虎さん最新情報とRCEP続報（及川幸久さんの動画より）

まずは、虎さん最新情報から。

虎さんは、２０２２年の中間選挙での勝利を２０２４年の大統領選挙の勝利につなげてゆくことを目論んでいます。

その場合、大統領選挙で明らかになった不正選挙の仕組みをそのままにしておくと、共和党が民主党に勝つことは永遠に不可能です。虎さんは、それをよく分かっています。

虎さんは、不正選挙の仕組みを正すために、来年の中間選挙で「州知事と州務長官をとる」ことを目指しています。州務長官が大統領選挙を仕切るので、何党のだれが州務長官になるかは、きわめて重要です。

昨年ジョージア州では、売電が１万２０００票差で虎さんに勝ちました。

ところが、ジョージア州は、監視カメラ映像事件が周知されるところとなり、不正選挙疑惑の中心的存在となっています。それやこれやで、同州の疑惑の対象となる投票数は、数万から数十万票とされています。それを加算すれば、１万２０００票の差など吹っ飛んでしまいます。

１月２日のワシントン・ポストは、「虎さんがラッフェンスパーガー州務長官に電話で選挙結果を覆すように圧力をかけた」と報じました。ラッフェンスパーガー州務長官はそのとき虎さんの圧力の被害者として振る舞いました。大統領選挙前には「自分は虎さんの支持者だ」と吹聴していたのにもかかわらず、窮地に陥った虎さんの足をひっぱったのです。

ところが３月１２日のワシントン・ポストは、「１月２日の記事は誤りだった。虎さんは単によく調べてみてくださいとお願いしただけだった」と報じました。

以上のような経緯をふまえ、３月２２日、虎さんの政治団体「SAVE AMERICA」は、現下院議員ジョディ・ハイスをGA州務長官選挙の候補者として推薦すると発表しました。むろん、現職のラッフェンスパーガーも同選挙に立候補します。共和党内での虎さん派と反虎さん派の一騎打ちです。

虎さんは、「現職の州務長官とちがって、ジョディは、ジョージア州を『信頼できるジョージア州』に導いてくれる」とジョディ候補を後押ししています。

次は、中共主導のRCEP続報です。

「世界最大の自由貿易圏の誕生」と、マスコミで大騒ぎされていますが、ＲCEPには、ISD条項がないことや、情報の盗用についての罰則規定がないことのほかに、日本農業を危機に陥れる可能性がきわめて大きいという看過しがたい問題があります。

中国の安い農産物が大量に押し寄せると、日本農業が壊滅的な打撃を蒙ることになりはしないかということです。

日本政府は「特段の影響はなく、国内生産量は維持される」などと楽観的な見通しを公にしていますが、それはとんでもないことです。

日本の穀物自給率は３割を割り込んでいます。そこに中国の安い農産物が大量に押し寄せると、農業経営は深甚な打撃を受け、生産能力が減少すると、ただでさえ上昇気味の食糧物価の上昇に拍車がかかる危険性が高いという状況に、今の日本農業はあります。

かつてのTPP以上に問題だらけのRCEPを批准することは、なんとしても阻止したいものです。

さて、詳細は及川幸久さんの動画をごらんください。


2021.03.24　因縁のジョージア州トランプが独自候補をRCEPで日本農業が危機【及川幸久−BREAKING−】

EU・米・英・加 対中共・ウィグル人権問題・同時制裁（及川幸久動画より）

ラビア・カーディルとダライラマ

今月２２日、EU・米国・英国・カナダは、ウィグル人権侵害をし続ける中共に対して、同時に、制裁措置を講じると発表しました。以下の対象に入国禁止と資産凍結が課せられることになりました。

• 陳明国氏＝地元警察組織・新疆公安局の局長。ウィグル人権侵害の中心人物。
• 王明山氏＝新疆の党委員会メンバー。ウイグル族拘束の「政治的な監督責任者」だとEUはみている
• 王君正氏＝国営の準軍事的経済組織・新疆生産建設兵団（XPCC）の党事務局長
• 朱海侖氏＝新疆の元党幹部。収容施設の運営を監督する「重要な政治的職責」にあったとされる
• 新疆生産建設兵団公安局＝収容施設の運営など、XPCCの治安問題に関する活動方針の実施主体

WSJやイギリスBBCという世界の代表的なMSMが、米国大統領選挙後、しきりにウィグル人権弾圧問題を扱っています。それはおそらく、ディープ・ステートが、トランプを力ずくでなぎ倒した後、次なる敵は習近平であるとして、攻勢を強めているということなのでしょう。ディープ・ステートの主流派は、覇権の野望を隠さない（困った）習近平抜きの中共との共存・妥協を望んでいるのでしょう（これは、及川さんが言っていないことです）。

対中共、先進国同時制裁の次は、事実上の中欧自由貿易協定である中国EU投資協定（CAI）をどうするか、です。欧州議会は、おそらく批准しないのではないかとの推測が強まっています。

では、今国会での批准がなされるものと推測されているRCEPはどうなるのでしょうか。

基礎情報を確認しておきましょう。　２０２０年１２月に合意されたRCEPは、日本、中国、韓国、ASEAN10か国にオーストラリアとニュージーランドを加えた15か国が自由な貿易を進めるための協定とされています。しかしＲCEPには、次の２つの大きな問題があります。

1つ目は、「国家と投資家の間の紛争解決(ISDS)」が盛り込まれなかったことです。ISDSとは、外国に投資した企業が、当外国の政策変更により不利益を被った場合、それを報償するよう求める国際制度です。RCEPにはそれが盛り込まれていないのです。

2つ目は、「電子商取引に関するデータ・ローカライゼーションの禁止」についてです。データ・ローカライゼーションとは、企業にサーバーの設置義務を課し、データを自国内に保存させることです。しかしそれを行えば、国家権力がデータに容易にアクセスできるようになるため、欧米では慎重な対応が求められています。そのため、RCEPではこれを禁止するとは一応言及されましたが、このルールを破った場合に責任を追及する手段が明記されませんでした。中共のお家芸である情報の盗用を防止する法的措置が実質的に存在しないのです。

つまりRCEPは、中共のやりたい放題を許容する多国間貿易協定であるといえましょう。

国際社会が、中共の横暴に対して明確なノンを突きつけつつある緊迫した状況下で、日本は、中共のやりたい放題を許容するRCEPを暢気に批准するのか、そうしていいのか、という問いが突きつけられているのです。

では、及川さんの動画をごらんください。

2021.03.23　EU 米国 英国 カナダ新疆人権問題で対中国に同時制裁【及川幸久−BREAKING−】

ポリコレもうさんくさいがSDGｓもうさんくさい（立川昭吾さんの動画より）

一応基本的なことを申し上げておくと、SDGｓは、Sustainable Development Goals の略称で、一般的には「持続可能な開発目標」と訳されています。蛇足ながら本当は、「持続可能な経済成長目標」と訳したほうがよいような気がいたしますけれど。

それはそれとして、私は、以前からSDGｓには胡散臭いものを感じておりました。その感触は、ポリコレに対するものととても似ています。

当方は、受験業界に身を置いておりますので、SDGsが高校受験や大学受験にとってきわめて重要なテーマであることも知っていますし、また、ビジネスの世界でそれが無視できない大きなトレンドを形成していることも知ってはおります。

しかし、どうしても胡散臭さがぬぐいきれないのです。

ざっくりと申し上げましょう。

ポリコレが、国際リベラリズム発の胡散臭い思想運動であるとすれば、SDGｓは、先細りのヨーロッパが、地球温暖化に続いて打ち出した胡散臭いグローバル経済戦略であるような気がするのです。いずれも国際金融資本のバックアップがあるのはもちろんのことです。

そういうふうに思っていたので、今回紹介する、企業コンサルタント・立川昭吾さんの動画は、私にとって、とても興味深いものです。

ポリコレやSDGｓに対して私が胡散臭さを感じるのは、昔愛読した故・吉本隆明さんの「誰も文句をつけられないような、美しい言葉は信じるな」という構えにいまでも影響を受けているからでしょう。

では、ごらんください。

SDGs（エスディージーズ）の謎　何か怪しい？「令和の幽霊小話その壱」《企業再生のパイオニア、伝説のコンサルタント立川昭吾》企業再生チャンネルvol.61

１００年ぶりの日英同盟・復活の動き（及川幸久動画より）

3月15日のPOLITICOは、イギリスの新国家戦略を報じています。英国首相ボリス・ジョンソンが、１００ページほどの新戦略の冊子を高く掲げている、上の写真が印象的です。

その内容を要約すれば〈イギリスは、ヨーロッパからアジアに軸足を移し「世界国家」に回帰する〉となります。 2016年6月23日に実現したブレグジットの後、昨年末のEU正式離脱をきっかけに満を持して公表したものです。

翌日のPOLITICOは、「世界国家」を国是とし、これからインド太平洋地域への傾斜を実現しようとするイギリスにとって、日本が重要なパートナーになると報じています。

つまり、約１００年ぶりの日英同盟の実現に向けてのやりとりが、これから日英の間で本格化するというのです。

ではなぜ、〈日本〉なのでしょうか。

インド・太平洋地域は、インド・シンガポール・ニュージーランド・オーストラリアなどの旧大英帝国連邦と重なるところが少なからずあります。つまり、この地域は、イギリスからすれば「英連邦＋日本」なのです。

イギリスは、当地域がこれからの世界の経済成長の中心であると目しています。

そうして、そのまま放置しておけば、当地域は、中国とロシアが支配するところとなってしまう。それをなんとしても阻止し、当地域の経済成長を自国に取り込みたい。そのためには、日本とタッグを組む必要がある。

そう考えての日英同盟復活のプランなのです。

TPP参加の表明やクワッド参加は、日英同盟実現の布石と考えることができます。

露骨な間接侵略の中共と玉虫色の同盟国・バイデンUSAに挟まれて、正直、青息吐息というより瀕死の状態だった日本にとって、いわば「神風」のような出来事です。みんなでご先祖様に感謝いたしましょう。

さて、及川幸久さんの動画の次に、以上述べたことの補助線として、河添恵子さんの動画を紹介しておきます。

河添さんの語るところをざっくりと要約すれば、おおむね次のようになるでしょう。

〈国際金融資本勢力を核とするDSは、その世界戦略の第一段階として、虎さん打倒を不正選挙という力ずくで実現した。第二段階が、習近平退治である。DSは、習近平の世界覇権の野望を許容できないから。つまりこれからの国際政治経済の軸は「DS　VS　習近平」である〉

事態が複雑なのは、習近平主導の中共寄りのDSも存在する、という点です。つまり、DSも一枚岩ではない、ということです。

2021.03.20【日英】英国!新国家戦略は対中国‼️《日英同盟の復活》【及川幸久−BREAKING−】


【河添恵子】習近平“退治”に乗り出したディープ・ステート【WiLL増刊号＃441】

バイデン政権の脅威：ビクトリア・ヌーランドの正体

＊以下の文章は、藤井厳喜氏の情報誌『ケンブリッジ・フォーキャスト・レポート』2月号掲載の論考にいささか手を加えたものです。

バイデン政権は、政治担当国務次官にビクトリア・ヌーランド女史（５９）を指名しました。実のところヌーランドは、強烈な反ロシア派であり強烈な親中共派でもあります。

ビクトリア・ヌーランドは、ブラウン大学を卒業後、国務省に入省した職業外交官です。父方の祖父はロシアからアメリカに移民したユダヤ人です。そのためか、女史には強烈な反ロシア傾向があり、それゆえネオコンの一員と目されています。

２０１１年６月から１３年２月まで、オバマ政権下で国務省報道官を務めました。その後、２０１３年９月から翌年の１月のオバマ政権終了時まで、ヨーロッパ・ユーラシア担当の国務次官補の地位にありました。今回は次官補のワンランク上の次官に指名されたわけです。ちなみに政治担当国務次官は、国務省ナンバー３の地位です。

ヌーランドは２０１２年、国務省報道官だったころ、孔子学院のアメリカの大学での拡大の支持を公然と表明しました。孔子学院を米中２国間における人材交流にとってきわめて重要なものであると賞賛し、チャイナの侵略的野心に関する懸念を全面否定しました。

たとえば、ある記者がヌーランドに「オバマ政権は、チャイナが孔子学院を通じて、そのソフトパワーを米国内で拡大することを心配していないか」と質問したところ、ヌーランドは「まったく心配していない。われわれは孔子学院を支持している。孔子学院は、相互理解の一環だ」と明確に答えています。

【ちなみに、孔子学院はオバマ時代に急速に影響力を拡大し、中国共産党の影響に関する識者たちのたびたびの警告にもかかわらず2017年をピークに100以上の米国の大学で設立されました。複数の政府報告書で、中国政府が学内機関に対して高度な支配を実行し、講師がチベットや香港のようなタブーの話題を教えないように制限していたことが明らかになりました。講師は米国内で教えている場合でも中国の法律に従うことが契約上義務付けられることが多かったのです。】

このような人物が政府高官として再登場したことは、日本にとっても由々しき事態です。

ヌーランドが有名になったのは、２０１４年２月のウクライナ危機のときでした。女史は、ウクライナの合法政権が、非合法的な暴力を導入した軍事クーデターで打倒されたとき、米国のネオコン勢力の指揮をとりました。ケリー国務長官のもとで、ヨーロッパ・ユーラシア担当の国務次官補としての権限をほとんど独裁的に行使したのです。

２０１４年２月のウクライナ危機の詳細に触れましょう。

ロシアは以前から黒海に面したウクライナのクリミア半島に黒海艦隊の基地を持っており、ウクライナとの間でその駐留権の延長問題を抱えていました。

２０１０年４月、ロシアはウクライナとの間で合意に達しました。ロシアがウクライナに売る天然ガスの価格を３０％引き下げるかわりに、ウクライナは、２０１７年に終了することになっている黒海艦隊の駐留期限を２５年（最大３０年）延期することに同意したのです。ロシアとウクライナの両国議会もこの協定を批准しました。それと同時並行で米露の人事交流もさかんに行われ、ロシア＝ウクライナ合意に、米国側も同意を与えていました。
　
ところが４年後の２０１４年２月に起きたウクライナ政変で、極右の暴力団まで動員して、ヤヌコビッチ政権は非合法的に葬り去られてしまいました。そのどさくさにまぎれて、反ロシア勢力がウクライナの政治的権力を簒奪することを恐れたロシア・プーチンは、クリミア半島の併合を断行しました。

この時、ウクライナのネオナチ的極右暴力団まで動員して同政権を転覆させた張本人のひとりがヌーランドであったといわれているのです。また、ロシアのクリミア半島併合に対して、ウクライナの反露右派政権に武器を供与し、ウクライナにロシアとの戦争をけしかけたのもヌーランド女史だったと伝えられています。

つまりヌーランドは、極端な反ロシアのタカ派で、時のヤヌコビッチ政権を転覆させ、対ロシア冷戦体制を構築しようとしたと推定されているのです。

これは藤井氏が明言していることではありませんが、ヌーランドは、グローバル金融資本勢力に連なるDSの一員である可能性が高いものと思われます。

ヌーランドは２００５年７月から２００８年５月まで、ジョージ・W・ブッシュ（ブッシュJｒ）大統領のもとで、米国のNATO常任委員代表を務めており、共和党反トランプ勢力とも深いつながりがあります。

ヌーランドの親中派としての危険性をいうなら、我が国として、尖閣問題は無視できません。というのは、２０１２年８月１５日、尖閣諸島に香港の活動家が不法上陸した際に、ヌーランドは「尖閣問題を平和的に解決することを期待する」と発言しているからです。これは、一見なんでもないようですが、実は外交的に重大な問題をはらんだ発言です。なぜならその発言は、日中両国間に領土問題があることを認めているからです。「領土問題は存在しない」とする我が国の見解と真っ向から対立する考え方です。さらには、尖閣をめぐる領土問題が同地における施政権の日本からチャイナへの移動を誘発した場合、米国がそれを許容する可能性すら含んでいます。

このようにバイデン政権は、日本にとって脅威というよりほかに評しようがない代物なのです。非常に困った事態ですが、そう認識しないよりするほうがはるかにマシであることはたしかでしょう。