ピークに160円を超えた円安もようやく140円台前半まで下がって来た。
しかしロシアがウクライナに侵攻した120円台まで、まだ戻っていない。
原油価格は下がってきているので、物価上昇は円安の影響があると言える。
円安政策というのは「一般大衆から大企業への見えない所得移転」だ。
この数年大企業の内部留保が積みあがっているのが良い証拠だ。
もう一つ見逃されているのが、金利である。
ゼロ金利政策は、「一般大衆から政府への見えない所得移転」なのだ。
日本人は本当に現金や預金が好きだ。約1100兆円も保有している。
今までゴミみたいな金利だったか、このところ０．１％前後の金利がつくようになった。
年間で1兆円ほどの金利が入るわけで、消費に回れば経済が活性化する。
金利が上がれば住宅ローンを借りている人は困ると言われるが、それはない。
手厚い金利補助があるからだ。
円安とゼロ金利政策は、一般大衆からの大企業や政府への所得移転だということに気付くべきだ。
分厚い中間層の再興のためには、円高と金利上げは必要。
大企業は従業員の給与引き上げや下請け企業への適正な価格提示をすべき。
政府は金利が低いことをいいことにして無駄遣いが多すぎる。
「国民生活第一に考える政党」が政権を取るべきだろう。
有権者の賢明な選択がこの国の方向を決めると自覚すべきだ。
