大手百貨店そごう・西武の労働組合は31日にストライキを実施した。
組合にとっては苦渋の選択であったと思うが、働く者の雇用を守るという点では間違っていない。
憲法28条には、勤労者の団結権・団体交渉権・団体行動権（ストを行うなど）を保障している。
かっては労働条件の改善のために頻繁にストが行われた。
ところがバブル経済破裂以降、雇用を守るという美名のもとで労使協調路線がとられた。
ここに大きな落とし穴があった。
小泉・竹中政権が労働組合側の軟化を見越して「非正規労働者の拡充」に走り始めた。
この辺りが日本衰退の原点であろう。
経営側は人件費を物件費に変えるという「ヒトをモノ扱いにする」手法で人件費カットを進めた。
一方外国勢の株主からの圧力で、株主への配当は厚くする。
まさに日本の良きスタイルであった「資本主義と社会主義の融合政策」の破棄である。
煮え切らない態度に終始した親会社のセブン＆アイ・ホールディングは、従業員の不安にまともに向き合わなかった。
確かに4期連続赤字のそごう・西武百貨店という厄介者は早く切り離したいところだろう。
しかしその過半は経営側の戦略ミスだ。
今回のストに対して救われるのは、消費者が温かい目で見守っている事。
それと同業の高島屋や三越伊勢丹の労働組合が支持し支援に乗り出していることだ。
「そごう・西武労働組合の行動を支持・支援していきます」
人を粗末にする企業に明日はない。
日本の再生は労働者の待遇改善が大事、特に非正規雇用は減らしていくことが肝要だ。
