今日派遣法改正が何故求められたのか？
（１）派遣法の実施によって何が起きたか？
「派遣法改正若しくは廃止」が
何故求められるかと言えば
それは、派遣法成立によって、
確かに一時的には中小・零細企業が助かったのは事実だが
そのことによって、
全国の労働者が日雇い労働者や短時間労働者、
つまりアルバイトやパートになり、
結果的に極端に低賃金生活者に
落ち込んでしまったという事実がある。
そのことによって一時的に得た利益を
食いつぶして余りある消費不況が起こったと云うことだ。
（２）次の年の売り上げの減少
リストラされた労働者の消費減退が日本中で起き、
リストラ前に生産した生産物が製品として市場に出たとき、
売れなくて昨年の利益をも食いつぶしてしまう、
ということを意味している。
（３）デフレスパイラル出現
それは毎年の売り上げの減少、
その度ごとのリストラが繰り返され
今もデフレスパイラルとして続いている。
それが全国に広がり、
今では壱千万以上の労働者が低賃金労働を強いられており
家族も含めれば参千万を超える人々が以前のような消費力を
失ってしまっていることを意味する。
自殺者も３０万人近く達し、家族も入れれば
百万人都市がひとつ消えてしまったことを意味している。
これが、
今の長期的な不況の原因の内の大きな要素を占めている。
（４）海外への資本の流出と空洞化現象
また、
派遣労働によって得た大きな不払い金は
法人税などの減税によって得た剰余金などとと共に
株式証券や先物買いなどの投資・投機に向けられ、
巨額の資金となって中国や東南アジア、インドなどに海外移転され
そこで多くの企業が海外に興され、
地元の労賃・設備費・原材料費として支払われ
海外で流通することになった。
それが我が国内の空洞化の原因であり、
国内の労働者の短時間化や
失業者の大量出現となって
今日の悲惨な現実をもたらしていることを忘れてはならない。
これが国内の流通業を極端に圧迫してることは言うまでも無い。
（５）中小零細企業の衰退
中小零細企業の衰退も然りである。
引き金となったのは中小零細企業の
リストラが原因ではないが、
不況の中で全国で
中小零細企業が繰り返す正社員の
パート・アルバイト化は毎年その度に国民の全体としての
消費力を減少させ、その都度利益率を引き下げ、
その度に、
国民は海外の安い製品を買いあさる。
