恩赦

「天皇即位の儀」に合わせて、「恩赦」が実施され、戦後１１回目になります。普段は気にも留めないのですが、どのようなものか。興味がわき、記事を載せました。次のの恩赦はいつになるのか楽しみでもあり、恩赦そのものの意義も問われるのかもしれません。

　該当する人５５万人、すごい数字です。一つの都市ができる勢いです。健在で働く意欲があれば、外国人実習生は削減できます。とはいえ、刑期途中の人を世間にだすのも考えものです。きちんと「勤め」を終えてから出所するのが筋です。恩赦というものは、政府の人気とりの一つ手段として使われる面もあるように思われます。

　世間にでて日常生活を送ることができるようになる人たち、「おめでとうございます」祝福します。

2019年10月18日朝日新聞夕刊より

　

　政府は18日午前の閣議で、天皇陛下が即位を宣言する22日の「即位礼正殿の儀」に合わせ、約55万人に恩赦を実施することを決めた。罰金刑を受け、医師などの資格を制限された人を政令で一律に救済する「復権」が大半だ。刑罰が執行できない一部の重病者についても個別に審査して執行を免除する。罪をなかったことにする大赦や刑罰を軽くする減刑は行わない。

恩赦とは

　行政権によって例外的に司法が決めた刑罰権を消滅させたり、判決などを変更したりする制度。憲法に基づき、内閣が決めて天皇が国事行為として行う。

効力の大きい順に①対象となる罪を定め有罪判決や起訴を取り消す大赦②対象者を1人ずつ審査し有罪判決を無効とする特赦③減刑④刑の執行の免除⑤復権――の5種類がある。

　政府が一律に救済する恩赦は①③⑤が実施でき、個人の反省状況などを元に当否を判断する個別恩赦は②~⑤ができる。個別恩赦は政府が一定の基準や期間を定めて行う「特別基準恩赦」のほか、年間を通じ実施している「常時恩赦がある。

現行憲法下で行われた恩赦

1947年11月　約5000人

終戦と日本国憲法公布時の恩赦の修正

1952年4月　　約100万人

サンフランシスコ条約発効

1952年11月　約3500人

上皇さま立太子の礼

1956年12月　約72.000人

国際連合加盟

1959年4月　　約4万9000人

上皇さま結婚

1968年11月　約1900万人

明治100年記念

1972年5月　　約650万人

沖縄本土復帰

1989年2月　　約1017万人

昭和天皇大喪の礼

1990年11月　約250万人

上皇さま天皇即位の礼

1993年6月　約1300人

天皇陛下結婚

2019 年10月　約55万人

天皇陛下即位の礼

忖度辞任

　忖度とは「他人の心中をおしはかること。推察」広辞苑より。

　忖度という言葉は、近頃はあまりよい意味で使われなくなりました、やはり、文書改ざんで、隠すのが当たり前のようになり、数字や文面を操作して政府にとって都合のいい文書を作成するようになってしまったからです。

　忖度はそれほどに悪い言葉ではありません。その行動の中「誠」があるかどうかです。あれば、相手のことを推察して、先回りして、やってもらいたいことをすれば喜ばれると思います。

　この春に、忖度発言辞任がありました。以下のとおりです。

　本州と九州を結ぶ道路事業の調査で、安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相の意向を「忖度した」と発言した自民党麻生派塚田一郎国土副大臣が辞任。参院新潟選挙区選出で2回当選、今夏の参院選で改選を迎える。2018年10月の第四次安倍内閣の発足に伴い、国交副大臣に就任した。

北九州での集会に出席、関門海峡を新しい橋かトンネルで結ぶ「下関北九州道路」の事業に触れた。自民党吉田博美参院幹事長から「総理と副総理の地元事業なんだよ」と言われたと紹介「総理や副総理がそんなことは言えせん。でも、私は忖度します。国直轄の調査に引き上げた」と発言

副大臣とは⇒国家行政組織法では、閣僚の命を受け、政策及び企画を司り、政務を処理し、閣僚の命を受けて、閣僚不在の場合、その職務を代行する。

　

安倍首相のことば③

東京オリンピック招致の「立候補ファイル」から　　　　

「この時期の天候は晴れる日が多く且つ温暖」

「福島原発事故の汚染水についてはアンダーコントロール」

　東京オリンピックが、2020年7月24日から8月9日までの17日間、開催される予定です。ハイライトであるマラソンが東京ではなく、札幌で行われると変更報道がありました。確かにこの数年、東京の夏は猛暑で真夏日が続きました。自分が走るのではないのですが、選手の皆さんにすれば、走りに最適な気温のもとで走りたいと思います。競技者は与えられた環境で日頃、鍛えたものを披露するのがスボ－ツマンではないでしょうか。オリンピック委員会も事前調査に訪日し万全を期して競技場所を決定したことでしょう。花形のマラソン競技が開催都市の東京で開催されないことは、誠に残念なことです。安倍首相も冒頭のプレゼンしたのですから、それを信じて、真夏の開催を決めたのかもしれません。

　1964年の東京オリンピックは、秋晴れのもと、気持ちよく、国民あげて、応援したものでした。開会式の鳩が大空に飛び立つ姿は、目をつぶるとまぶたの裏に映し出されます。戦後復興期、国民が力を合わせて、高度成長を成し遂げた分岐点でもありました。しかし、２０２０年の東京オリンピックも「復興五輪」の旗印のもと準備が進められています。マラソン競技の開催地の変更が決まり、またまた、みそをつけてしみました。エンブレム、予算の追加、トライアスロン会場予定の異臭、招致に絡むお金等、問題が噴出してきました。夏季五輪ですから暑い時に行うのは当然ですが、真夏日の東京で行うのは信じられません。

　東日本大震災の傷も少し和らいだのに、台風１９号が日本列島横断し、また、その地に被害をもたらしました。令和の「天皇即位の儀」、国民あげてお祝いしなければならないのに暗い気持ちでその日を迎えなければいけなくなりました。パレードも延期です。「神の国・日本」がおかしくなりました。とどめは、温かい東京で開催される五輪、来年かもしれません。

　

　

安倍首相のことば②

「国難とも呼ぶべき少子化に真正面から立ち向かってまいります。」

　　　　　第200回の国会において

　2019年には出生数が90万人割ると予想されてます。第一次ベビーブーム270万人(1947~49年)、第二次ベビーブーム210万人(1971~74年)、現在の状況から見れば想像もつきません。

少子化対策を20年続けても成果が出ない深刻事情

1994年エンゼルプラン

「男女共同参画」「育児介護休業法」等を基に推進、その結果

ニッセイ基礎研究所

　　　天野馨南子　アナリスト

「政府の少子化対策は、結局、子育て、支援が中心で、未婚化対策の支援ではなかったんです。適切な時期に子どもを産み育てることが可能な女性活躍推進という最も大切な観点が欠落していました。」

『未来の年表』著者　河合雅司

「出生率を変えるのは、子どもを一人でも多く産める環境に変えられるかです。仕事を持つ女性は働き方も収入も男性社会中心の仕組みの中で働いています。そこで、女性も子どもを持つと産めといっても無理な話。育児、介護も含め、男女同じような働き方の選択肢が増える社会の仕組に変えていかなければ少子化の流れは止まりません」

　次に、我が家の現状についてお話します。長女、長男の二人の子どもに恵まれました。娘は結婚、今月、3人目が誕生します。国の少子化対策に貢献しています。一方、息子は「花嫁募集中」で、親は内孫を楽しみにしていますが、相手がいなければ、今のところ絵に描いたモチです。今の世の中は晩婚が当たり前ですが、４０歳近くになると、少々、自分にも、あせりが生じつつあります。息子は、正規社員で社会保険も厚生年金も加入、自家用車も購入、２年前、「凉温の家」を建築、貯金もきちんとしています。あとは、お嫁さんが決まれば、自分の肩の荷がおります。

　婚期も早い人も遅い人も人それぞれです。一番大切なのは、所帯を持ち安定した暮らしができる環境を整えることです。一億総中流階級層が存在し、「家つき、カーつき、ババ抜き」、冗談の一つも言う余裕があり、明るい時代もありました。今は、夢がなく、皆がうつむいて、暗く閉塞感が漂っています。子どもの歓声も聞こえなくなり

公園で遊ぶ姿もみかけなくなりました。これが少子化問題です。解決するには、家族モデルの４人家族が心配なく、暮らしているような収入を確保できる社会システムをつくることです。無償化ということばに幻惑され喜ぶ人もいれば、社会保障費を削減され、泣いているひともいます。人並みの生活できる収入がキチンとあれば、そのような政策は不要になります。池田内閣の「所得倍増計画」により、高度成長期が実現しましたが、「所得５割増計画」で、経済を活性化させることにより、少子化問題解決策に一つになります。

　

　

　

安倍首相のことば①

働き続けなければ生きていけない

　「国民の8割が65歳を超えて、働きたいと願っている。」

安倍首相の言葉です。自分も高齢者になり、嘱託社員で一年毎の雇用契約になり、健康である限り働くつもりでいます。年金との兼ね合いがあり、許容範囲内で給料を得ていますが、現金収入のありがたさが身にしみるこの頃です。社会保険、厚生年金、納めていますが、何よりも健康保険適用されることで安心して生活することができます。いつ、健康を害したり、リストラにあうかわかりません。すると、今の生活が維持できなくなるので不安になり、その後の暮らし方を考えざるを得ません。どうしましょう。

体裁つくりのリストラ

　

　セブン&アイ・ホ－ルディングズが3000人規模のリストラを敢行するニュースが流れました。また、「早期退職者募集行う企業、2019年9月末時点で、計27社、計1万342人を超えた」商工会議所。終身雇用がはるか彼方になり、定年退職、退職金という言葉が死語になります。早期退職された人たちの行く末は？今勤めている会社より厚待遇は望むすべもありません。従業員より企業の利益を優先、従業員は首切り、その後の社会保険、厚生年金等、保証されるかどうかわかりません。納められなければ、年金額、減らされるか、もらえなくなる人たちも出てきます。そうなると、国は面倒みなければならなくなります。その財源は税金です。働く人の給料が少なくなると所得税からの税収も減ります。無い袖はふれないから、社会保障費への予算の振り分け額は削減されます。

日刊ゲンダイデジタル版

『露骨な国民騙しの美辞麗句安倍自民の公約は嘘ばかり』

　　★嘘も100回つけば真実になる。

重視して欲しい政策のトップ

「年金などの社会保障」

「高齢者のみなさんが安心して暮らせる社会保障」⇒2000万円問題

社会保障給付費の対GDP比

2012年度22.06%から2016年21.68%と安倍政権で低下

「高齢化が進み対GDP比への上昇圧力となるのに下がっている。こんな事態は他国に例を見ません」

機能強化から基盤強化に方針転換

費用の抑制や適正化、効率化で

信頼回復とは正反対の身勝手な内容だ

　　　　　毎日新聞7月2日夕刊

目についた記事乗せてみました。