日本企業の内部留保は５８０兆円を超えています！
消費税が３％の頃はおよそ１８０兆円程度でしたから、
その頃から３倍を超えるほどに膨れ上がっています。
それは政府による大企業の法人税累進課税減税のおかげですが、
その政府の減税分は消費増税で補填したことが大きく貢献しています！
当時の民主党の代表且つ総理である野田氏が、自民党と結託して、福祉税を名目として
８％から１０％へと段階的にあげていくことを法制化したことから始まっています。
今では庶民の生活は
消費税、高額保険料・介護保険料で苦しめられ更に衣食費の高騰で削られています。
物価高騰は政府の税収に更に1兆円超える税収に貢献しています。
又、政府の円安政策はグローバル大企業にボロ儲けを促進しています！
自動車産業などは典型です。海外で廉価で売れるから円高時代とは雲泥の差です。
だからといって、子受け孫請けの企業に下請け単価を上げてあげるかと言えばそうでもなさそうです。
円安は輸入を中心とした衣食費、エネルギー費の高騰を招いて言います。
したがって庶民の消費生活を直撃しています。
一般庶民の細々とした営みはインボイス政策で1000万円以下の営業者からも消費税をむしり取り、
倒産・破産続出に拍車を掛けています！
肥大化した政府財源は米国から戦闘機F35B・ポンコツのオスプレイなど等爆買いし
毎年9兆円足らず、5年間で４３兆円も支出しています。
米国の軍需産業を太らせてどうする？
政府は中・ロの軍事的脅威・侵略を国民にあおり立て武器の爆買いを合理化しています。
挙げ句の果て、
台湾有事・朝鮮有事にかり出されるのか？と言うのが正直な国民の声です。
そして大企業を太らせた。
その大企業は、税の優遇を受けた恩恵の見返りに、
多額のパーティー券を参加者数を遙かに超えて、与党議員のために買い取り、
裏金脱税の大量の与党議員達を生み出しています！
これは金権腐敗政治の極地といえるでしょう！
富裕層の所得税減税で富裕層はホクホク！余った金は投資に向かい、さらに懐を増やしています。
その一方で一般庶民の懐はますます細る一方です！
このことは、自公政権の棄民政策としか言い様がありません。
このような棄民政策は許せません！人口が減少するのは当たり前です。
一方の極に一部の少数者且つ少数大企業に莫大な富が！
他方の極に極端な大勢の貧困化が！
低賃金、多額の税金、高物価、高医療費で苦しみ、
さらに若者は生活苦から結婚しない、子どもを産まない、子どもに高等教育を施さない、
すなわち人口減少へ！これが日本国民である庶民の現実です。
