首相は格差問題を是正することを
目玉にされていたようです。
大企業の法人税の
減税などは目立っていますが、
「庶民の視点」
での具体策が見あたらず、
小泉首相時代と
あまり
変わり映えがしないように見えます。
また韓国、中国と、
靖国問題などであまり友好的でないため、
中小零細企業が
中国などに活路を求め始めているのに、
逆に障壁になっているようです。
これ以上悪化すると
貿易上、つまり市場確保上、
中小零細企業は大打撃を受け、
市場を欧米に独占されてしまうかもしれません。
これまでの友好関係が
台無しにならない様にして欲しいですね。
強行姿勢ばかりでは無く、
宥和政策ももっと工夫が必要かと思うのですが。
また、一般庶民も、
この十数年の不況で、
極端な低賃金に押し込められてしまい、
中国の安い商品は
ぎりぎりの生活をしのいでいくために、
無くてはならないものに
かわってしまっていることは、
スーパーやコンビなどに
少し目をこらしてみれば
自明のこととなっています。
従って、
今後の経済政策をたてていく上で、
無視できない条件に変化しています。
こういう面の考慮も
庶民対策としては不可欠かと考えます。
ＵＳＡも、現ブッシュ政権はともかく、
次期政権は外交政策が
どう変わっていくかわかりません。
現に
今米国の世論調査では
ブッシュ政権は３０％を割っているそうです。
極端な追随政策は
後戻りが利かなくなるやしれません。
柔軟な対アメリカ政策も
将来的に、考慮しておくことも
求められているのでは無いでしょうか？
