山本太郎氏が頑固なほど消費税5％にこだわっていらっしゃるそうですが、
それは、国民にはまだ深くは伝わっていません。
しかし虐げられた国民の潜在的な強い意志を代弁しているのでしょう。
だからこそ政党要件を満たすだけの支持を獲得できたのでしょう。
野党間に良く出てくることですが、悪口にも、意味のある悪口と意味の無い悪口、
あるいは国民の間にくさびを入れる悪口などがあります。
それらを正確に見極め冷静に対処する必要がありますね。
大企業の税金はぼろ儲けしているのに見逃し、
消費税は絶対取るというような理不尽なことをすれば、
国民はあっという間に令和や共産党、になびいていくでしょうね。
対話をしにくくしているのは何故か
もっと正確かつ詳細に調べてみる必要があります。
立民が支持を受けたのは安全保障関連法と
消費税増税に絶対反対してくれるという安心感を与えてくれたからです。
消費増税が必要なのは福祉税だというから国民は支持を与えたのです。
それが事実上は嘘だったのです。
だから、今度は消費増税以外に法人税を
小泉内閣以前に戻すとかそういう公約を掲げる事です。
今がチャンスなのです。これを国内資金に振り向けることです。
なぜなら国際的な経済は閉塞状態だからです。
トランプ自国第一主義旋風が世界中に吹き荒れています。
国内の大量の資金が行き場を失っています。
真に愛国心を持っているなら、
税金をかけると大企業は国外に逃亡するといっているのですから、
それを取り締まるのが国家の役割です。一般国民はどこにも逃げ場はないのですから
とことん国に尽くすしかありえません。
そして国内経済を潤すことです。中小零細企業は必ず元気になります。
それとも「黙って座して死するを待つ」ですか？
それは国家の存亡がかかっています。
税金はどこから取ろうと必要な額は決まっていますし、
とられる側も取られる額には限界があります。
自然現象と同じで獲物を捕りすぎればとる側も自然に死滅していきます。
自然界は全てその循環で成り立っています。
一律最低賃金制度を目指す場合に、
中小零細企業・店舗は10％の消費税で売り上げを減らさない為に苦しんでいます。
中小零細企業・店舗が如何にしてその賃上げを保証するか？
結局は政府の財政援助が求められます。
その点を補正していくためにはその財源をどこに求めるかという事が重要です。
消費税でそれを求めるとしたら、堂々巡りになりますね。
その資金で生産拡大をはかっても
消費者国民の消費力が減退していれば売り上げは上げる事ができません。
むしろ生産縮小・販売縮小を強いられます。
国内の消費増税で消費を減らせば、政府の財政出動で生産をあげても
売り上げが上がらなければ、賃上げどころではなくなるのは自明のことです。
海外への輸出が好調なときはある程度は救われますが、今は海外は八方塞がりです。
今という瞬間は、中・米間の貿易改善が垣間見え株がわずかに上昇しているくらいです。
それもいつまで続か見通しはつかない状況です。
国内の資金流失を防ぐには４６0兆円もの内部留保を留保している資金を
国内で生産と流通に活用する事が最も効果的な救国への道と考えます。
これこそが国家の役割です。少なくとも最低消費増税分を
大企業の法人税減税に流用しないことです。今の時期は国家存亡の岐路に立っています。
大胆な政策が早急に求められています。
