30年間賃金が上がらず国内総生産（ＧＤＰ）もほとんど伸びなかった国がある。
もちろん日本だ。
このような高度成長後の長期衰退モデルを「日本病」という。
この「日本病」への引き金を引いたのは、不動産への過剰投資と狂奔にまみれた株式投資が崩壊したことによる。
地道に本業に徹していた企業はバブル崩壊にも影響されなかった。
ところがアメリカから押し寄せる「株主資本主義」に押し切られ、コストカットに邁進した。
そのよい例が「派遣労働の拡大」による賃金カット戦略である。
一握りの株主に報いるために、それまで大事にしてきた「日本型資本主義」（従業員を大事にする）を捨て去った。
このところの中国の動きがおかしい。
「日本病」の兆候が見え始めている。
過度な「ゼロコロナ政策」に対して国民の不満が募っているようだし、何よりも経済活動が麻痺している。
中国に立地する欧米、日本、韓国の製造業は、生産拠点を他のアジア諸国や本国に移転する動きが加速しているようだ。
日本の衰退がはじまったのは「派遣労働の拡大」と「生産拠点を中国や東南アジアに移転」がきっかけ。
最近中国の民間銀行が取り付け騒ぎを起こしている。
8000億円が行方不明だとか。
日本のバブル崩壊も金融機関の破綻から始まった。
中国は経済も統制しているから、何とかうやむやにしてしまうのではないかと思う。
しかし傷は深まるばかりだ。
中国は日本の過去をよく研究している。
日本病にならないためには、
近隣の国と協力的・融和的につきあう度量を見せることが必要だ。
果たしてどうだろうか？今のところその兆候は見えない。
