経済動向の変化の中で
20１２年に韓国の所得流失問題について
述べたことがありましたが、
今日においては
この政策は日本国内においては
安倍のミックス政策の核心部分である
2％インフレターゲット政策の実施以来、
円安政策という長期的政策に舵を切って以来、
根本的に変化しており、
所得流失問題は
韓国の問題ではなく日本自身の問題となっていることを
自覚しておかねばならないでしょう。
そのため、
国民は賃金の賃上げなし・実質減額などで
円高時代は２～３割の所得減を味わったが、
今後は
インフレ・物価高、消費税増税、賃上げなしで
実質価値の賃金減に直面しています。
韓国経済においては、政策変更の必要に直面し、
逆に韓国の重鎮”サムスン”の凋落傾向が顕著になっています。
