何故消費が全体として落ちているかの大きな要素は、
近年団塊世代がここ４～５年の間に６５歳を超え、
その間毎年現役から年金生活に変わり、
そのため大幅な年収減を毎年繰り返し、
その５年間ほどの団塊世代のトータルの消費高は
大幅に減少しています。
従って、
その間毎年４～５年程企業は大幅な利益を上げ、
現役世代が少々賃上げの恩恵を受けても
追いつかないものがあるのは当然のことです。
６５歳から70歳位の平均年金は
今の７５歳～85歳くらいの老人達の半分くらいに
下がっているからです。
物価も消費税も上がっているのに
下がっているのは年金だけで、
健康保険料も介護保険料も
逆に大幅に上がっています。
そのうち生活破綻する老人家庭が
続出するに違いありません。
その割に大手マスコミは
これらについて黙りを決め込んでいるようです。
国内の消費を支えているのはこの低年金の老人達が
国内消費の土台を支えていると言っても過言ではありません。
他の9割を超えるお金は日本の金融資本とグローバル化した大企業が
海外で動かしています。
だから内部留保が毎年10兆円を超えるほど
積み上がるのです。
金持ち老人の宣伝は御用学者の世論操作の結果です。
億万長者の金持ち老人は１％以下で、
それが老人の平均収入を大幅に引き上げています。
＊＊＊ 最近読売新聞はそのことには、口をぬぐって老人の平均年収を
単純平均し、またもや老人の預金や住宅をかすめ取ること、
安いなけなしの年金を更に減らすことで、政府や若者達を
煽っています。１％以下の億万長者を差し引けば老人の年収は
多分１／３位に大幅に下がるはずです。
若者はこのことで惑わされ、本質を見失わないでくださいね。
くれぐれも見間違えないように！
