局の所は難しい部分はすっ飛ばして従来あるべき本物のビールの消費量が小さく市場を開拓するだけの魅力が

無いとして結論着けをされてしまっていた為に本題の税率内容に関してはそれ以上は着目されて来なかった。しかしTPP

による自由化交渉が騒がれ初めた頃からだろうか、長年続いた日本特有の原材料によるビール税制に対して海外メーカー

からも紐が解かれ理解が進み現段階では海外からはメリットがほとんど無いと判断され否定的に扱われた。

その為に日本のビール規格を国際基準に備えて行こうとする動きが強くなっていった。そうした自由貿易主義を基とす

る海外からの輸入目的の外圧が強くなって行った傍らで、財務相が内心で期待する25年前の発泡酒登場前のビール税に

よる税収アップ復活にはビール類(ビール発泡酒新ジャンル)関連の税収が統一されトータルで税収が増える副作用的な

皮算用が始めから存在していたとみられる。


何でも予想通りにうまく行くものでは無いと解っていれば、ビールによる税収アップの狙いは裏目に出て発泡酒ファンか

らは消費税増税とビール税のＷパンチでビール離れが加速して行くと容易く想像できる。今では煙草を吸う人が減少した

ように誰もビールを飲まなくなる時代が近い将来に来るかもしれない。そして地ビールやクラフトビールと呼ばれた小規

模の醸造所の多くも税制改革の煽りを受けて珍しさ以外の魅力が無くなり数年後には用無しとなりその多くが姿を消すこ

とになるだろう。

平成６年の発泡酒によるビール税収低下の打開策として最低製造基準が2000キロリットルから60キロリットルへと法外に

大幅引き下げて日本各地で安易に“地ビール”ブームを乱立させた弊害が今になって二次的被害が大きく成ると思う。

結局のところ地ビールとは小規模生産ビールの事を指し必ずしもクラフトビールでもない。地ビール醸造所は地場産業など

と都合の良い事を言ってはいても結局は固定資産税アップを考えての事だったと結論を出しても良いと思う。

サプライズ米朝会談さえもスルーする。

・2018年6月12日シンガポール　ドナルド・トランプ大統領　金正恩朝鮮労働党委員長

・2019年2月27,28日ベトナム・ハノイ

・2019年6月30日　板門店　南北軍事境界線


2017年2月13日にマレーシアの国際空港で金正男が暗殺されてから　米朝関係が急ピッチで進展している。

今回大阪でG20が開催されたその直後に韓国側から板門店の南北軍事境界線を訪れ現職の米国大統領として

は歴史的に初めて北朝鮮の地に足を踏み入れた米国トランプ大統領側としては金正恩と握手だけのつもり

が急遽として三度目の米朝会談にまで発展した外交サプライズ。これらの外交がツィッターでの呼びかけ

で始まり交渉にまで至ったモノとされているが、米国内では政治ショーとして北朝鮮の非核化については

冷ややかな印象だそうです。なかなかの大きな国際外交関連のニュースに日本は拉致問題があるにも拘らず

米朝外交の内側へ踏み込めない状況が長らく続いていて今回は口さえも挟めず、ますます朝鮮外交から遠ざ

かっている感が強くなっている。現在の外務大臣は“ベーコン”河野太郎で、こちらもトランプ大統領と

同様にSNSを利用しますが未だに成功には結びついていないようです。



大阪G20では環境問題で世界的にプラスチックの使用を禁止する傾向にある事と並びメインの問題となると予

想された米中貿易戦争についても平行線を辿り進展は無くと言うまでもなく最初から妥協する気も接触する気も

無く単なるG20開催用に準備された看板だった。トランプ大統領の板門店で行われたサプライズ米朝会談よりも

G20の方が茶番だったかもしれない。しかもトランプ大統領の電撃北朝鮮訪問に大阪G20の不毛な結果の二つは

芸能人の反社会的な組織との闇営業報道でメディアから完全にスルーされる恐ろしさを感じる。雨上がりの宮迫

を追っかけても仕方が無いと思うのだが、何がそうさせるのか政治のネタはタブーとなっているのだろうか。

これが参議員選挙まで続くのならば、何らかの下心を感じる。